2007年06月14日
2007年06月14日
一般質問事項要旨
1、 町内の国有林・道有林内のブナ天然林等の保護運動を。（町 長）
わが町面積の92％が森林面積となっています。一昨年秋 、湯ノ岱の国有林保安林内で、貴重な天然ブナ林の過剰伐採が発覚し、道内外の弁護士と自然保護団体が森林法違反・窃盗罪だとして函館地検に告発し事件となっています。
また、全道の道有林内におけるブナ天然林の蓄積量は、平成17年4月現在で15,949千立方mで、その内上ノ国町の蓄積は7,322千立方mとなって、道内道有林内の46％に及んでいます。
2、森林の多面的機能の有効活用施策の実現を。（町 長）
森林の多面的機能は国土の保全、水資源の涵養、温暖化防止、生活環境の保全としての大気の浄化・騒音緩和、野生動植物の生息の場としての自然環境保全、野外教育・保健休養としての保健文化、等々が位置付けられるものと考えます。
これら森林の多面的機能を、わが町の財産として活かし活用する施策方針を持つべきでありますが、町長の所見を求めます。
３、森づくり各施策事業のあり方について。（町 長）
町は緑の回廊事業として、湯ノ岱地区コミュニティ事業のモミジの里づくり、日本海グリーンベルト構想としての、ドングリ・カシワの山づくり事業、緑化推進事業のコミュニティ事業等々を実施されています。
これらそれぞれの事業推進は、将来のわが町にとって大きな役割を果すものと期待するところでありますが、民有林の振興と町有林のあり方、「無植裁」私有地等の有効活用対策も含めた、林業振興施策・事業の統一化を検討し、百年の大計を図る「上ノ国町森づくり推進事業」を展開すべきでありますが、町長の所見を求めます。
４、アワビ栽培養殖事業の推進について。（町 長）
今年度よりアワビ養殖事業に携わっている上ノ国町生産組合には、町の補助金交付が行われないことになり、同生産組合と組合員の皆さんは、徹底した生産コストの削減、経営意識の改善、養殖管理体制の新たな確立、販売を見据えた事業の展開等々の課題について、どの様に具体的な課題解決の方策を協議し決定なされているのか、町長の答弁を求めます。
５、新規の取り組み希望者の実態について。（町 長）
漁業生産組合以外の漁業者が、アワビ栽培養殖事業に取り組んでいきたいと言う漁業者が出てきているのかどうか。
この間、新たに栽培養殖への取り組み希望者が出ていないとしたら、どの様な問題点や課題があって取り組めないでいるのかについて、町長の答弁を求めます。
６、なまこ増養殖実験事業の研究成果について。（町 長）
中国の乾燥ナマコの需要増大で、価格が高騰しているナマコの生産拡大を目指して、ひやま漁協の新たな増養殖事業の一貫として、ナマコの孵化養殖事業が町栽培漁業総合センターの施設を利用して行われています。
これまでの試験研究実績はどの様に推移しておりますが、町長の答弁を求めます。
7、上ノ国町産業まつりの新たな企画運営について。（町 長）
毎年１０月第一日曜日に、役場前駐車場を会場として「上ノ国町産業まつり」が、町内商工業者の出店で執り行われています。
近年の産業まつりの取り組みは、マンネリ化の傾向に進んでおり、消費者の訪れも固定化されている状況に見えます。
町内外から新たな消費者の入り込みを増やすためにも、また、町内商工業者への新鮮な刺激を助長させるためにも、町外業者への出店の呼びかけを行うなど、今から新たな企画運営の方向性を検討して頂くよう、呼びかけるべきでありますが、如何か町長の所見を求めます。
8、恒久定率減税廃止と住民負担について。（町 長）
国から地方への税源移譲で、所得税は１月から減税される一方、住民税が増税されました。99年に景気対策のため導入された恒久定率減税が廃止されたためであります。多くの町民の皆さんは何でこんなに住民税が高くなったのかとの声が聞かされます。
わが町及び住民においては、国が景気回復し国民の所得が改善されたと言うことは、どこかの国の出来事であり、いまだ仕事がなく働くことができない住民もいる実態であります。
今回の恒久定率減税等の廃止に伴う、住民の負担増はどの様に推移されますか、町長の答弁を求めます。
9、国保税最高限度額引き上げに伴う負担増の推移について。（町 長）
先の議会で国保税最高限度額が５３万円から５６万円に、議会の賛成多数で引き上げられましたが、国保税加入世帯及び加入者の税負担増はどの様に推計されているのか町長の答弁を求めます。
10、各種税の収納対策について。（町 長）
公共事業の大幅な減少、景気回復の低迷等で、住民の収入及び所得の減少が続いており、住民の義務である納税であっても、住民にとっては大変厳しい状況が生じております。
悪質な税未納者の収納対策は別途機関で収納することにされていますが、厳しい経済状況に置かれている、住民納税者の皆さんからの収納対策は、よりきめ細かな対策を講じて行うべきと考えますが、如何か町長の所見を求めます。
１1、自立する自治会活動の推進について。（町 長）
今定例会の補正予算で、一般コミュニティ助成事業費補助金130万円を計上し、各町内会に草刈り用の刈払い機を交付することにしていまが、各町内会では、これまでの間、これらの作業はどの様に実施なされていたのか。
また、町内会員の私物等の刈払い機を、町内会で借り上げして作業を実施なされていなかったのかどうか、町長の答弁を求めます。
12、職員の勤務時間中の公共物の維持管理・営繕作業のあり方について。（町 長）
私は昨年、議会で取り上げておりますが、町の財政が大変厳しい状況にあるとして、職員も身を呈して財政削減の自助努力が必要だとして、町公共物の維持管理、営繕等の作業を行わせています。
しかし、町民の目線は、役場内では仕事がないから、高い給料を払っているのにも関わらず、コストの高い仕事をさせているのではないかと言う批判の声が大であります。 この声は、作業をしている職員の耳にも入っていることでしょう。
この様な職員の作業行為は、昨年度どの様な実態になっていたのか。また、今年度の実施予定数は、作業内容も含めてどの様に計画されているのか、町長の答弁を求めます。
13、町内海岸地区の海岸浸食等に伴う越波対策事業の促進要請を。（町 長）
昨年度扇石地先の海岸越波対策で、消波ブロックの設置事業が実施されています。町長は桧山管内総合開発期成会の会長となりました。
海岸浸食等に伴う対策については、管内5町が連携して対策事業の促進を推進していくことにされていますが、今年度わが町において、昨年度事業実施した扇石地先箇所の引き続きの事業実施と、扇石滝沢地区地先の新たな事業実施について、上級関係機関の事業実施計画は、どの様になっているのか、町長の答弁を求めます。
14、後期高齢者医療制度の費用負担問題について。（町 長）
新たに創設される後期高齢者医療制度に関わる費用の負担については、設計維持に責任を負う国において十分な財政措置が講じられなければなりませんが、国庫補助基準額とわが町の所用見込み額はどの様に推計なされているのか。
また、対象高齢者の医療費負担額を、どの様に押さえているのかについて、町長の答弁を求めます。
1５、公共施設等へのAED設置について。（町 長）
公共施設や学校施設へのAEDの設置が全国的に進められていますが、わが町として児童生徒、住民の命を一時も早く守るために、設置計画を具体的にしていくべきと考えますが如何か、町長の所見を求めます。
1６、住民検診事業に緑内障検診制度導入について。（町 長）
高齢者等に多く発症する緑内障は、自覚症状が表れたときには治療効果が手遅れとなり、視力を失う障害となることが明らかにされております。
緑内症の発見が遅れ失明等の障害者を未然に防ぐためにも、住民検診事業に緑内障検診制度を導入すべきと考えますが、町長の所見を求めます。
1７、旧上ノ国ダム事務所の活用について。（町 長）
自然体験学校が3年間利用していた、旧上ノ国ダム事務所から3月末で撤退しましたが、同事務所の有効利活用をどの様に取り進めていく考えでいるのか、町長の答弁を求めます。
1８、町公共工事受注事業者の法定福利未加入問題について。（町 長）
3月定例議会の一般質問で、町公共工事受注事業者の法定福利未加入の実態について問い質した所でありますが、土木請負工事工事費積算要項（昭和42年7 月20日建設省官技第34号）の土木請負工事工事費積算基準による、現場管理費の項目及び内容の（ト）おいて、法定福利費として、現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担金並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額とされています。
就労する労働者・従業員の福祉の充実のために於いても、平成17年度に町発注公共工事費の積算予定価格の総額内に、法定福利費の積算総額は、どの様な額に推計されますか。
また、未加入事業主への加入促進の指導はどの様に行い、加入が図られたのかどうか、町長の答弁を求めます。
１９、天の川パ-クゴルフ場の維持管理問題について。（町 長）
パ-クゴルフ場の維持管理は教育委員会の所管でありますが、天の川リバ-フロント維持管理事業として、町長部局が事業発注を実施されていますので町長に伺います。
天の川パ-クゴルフ場は、町外の利用者の皆さんは有料であります。利用料を徴収しているからには、コ-ス内の維持管理はいつでも適切に行われていなければなりませんが、多くの利用者からは、適切な維持管理状態にはなっていないと苦情が出ているだけでなく、利用しなくなっています。
近隣町の厚沢部町のパ-クゴルフ場は、いつでも利用者が快く利用できる様に、管理させている状態になっていますがら、各種の大会が開催させています。利用者が増えることは、それだけ来町者が増えていることになり、波及効果も当然生まれるものであります。
天の川パ-クゴルフ場は、現在どの様な方法で維持管理なされているのか。また、いつも利用する町内のパ-クゴルフ愛好会組織に維持管理を委託し、適切な維持管理して頂くことに出来ないのかどうか町長の所見を求めます。
２０、厳しい状況にある上ノ国高校の間口問題について。（教育長）
先般、町・教育委員会・議会が、上ノ国高校の2間口維持で、北海道教育委員会、道議会議長、道議会各政党に要請行動を行ったところでありますが、来年度2間口維持の可能性は非常に厳しい状況になってきました。
わが町の教育の振興にとって上ノ国高校の果す役割は、図ることの出来ないほど重要な拠点であります。
現情勢は非常に厳しい状況にありますが、残された時間子どもたち・父母の教育権を尊重しながら、尽くし果たせるあらゆる手段対策を講じて取り組みを進めていくかでありますが、どの様な方策で望んでいくのか、教育長の所見を求めます。
わが町面積の92％が森林面積となっています。一昨年秋 、湯ノ岱の国有林保安林内で、貴重な天然ブナ林の過剰伐採が発覚し、道内外の弁護士と自然保護団体が森林法違反・窃盗罪だとして函館地検に告発し事件となっています。
また、全道の道有林内におけるブナ天然林の蓄積量は、平成17年4月現在で15,949千立方mで、その内上ノ国町の蓄積は7,322千立方mとなって、道内道有林内の46％に及んでいます。
2、森林の多面的機能の有効活用施策の実現を。（町 長）
森林の多面的機能は国土の保全、水資源の涵養、温暖化防止、生活環境の保全としての大気の浄化・騒音緩和、野生動植物の生息の場としての自然環境保全、野外教育・保健休養としての保健文化、等々が位置付けられるものと考えます。
これら森林の多面的機能を、わが町の財産として活かし活用する施策方針を持つべきでありますが、町長の所見を求めます。
３、森づくり各施策事業のあり方について。（町 長）
町は緑の回廊事業として、湯ノ岱地区コミュニティ事業のモミジの里づくり、日本海グリーンベルト構想としての、ドングリ・カシワの山づくり事業、緑化推進事業のコミュニティ事業等々を実施されています。
これらそれぞれの事業推進は、将来のわが町にとって大きな役割を果すものと期待するところでありますが、民有林の振興と町有林のあり方、「無植裁」私有地等の有効活用対策も含めた、林業振興施策・事業の統一化を検討し、百年の大計を図る「上ノ国町森づくり推進事業」を展開すべきでありますが、町長の所見を求めます。
４、アワビ栽培養殖事業の推進について。（町 長）
今年度よりアワビ養殖事業に携わっている上ノ国町生産組合には、町の補助金交付が行われないことになり、同生産組合と組合員の皆さんは、徹底した生産コストの削減、経営意識の改善、養殖管理体制の新たな確立、販売を見据えた事業の展開等々の課題について、どの様に具体的な課題解決の方策を協議し決定なされているのか、町長の答弁を求めます。
５、新規の取り組み希望者の実態について。（町 長）
漁業生産組合以外の漁業者が、アワビ栽培養殖事業に取り組んでいきたいと言う漁業者が出てきているのかどうか。
この間、新たに栽培養殖への取り組み希望者が出ていないとしたら、どの様な問題点や課題があって取り組めないでいるのかについて、町長の答弁を求めます。
６、なまこ増養殖実験事業の研究成果について。（町 長）
中国の乾燥ナマコの需要増大で、価格が高騰しているナマコの生産拡大を目指して、ひやま漁協の新たな増養殖事業の一貫として、ナマコの孵化養殖事業が町栽培漁業総合センターの施設を利用して行われています。
これまでの試験研究実績はどの様に推移しておりますが、町長の答弁を求めます。
7、上ノ国町産業まつりの新たな企画運営について。（町 長）
毎年１０月第一日曜日に、役場前駐車場を会場として「上ノ国町産業まつり」が、町内商工業者の出店で執り行われています。
近年の産業まつりの取り組みは、マンネリ化の傾向に進んでおり、消費者の訪れも固定化されている状況に見えます。
町内外から新たな消費者の入り込みを増やすためにも、また、町内商工業者への新鮮な刺激を助長させるためにも、町外業者への出店の呼びかけを行うなど、今から新たな企画運営の方向性を検討して頂くよう、呼びかけるべきでありますが、如何か町長の所見を求めます。
8、恒久定率減税廃止と住民負担について。（町 長）
国から地方への税源移譲で、所得税は１月から減税される一方、住民税が増税されました。99年に景気対策のため導入された恒久定率減税が廃止されたためであります。多くの町民の皆さんは何でこんなに住民税が高くなったのかとの声が聞かされます。
わが町及び住民においては、国が景気回復し国民の所得が改善されたと言うことは、どこかの国の出来事であり、いまだ仕事がなく働くことができない住民もいる実態であります。
今回の恒久定率減税等の廃止に伴う、住民の負担増はどの様に推移されますか、町長の答弁を求めます。
9、国保税最高限度額引き上げに伴う負担増の推移について。（町 長）
先の議会で国保税最高限度額が５３万円から５６万円に、議会の賛成多数で引き上げられましたが、国保税加入世帯及び加入者の税負担増はどの様に推計されているのか町長の答弁を求めます。
10、各種税の収納対策について。（町 長）
公共事業の大幅な減少、景気回復の低迷等で、住民の収入及び所得の減少が続いており、住民の義務である納税であっても、住民にとっては大変厳しい状況が生じております。
悪質な税未納者の収納対策は別途機関で収納することにされていますが、厳しい経済状況に置かれている、住民納税者の皆さんからの収納対策は、よりきめ細かな対策を講じて行うべきと考えますが、如何か町長の所見を求めます。
１1、自立する自治会活動の推進について。（町 長）
今定例会の補正予算で、一般コミュニティ助成事業費補助金130万円を計上し、各町内会に草刈り用の刈払い機を交付することにしていまが、各町内会では、これまでの間、これらの作業はどの様に実施なされていたのか。
また、町内会員の私物等の刈払い機を、町内会で借り上げして作業を実施なされていなかったのかどうか、町長の答弁を求めます。
12、職員の勤務時間中の公共物の維持管理・営繕作業のあり方について。（町 長）
私は昨年、議会で取り上げておりますが、町の財政が大変厳しい状況にあるとして、職員も身を呈して財政削減の自助努力が必要だとして、町公共物の維持管理、営繕等の作業を行わせています。
しかし、町民の目線は、役場内では仕事がないから、高い給料を払っているのにも関わらず、コストの高い仕事をさせているのではないかと言う批判の声が大であります。 この声は、作業をしている職員の耳にも入っていることでしょう。
この様な職員の作業行為は、昨年度どの様な実態になっていたのか。また、今年度の実施予定数は、作業内容も含めてどの様に計画されているのか、町長の答弁を求めます。
13、町内海岸地区の海岸浸食等に伴う越波対策事業の促進要請を。（町 長）
昨年度扇石地先の海岸越波対策で、消波ブロックの設置事業が実施されています。町長は桧山管内総合開発期成会の会長となりました。
海岸浸食等に伴う対策については、管内5町が連携して対策事業の促進を推進していくことにされていますが、今年度わが町において、昨年度事業実施した扇石地先箇所の引き続きの事業実施と、扇石滝沢地区地先の新たな事業実施について、上級関係機関の事業実施計画は、どの様になっているのか、町長の答弁を求めます。
14、後期高齢者医療制度の費用負担問題について。（町 長）
新たに創設される後期高齢者医療制度に関わる費用の負担については、設計維持に責任を負う国において十分な財政措置が講じられなければなりませんが、国庫補助基準額とわが町の所用見込み額はどの様に推計なされているのか。
また、対象高齢者の医療費負担額を、どの様に押さえているのかについて、町長の答弁を求めます。
1５、公共施設等へのAED設置について。（町 長）
公共施設や学校施設へのAEDの設置が全国的に進められていますが、わが町として児童生徒、住民の命を一時も早く守るために、設置計画を具体的にしていくべきと考えますが如何か、町長の所見を求めます。
1６、住民検診事業に緑内障検診制度導入について。（町 長）
高齢者等に多く発症する緑内障は、自覚症状が表れたときには治療効果が手遅れとなり、視力を失う障害となることが明らかにされております。
緑内症の発見が遅れ失明等の障害者を未然に防ぐためにも、住民検診事業に緑内障検診制度を導入すべきと考えますが、町長の所見を求めます。
1７、旧上ノ国ダム事務所の活用について。（町 長）
自然体験学校が3年間利用していた、旧上ノ国ダム事務所から3月末で撤退しましたが、同事務所の有効利活用をどの様に取り進めていく考えでいるのか、町長の答弁を求めます。
1８、町公共工事受注事業者の法定福利未加入問題について。（町 長）
3月定例議会の一般質問で、町公共工事受注事業者の法定福利未加入の実態について問い質した所でありますが、土木請負工事工事費積算要項（昭和42年7 月20日建設省官技第34号）の土木請負工事工事費積算基準による、現場管理費の項目及び内容の（ト）おいて、法定福利費として、現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担金並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額とされています。
就労する労働者・従業員の福祉の充実のために於いても、平成17年度に町発注公共工事費の積算予定価格の総額内に、法定福利費の積算総額は、どの様な額に推計されますか。
また、未加入事業主への加入促進の指導はどの様に行い、加入が図られたのかどうか、町長の答弁を求めます。
１９、天の川パ-クゴルフ場の維持管理問題について。（町 長）
パ-クゴルフ場の維持管理は教育委員会の所管でありますが、天の川リバ-フロント維持管理事業として、町長部局が事業発注を実施されていますので町長に伺います。
天の川パ-クゴルフ場は、町外の利用者の皆さんは有料であります。利用料を徴収しているからには、コ-ス内の維持管理はいつでも適切に行われていなければなりませんが、多くの利用者からは、適切な維持管理状態にはなっていないと苦情が出ているだけでなく、利用しなくなっています。
近隣町の厚沢部町のパ-クゴルフ場は、いつでも利用者が快く利用できる様に、管理させている状態になっていますがら、各種の大会が開催させています。利用者が増えることは、それだけ来町者が増えていることになり、波及効果も当然生まれるものであります。
天の川パ-クゴルフ場は、現在どの様な方法で維持管理なされているのか。また、いつも利用する町内のパ-クゴルフ愛好会組織に維持管理を委託し、適切な維持管理して頂くことに出来ないのかどうか町長の所見を求めます。
２０、厳しい状況にある上ノ国高校の間口問題について。（教育長）
先般、町・教育委員会・議会が、上ノ国高校の2間口維持で、北海道教育委員会、道議会議長、道議会各政党に要請行動を行ったところでありますが、来年度2間口維持の可能性は非常に厳しい状況になってきました。
わが町の教育の振興にとって上ノ国高校の果す役割は、図ることの出来ないほど重要な拠点であります。
現情勢は非常に厳しい状況にありますが、残された時間子どもたち・父母の教育権を尊重しながら、尽くし果たせるあらゆる手段対策を講じて取り組みを進めていくかでありますが、どの様な方策で望んでいくのか、教育長の所見を求めます。