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　　　　　　　　　　　　河野談話　見直し視野　安倍首相、有識者会議を検討

　安倍晋三首相は２７日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。

　菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。

　河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成５年８月に発表した。

　菅氏は第２次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。

　慰安婦問題をめぐって第１次安倍内閣は１９年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。

　菅氏の発言は、閣議決定されていない河野談話について、この答弁書を踏まえた再検討の必要があるとの認識を示したもの。

　首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年８月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。

　９月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。

　一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相（当時）談話」について「第１次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。

　これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年２月の韓国・朴槿恵（パク・クネ）氏の次期大統領就任、３月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。

　これに関連し、首相は２６日の自民党両院議員総会で「（来年夏の）参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。

産経新聞 12月28日(金)7時55分配信






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