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　【ワシントン＝田島大志】ロシア軍が、ウクライナ南東部マリウポリ陥落に向けて、攻勢を強める構えをみせている。米国防総省高官は１１日、露軍が、東部ドネツク州のマリウポリに向かう地域で、砲撃部隊を中心に戦力を強化し始めているとの分析を示した。

　英ＢＢＣなどによると、ウクライナ海兵隊員は１１日、ＳＮＳに「弾薬が尽きつつある」と投稿し、「最終決戦が近づいている」と厳しい戦況を訴えた。一方、マリウポリ市の副市長は投稿を「偽情報だ」と否定した。

　タス通信によると、ドネツク州の親露派武装集団の幹部は１１日、「マリウポリの港はすでに我々の管理下にある」と主張した。露軍のマリウポリへの総攻撃を前に、情報戦が行われている可能性がある。

　米政策研究機関「戦争研究所」は１０日、露軍は市中心部から港湾部にかけて分断し、ウクライナ軍を南西部の港と東部で孤立させているとの分析を示していた。

　米国防総省高官は「露軍がまだ新たな攻勢を始めたわけではない」との見方を示した。東部ハルキウ（ハリコフ）州では、衛星画像で交通の要衝のイジュームに向けて進む露軍の車列が確認されたという。高官は車列に指揮命令部門や支援、歩兵部隊などが含まれるとし、「能力強化に向けた初期の動きだ」と指摘した。

　一方、ウクライナ国営通信によると、マリウポリを防衛するウクライナの部隊「アゾフ大隊」は１１日、ＳＮＳへの投稿で、露軍がマリウポリで、ドローン（無人機）から「軍事的な化学物質」を投下し、３人に呼吸困難など中毒症状が出ていると主張した。

　この投稿について、米国防総省のジョン・カービー報道官は１１日、「現時点では確認できず、引き続き注意深く状況を監視していく。もし事実であれば、我々が持っていた懸念を反映したものだ」と述べた。露軍についてはこれまで、戦況の劣勢を受け、シリア内戦への軍事介入でも指摘されている化学兵器使用に踏み切るとの懸念が出ていた。

　マリウポリの市長は、ＡＰ通信の電話取材に、これまでの露軍による包囲戦で「１万人以上の民間人が死亡した。（兵士も含めれば）死者数は２万人超になる可能性がある」と明らかにした。露軍はこれを隠すため、移動式の火葬装置で遺体を焼き、住民を避難させるための車列を受け入れることも「拒んだ」と訴えた。

　ハルキウ州でも攻撃が続き、ウクライナ軍高官は１１日、砲撃で子供１人を含む８人が死亡したと明らかにした。同国当局によると、北部キーウ（キエフ）州では、地雷の撤去作業が続き、これまでに１万１０００個以上の爆発物の処理が行われた。主な除去作業は４～５月に完了する予定だとしつつ、州内で完全に一掃するには「１年でも十分ではない」との見方を示した。

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