北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　大津いじめ　問われた現場の隠蔽体質…国に強権求める声も

　大津市の中２男子自殺でいじめが全国的にクローズアップされたが、学校現場でのいじめを苦にした自殺は、過去に何度も社会問題となり、そのたびに国は、いじめ調査方法の見直しや、通知を出すなどの後手の対策を繰り返してきた。

　平成６年に愛知県西尾市の中２男子自殺が社会問題化。当時の文部省はいじめの定義を見直し、「いじめられた子供の立場から見る」とした。

　１８年には北海道滝川市の小６女児が自殺したのを機に、いじめ調査を「発生件数」ではなく「認知件数」に変更した。

　だが、「認知件数」の調査は、社会問題化するたびに急増し、関心の低下に伴って減る傾向にあり、初めて調査した昭和６０年度は１５万５千件以上報告されたが、翌年度は３分の１になった。

　大津市の生徒自殺を受けた緊急調査では、今年上半期だけで平成２３年度１年間の２倍以上となる１４万件超が報告された。

　大津の問題では、教育委員会と学校側の隠蔽（いんぺい）体質も問われたことを受け、文部科学省はこれまでの対応が「現場任せ」だったと反省。

　９月に、いじめの重大案件を国に速やかに報告させることをルール化するなど、国と現場の連携強化を柱とするいじめ対策を発表した。

　しかし、それでは不十分で、国に「是正の指示」という強権の発動を求める声もある。地方教育行政法に規定された文科相の権限で、教委に法令違反や怠慢があれば、法的に是正を求めることができる措置だ。

　いじめで自殺した子供の遺族らでつくるＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）の理事、小森美登里さん（５５）は「是正の指示で教委と学校の体質を改善しない限り何も変わらない」と話す。

産経新聞 12月28日(金)11時21分配信






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