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　　　　　　　　　　函館市長「原発建設ありき、容認できない」　大間中止提訴で記者会見

　「なぜ自治体が危険だけを負って、発言権はないのか」。大間原発の建設中止などを求める訴えを東京地裁に起こした函館市の工藤寿樹市長は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、国やＪパワーへの不信感をあらわにした。

　工藤市長は訴訟に至った経緯について、「再三にわたって大間原発の凍結を求めて要請してきたが、全く聞き入れてもらえず、地域の不安を何ら配慮してもらえなかった」と説明。「函館の町、市民の安全安心を守るためにやむを得ず今日に至った」と話した。

　その上で、国やＪパワーの姿勢を「建設ありきで、安全は二の次というのは明らか。とても容認できるものではない」と批判した。

　市は訴訟費用の寄付を募っており、これまでに約５００万円が寄せられた。工藤市長は「ほとんどの市民は（大間原発に）抵抗感をもっている」としている。

産経新聞 4月3日(木)20時17分配信

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