北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　＜米小学校乱射＞銃社会、困難な規制

　【ワシントン古本陽荘】米東部コネティカット州の小学校銃乱射事件を受け、オバマ大統領は「このような悲劇がもう起きないよう、政治を抜きにして、意義のある行動をとらなければならない」と語り、銃規制の強化に強い意欲を示した。

　だが、銃乱射のたびに規制を求める声が上がっても、銃規制反対派の圧力で、実現には至らなかったのが実態だ。保守色が強まる野党・共和党が銃規制の法改正に反発するのは確実で、実効性のある規制が実現する可能性は決して高くはない。

　ホワイトハウスの会見室で声明を読み上げた大統領は「ここ数年、あまりに多くの悲劇に直面してきた」と指摘した。今年７月に西部コロラド州デンバー郊外の映画館で１２人が殺害された事件や、８月に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー郊外のシーク教寺院で６人が殺害された事件などに言及。悲劇の連鎖を止めるため、具体的な行動が必要との姿勢を強調した。

　一方、大統領が「政治を抜きにして」とあえて触れたのは、銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）などの政治的影響力の大きさを十分に意識しているからだ。

　保守派の共和党議員のみならず、一部の民主党議員もＮＲＡの支持を得て当選している。オバマ大統領は大統領候補の討論会で、殺傷能力の高い銃の規制に触れたが、規制に踏み切るかどうか態度を明確にしなかった。選挙前に論争となった場合、選挙に不利と考えたためだ。

　ただ、今回の事件で被害者の多くが幼い子供だったことなどから、国民の支持が得られると判断すれば、２期目の優先課題の一つに銃規制強化を掲げることは十分に想定される。

毎日新聞 12月15日(土)11時25分配信





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