北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　＜法人減税＞税収と無関係？　ＯＥＣＤ資料、国内議論影響も

　法人税率を引き下げても、法人税収が増える「法人税パラドックス」という考えが脚光を浴びているが、引き下げた国と引き下げていない国を比較した場合、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの資料では税収の伸びの因果関係は認められないことが分かった。

　税収の増減は景気動向の影響が大きいことを示すもので、「法人税パラドックス」に反する内容。今後の税率引き下げの議論に影響を与えそうだ。

　ＯＥＣＤ諸国のうち、１９９５年から２０１１年の間に法人税率を引き下げた英国やドイツなどの２８カ国は、９５年の法人税収を１００とした場合、１１年には平均で２９４にまで上昇した。

　一方、その間に法人税率を引き下げていない米国、フランスなど４カ国の１１年の平均は４７９で、引き下げた国を上回った。日本は１１年に７５にまで落ち込んだ。

　ＩＴバブルが崩壊した００～０１年と、リーマン・ショックが起きた０８～０９年は、引き下げた国も引き下げない国も税収が落ちており、景気の悪化の影響を強く受けたとみられる。

　経団連などの経済団体は国際競争力確保の観点から、近隣の中国や韓国と同水準の２５％程度への税率引き下げを求めている。

　安倍晋三首相も引き下げに前向きで、政府の経済財政諮問会議や政府税制調査会で議論が進んでおり、６月に発表する「骨太の方針」の新たな成長戦略の目玉にしたい考え。背景には法人税率を下げれば、企業活動が活発になり、法人税収が増えるとの考えがある。

　法人税の実効税率１％あたりの税収は１４年度予算案で約４７００億円にのぼる。１０％の引き下げは税収全体（５０兆円）の１割にあたる約５兆円の減収になることから、財源の確保が課題になっている。【葛西大博】

毎日新聞 2月21日(金)7時20分配信

あなたにおススメの記事