2011年11月04日
９月議会尾田議員の一般質問と答弁
９月議会尾田議員一般質問
○議長（若狭大四郎君） １０番、尾田孝人さん。
○１０番（尾田孝人君）
それでは、質問通告に従い、町長に５点について一般質問をさせていただきます。
まず、第１点であります。入院患者のいる上ノ国町立診療所付近に避難路の設置についてであります。
上ノ国町地域防災計画では、上ノ国地区が海岸法の法令等に基づいて、高潮、津波等の危険区域と指定されていない地区となっている現状にあります。また、上ノ国・勝山地区の指定一時避難所は、上ノ国高齢者能力活用センター、上ノ国中学校、花沢公園、夷王山レストハウス前となっております。
日本歴史上最大級といわれる３月11日に発生した東日本大震災の大津波は未曾有の災害となり、国民の一人一人が改めて津波災害に対する認識を改めることとなりました。上ノ国地区には19床の入院患者を持つ上ノ国町立診療所があり、上ノ国町は同地区で火災が発生し、町立診療所が延焼等の危険が及ぶと判断されたときには、上ノ国消防署が避難誘導等に当たることとしております。
上ノ国町は、火災以外の災害発生時に、町立上ノ国診療所の患者を避難させる体制を、診療所長と職員が行うことにさせておりますが、町民等の入院患者を迅速安全に避難させる責任は、町行政も負っているものでありますので、診療所から裏山付近に迅速に避難できる避難路の設置をすべきでありますが、町長の所見を求めます。
２点目、各種避難勧告等発令時の老人世帯、身障世帯などの避難体制はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
上ノ国町地域防災計画では、災害情報等の収集及び伝達計画では、各町内会長を地区別情報連絡責任者として、災害の発生日時、場所、区域、災害の発生原因、進行状況、降雨、降雪、河川水位、がけ等の急傾斜地、海岸水位の異常状況、住民の生命と財産の安否、住民の避難状況等々の情報を本部等に報告するとされております。
各町内会においては、地区内の老人世帯や身障者世帯などの住民を地域ぐるみで日常普段に把握し、各種避難勧告が発令されたときには、これらの住民が迅速安全に避難させることが必要でありますが、どのような組織体制づくりがなされておりますか、お伺いいたします。
次に、３点目、遠大なる日本海グリーンベルト計画を町民にどのように認識させているのかについてお伺いいたします。
町長は、沿岸地域を主体とした日本海グリーンベルト構想に基づき、町内の海岸地帯に以前に自生していたカシワやコナラ、イタヤ楓などを植栽して、落葉樹林等を主体とした樹林帯をつくり、災害防止と漁業振興の一翼を担う魚付林等の機能と効果を生み出させようとしております。
構想を具体化して５年目になりますが、この間の植栽箇所は、樹木が余り生えていない箇所に小面積の植栽であり、町長の思いの数十年単位以上少なくとも２世代、３世代の事業構想として、町民の中に位置づけられていなければならない計画でありますが、全町民にどのように位置づけし認識させておりますか、お伺いいたします。
また、効果的な植栽箇所について、これまでの原野化している箇所の植栽ではなく、私は海岸地帯の小沢地帯や小沢斜面に植栽しながら、原野野原への植栽を拡大していくほうほうが一番活着率と成長率を高める植栽であると考えておりますが、いかがかお伺いいたします。
さらに、これらの箇所が民有地等であるならば、地権者との理解を求めて、町有地として計画的な買収計画を進め、効率的な植栽地の確保を図って、日本海グリーンベルト計画の推進を進めるべきでありますが、町長の所見を求めます。
４点目、里山等落葉樹林地の保全保護対策をであります。
遠大なる日本海グリーンベルト構想の計画に基づいて、落葉樹等の植栽に取り組んでいるところでありますが、町内海岸地域の里山落葉広林地は、民有地の面積が大きく存在している状況にあります。
汐吹地区では、国道沿い山側民有地の落葉樹が皆伐され、十数年以上経過している箇所があります。木ノ子炭鉱の沢箇所においては、土砂流失防止対策のダム設置に伴う関連工事のため、樹齢60年から100年以上のイタヤ等が繁茂していた箇所が工事のため伐採されただけでなく、工事区域外の民有地の樹木地も売買され、伐採されております。
さらに、寅の沢地区の民有地内の落葉樹林がパルプチップ原料として伐採され、５年近く経過しております。これら町内海岸地帯で伐採された里山落葉樹林の面積はどのぐらいになっているか、把握されているならばお伺いいたします。
また、町内丸山を分水嶺として流れる扇石地区の小河川付近は、そのほとんどが民有地の落葉樹林地ですが、まだ伐採されていない現況にあるときに、林地の保全保護対策を図らなければならないと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
最後に５点目、農、漁業、歴史、自然を生かした体験型観光事業の促進をについてであります。
せたな町では、町と観光協会が体験観光事業に力を入れ、せたな観光客受け入れ推進協議会を立ち上げており、７月末には渡島、檜山管内２市16町で構成するはこだて観光圏整備推進協議会が着地型観光に関するワークショップを開催しました。
また、松前町では、国の子ども農山村交流プロジェクトのモデル地域に指定され、自然を生かした体験活動に取り組んでおりますし、木古内町でも同じ取り組みを推進されております。我が町でも、今年度、バス会社を経由したイベント的な交流事業に取り組んでおります。
私は、工藤町長が町政を担う以前から議会等で、我が町の豊かな自然や歴史遺産、農、漁業を生かした体験型産業観光事業の推進を提案してきたところでありますが、町民、関係者を巻き込んだ具体的な体験型観光事業推進体制を図っていくべきと考えるところでありますが、町長の所見を伺い、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（若狭大四郎君） 町長。
○町長（工藤 昇君） 10番、尾田孝人議員の御質問にお答えいたします。
１点目、入院患者のいる上ノ国町立診療所付近に避難路の設置をの御質問であります。
上ノ国町立診療所は、有床診療所として寝たきり状態の方、車いすが必要な方を含め、現在14人入院しております。
災害発生時においては、職員16人により避難等の対応をすることになりますが、その際、担架・車いすはもとより、車いす対応車やストレッチャー対応車等が必要となりますが、現在、診療所には対応できる車が整備されていないので、社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら対応していきたいと考えております。
また、入院患者を災害時にどこに避難させるかということにつきましては、安全で送迎しやすい場所が想定されるため、上ノ国中学校や町民体育館、または特別養護老人ホームかみのくに荘が考えられます。
避難路の設置は、現段階では考えておりませんが、入院患者の避難対策につきましては、診療所と協議しながら検討してまいります。
次に、２点目、老人世帯、身障世帯などの避難体制についての御質問であります。
平成22年度より上ノ国町災害時要援護者支援制度を実施しております。これは、災害が起きたときに何らかの支援が必要な方を災害時要援護者として登録し、その際支援してくださる方を２名決めていただき、避難準備のときから避難の手助けをしていただくという制度です。
これまで制度を利用できる対象者を訪問し、実態調査を行った結果、26名が希望され、登録しております。しかし、申請をまだ検討中の方も17名おり、今後、避難支援の必要な要援護者がふえるものと思われますので、町内会、民生委員などと連携しながら避難の体制づくりを進めていきたいと考えております。
次に、３点目、日本海グリーンベルト構想の御質問であります。
日本海グリーンベルト構想は、豊かな海づくりを目指し、協働による沿岸林造成に取り組むことを目的として平成18年から実施しておりますが、植栽箇所の生育は余りよくない状況にあります。
同構想は漁業者を中心として実施してきており、全町民へ位置づけし、認識させているまでには至っていないというのが現状でありますので、今後、全町民にも位置づけし、認識させるよう努めてまいりたいと存じます。
また、効果的な植栽箇所については、植栽箇所の日当たりや土壌、風などの影響が成長率を高める要因であろうと考えておりますが、成長率を高める植栽の試みとして、小沢地帯や斜面への植栽について検討してまいりたいと存じます。
なお、植栽箇所の買収については御指摘のとおり、全町民への認識と植栽箇所の成長率を高めることが最大の課題であることから、植栽箇所の買収までは考えておりませんので、御理解願います。
次に、４点目、里山等落葉樹林地の保全保護対策をの御質問であります。
10年以上経過している汐吹地区や木ノ子地区、５年以上経過している寅の沢地区で伐採された里山落葉樹林の面積について、汐吹地区については把握しておりませんが、木ノ子地区はその区域の砂防指定面積では約4.3ヘクタールとなっており、寅の沢地区は約20ヘクタールと把握しております。
また、扇石地区の民有地の落葉樹林地の保全保護対策についてでありますが、民有地は個人財産であることから、保全保護対策は大変難しい課題であります。しかしながら、町として里山の持つ多面的機能などの重要性を認識しておりますので、所有者に対し保全保護の必要性を啓蒙するとともに、国や道に対しても施策の必要性を要望してまいります。
次に、５点目、農、漁業、歴史、自然を生かした体験型観光事業の促進をの御質問であります。
食を中心に、自然・歴史をキーワードに体験も加え、四季折々のイベントを開催すると同時に着地型観光や体験型観光に取り組んでいるところでございます。
推進体制といたしましては、地元農水産物などの販路拡大と地産地消、交流人口の拡大、情報発信の強化を目指し、昨年度から食と観光による地域活性化プロジェクトを関係団体の協力のもと立ち上げ、企画立案から事業実施までを行っているところでございます。
しかしながら、議員御指摘の町民と関係者を巻き込んだ体験型観光事業の推進体制の整備までには至っていない現状にありますが、体制整備の必要性を関係者や関係団体に根気よく働きかけながら、本町の特徴・特性に合わせた推進体制構築に向け検討してまいる所存でございます。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
それでは、１点目の入院患者のいる上ノ国町診療所付近に避難路の設置をについてから再質問をさせていただきます。
１回目の答弁をいただきました。答弁では、災害発生時においては入院患者を担架等、また車いす等で運ぶ場合には、それに対応する車等がないということで、社会福祉協議会等との関係団体と連携しながら対応してまいりたいという答弁でありましたけれども、当然、私が質問の趣旨で述べておるように、町民の方が多く入院されているわけであります、町立診療所ですから。
それらが、災害時には最大限迅速に、安全に避難させる対応が町がとっていかなければならないわけであります。もちろん、診療所長と職員が第一線で避難させる体制をとりながら、行政がどうバックアップするのかということでありますので、社会福祉協議会等関係団体と連携しながら対応してまいりますとは、今まで全くしていない。
ですから、一回目では火災だけは上ノ国消防署と緊急対策はとっているけど、あとは全くとっていないという事実が明らかになっているわけで、その社会福祉協議会との関係をどう連携していく詰めを、いつどのようにしていくのかということをお伺いしますことと、さらに入院患者の避難については診療所と協議する。これもそのとおりなんです。
診療所と協議する以前に、行政として入院している町の皆さん、入院患者の命を最優先にどう守るのかという町の方針がなければ、診療所で協議して、協議してから方針を決めるのでは、それは後追いの形になります。自ら、入院患者の町民の命に責任を負う行政として、どのような方針を持って診療所と協議するのか、その点についてお伺いいたします。
さらに、避難階段についてでもあります。
今回の3.11大震災、東日本大震災による大津波によって、診療所長も上ノ国地区はそういう指定地域に指定されていない、まずはある程度の安心であろうとは思うけれども、所長みずから町有地の診療所地以外の、林地の山林保有者の協力を得て、許可を得て、簡易な避難階段をつくっているわけです。その実態は皆さんが把握しているのかどうなのか。
当然、そういう先生が、そういう思いでみずから簡易な避難の階段をつくっているという状況から判断した場合には、現段階では考えておりませんという答弁には、状況を把握しているならば、答弁にならないと思うわけですが。その点について改めてお伺い、私は町が率先して診療所側の山林保有者等との協議を進めて、避難階段の設置を進めていくべきという思いがあるわけであります。その点でいかがかお伺いします。
○議長（若狭大四郎君） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（岡 睦子君）
行政としての病院の避難のための責任を持つ考え方はどうなんだということに関して報告したいと思います。
上ノ国町の委託で実施している診療所ということでの御質問だと思うんですけれども、今現在、町立診療所に関して、町としては十二分に、今まで話をするような時間的な部分というのは、欠けていた部分が恐らくあるんだと思います。
町の考え方としましては、町立の診療所には先生自体も準備されているものと、町が担架等を設置しておきまして、その中で、診療所のほうで、職員で逃げられる体制、それは職員間で話し合いはして段取りは組んでいるんですけれども、職員でできない部分、そのできない部分はどうかということで、さっき車両ということでお話ししています。
町としての考えとしましては、今述べたとおりに、安全なところに担架を使ってストレッチャーで送迎しなければいけない、常時２名から３名ぐらいいるので、その部分については町で連絡体制をとりながら送迎をしなければいけないというふうに考えております。
それ以外の車いすの方が１、２名の部分については、診療所には車いす、それから職員もいますので、その方たちの部分につきましては診療所で対応できるというふうな考えでいます。あと、現実的には、これは早い段階でどんなふうに連絡体制を持ってやるかということについては、これから詰めた協議が必要だと思っています。
避難階段の部分なんですけれども、事務担当の者と話をしたときに、先生が３月11日の相当な災害を自分の中でイメージとしてあって、避難階段を職員がつくったということは聞いています。それは、その部分は町の用地で、そこを上っていきますと民有地で、育林中で60本ほど育林されているという木を伐採しなければ、そこに避難するということはできません。
私としましては、担当者との話の中では、不安の部分を確認したときに、やはり送迎車なんだと。現実的に災害の、どんな災害が起こるかという部分が想定できないものだから、先生自体の後ろに避難するというふうなことだったものですから、その時点では、それであれば、この体制づくり、職員ができない部分での、重い方の避難という部分を町のほうできちっと手当てしていくということであれば、今の時点としてはよろしいですかねというふうな確認をとっています。
そういうことで、今現在は避難路については上に設定するという考え方は今現在持っていませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
今、課長からの答弁で、災害は想定できない。想定できないことだからこそ万全の体制をとらなければならないと思います。
それと、入院患者の、今実態の、どう避難させるかの人数についての答弁がありました。しかし、その入院患者の皆さんも随時変わる可能性があるわけです。そうすると、担架で２名の者が３名、４名になる場合もあるわけです。そうすると、それにどういう対応をするのかということになるわけです。ですから、本当に最悪の場合を考えて最善の方法をとるというのが、やっぱり今必要なわけです。
私は、診療所内を見まして、談話室から裏にすぐ元気な方はある程度自力で徒歩で歩ける方はその階段を使ってもいいから山側の隣地に避難をするという場合を想定してもですね。担架も含めて想定できない災害ですから車も危ないんです。車自身も危ないということで想定しなければならない。ですから、一番安全なのはすぐ逃げられる、職員もすぐ担架で裏山に、担架に乗せて避難させられる、そういう体制が必要だと私は考えています。
そういうことになれば、談話室のドアが担架や車いす、十分に安心して広く安全に避難できるようなドアのサイズのスペースではない。そういう点で改めてこの行政の、この町立診療所の入院患者に対する迅速な安全避難対策について、方針を持って、やはり診療所長と十分な協議を進めていく体制を直ちに取ってゆくこと、再度の質問になりますけれども、避難路についても一番これが安全です。
上ノ国地区は、指定している箇所はこういう箇所しかないわけですよね。そこまで運ぶっていうのは大変なんです。今、課長が言ったように、車がなければ運べない。歩くにしても入院患者ですから、走って避難できる皆さんではないわけです。こういう体制を行政として責任を持った避難体制の強化を図ることを具体化するべきだと思います。その点を改めて答弁をお願いします。
○議長（若狭大四郎君） 保健福祉課長、簡単に。
○保健福祉課長（岡 睦子君）
送迎しなければいけない人が、重い人ふえたらどうするんだとか、確かにそのとおりだと思います。事務の担当の者と話ししている部分では、例えば担架でも、必要物品ってあると思うんですけれども、その辺の部分についても、そういう状況に応じて診療所に備え付けしなきゃないものがあるのではないかとか、というような話はしております。それは、今後の課題だと思っています。
避難路につきましては、先ほどお話ししたとおりで、安全なところというふうな考え方しか本日は答弁できませんので、これからの対応の一つの課題だと思っておりますので、そのような答弁とさせていただきます。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
次の質問がありますので、１点目はこれで終わらせていただきます。
次に、２点目はいいです、３点目について。
日本海グリーンベルト構想で、効率的な植栽箇所にちゃんと植栽していくべきではないかという私の質問に対して、小沢地帯や斜面への植栽を検討してまいりたいという答弁をしているわけであります。その中で更に植栽地が民有地であるところが多いわけです。そうすると、その買収計画も持ってない。地権者との協議の中でどう進めるのかという具体的な案はないわけです。
町内の所在地の館野の400番地、山林が15万平方メートル、館野401－１は山林が11万3,000か11万4,000。さらに408－１番には84万約2,000、小砂子地区には両方合わせて121－３ほか、約100万平方メートルある。町全体で私、今特定の箇所を示し、小砂子・館野地区で約130ヘクタールぐらい町有地があるわけです。それから、山林その他になっているわけです。
その中で、タテノ地区にはカラマツが6.6ヘクタール、桐が0.2ヘクタール植えてある。木を植えてもう25年、30年近くなるんです。通常の生育状況では伐採して、桐材として活用できるわけでありますがそういう状況にもない。であれば、町有地から適材の場所、どんどん確保して植林を進めていく。今までは汐吹の国道沿いの箇所の民有地なわけですね。
大崎についても町有地でない民有地。大安在地区については河川の敷地内に植えている、それもまた風の強い原っぱに植えているという状況で生育は、少なくとも天然林の場合には最低ある程度、伸びてきたなと思いをするには10年経過して初めてこれはおがってきたなという認識になるんです。そういう適材の場所であれば、それより早く成長していくということで私は思うわけです。そういうところを一気にグリーンベルトを進めていく、そして、早くそういう自然災害や魚付林の役割、漁業振興の大きな役割を果たしていくという位置づけをして、グリーンベルトの植栽事業を進めていくべきだと思うわけであります。これまでの取り組みはそういう位置付けがないわけです。今後そういう形で大いに進めていただきたいと思いますがその点でいかがかお伺いします。
○議長（若狭大四郎君） 農林課長。
○農林課長（太田昭仁君）
積極的な御提案、ありがとうございます。
町のほうでも、当然ご指摘のあった民有地については大変困難な状況にありますし、提案されておりますとおり、海岸地帯の町有地を第一次的に町有地からそのようなグリーンベルト構想を実施していくという提案については御指摘のとおりだと思います。
今後、そのような提案を受けまして実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
今、課長が答弁したように、そうやって促進することによって日本海グリーンベルト構想は、これは北海道日本海側の各関係する自治体の中で、工藤町長が一番先にそういう構想を打ち上げて、そしてそれを実践していると。
それは大きな模範となって、北海道の日本海側各自治体が促進されていくことをより進めさせてもらうためにも、この構想は成功裏に我々の子供たちの時代にも続けていくということが、先ほど産業福祉常任委員会が所管事務調査で報告したように、ニシンの稚魚の放流等も含めて、里山からどんどん栄養豊富な養分が流れることによって、海草の繁茂も進んでいくわけであります。
そういう位置づけを改めてしていただくよう、計画を、漁業者と関係する団体、町民全体がそういう位置づけで取り組んでいくということが今後の課題だと言うけれども、もっと具体的にどう進めていくのかについてはいかがなものか、お伺いします。
○議長（若狭大四郎君） 農林課長。
○農林課長（太田昭仁君）
今後、全町民への周知と、それから植栽の生育状況をよくする。今後年次計画的に町有地をもって年次計画的な面積を植栽してまいりたいと考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
４点目の里山等落葉樹林地の保全保護対策であります。答弁では、もちろんこれも民有地が多いわけでありまして、その民有地の皆さんがその落葉樹を伐採なるべくしないように、もしするような事態があった場合には、今、パルプ材は大変、木材市場安いわけであります。
本当に、やはりそういう売買の動きがあった場合には、直ちに町が地権者と話をして、既存の生育している、植わっている樹木は１本も切らせないような形で買収していくということは、これ必然の方向性だと思うわけであります。そういう計画を改めて持つべきだと思うわけでありますけどもその点でどうか。
さらに、国・道に対しても施策の必要性を要望してと、どのような施策の具体性を要望していくのか、その点についてお伺いします。
○議長（若狭大四郎君） 農林課長。
○農林課長（太田昭仁君）
民有地の落葉樹林地の買収までは、今のところは考えておりません。ただ、個人民有地なものですから、町で伐採届によって提案できる部分については、なるべく伐採面積を小さくしてもらう、あるいは防風帯を残してもらう、それから小面積を伐採したとしても、確実に植栽するということを今のところ考えております。
それで、国・道への要望なんですけれども、里山保全について国・道については、本来公有林ならいいんですけれども、民有林がどこの市町村もあるものですから、その点について保全保護するような施策について提案して参りたいというふうに考えています。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
寅の沢地区の20ヘクタールついては、町が伐採の情報を的確に把握しないんで、この地区は２カ所とも町営八幡牧場の隣地です。牧場の隣地とぎりぎりまで全部切ってしまってる。ですから、今、課長が答弁したような、暴風帯の設置も要望できなかった。１本も木がない野原にされてしまったという現実があるわけです。
特に里山の保全のためにも、そういう情報をどれだけ早くつかむか、必ず、今、道が１ヘクタール以下であっても、新たな二次資源、森林の保全のために新たな条例を年度内に、制定の動きで道議会も動いているようでありますから、そういう情報も把握しながら、どう的確に町内の里山保全を図っていくのかということは、やっぱり担当課の大きな責任であると思うわけであります。
その点について改めて上ノ国広報など、適宜に機敏にいつでも情報を流して、里山の重要性を町民に理解してもらう対策を取って行くべきだと思うわけでありますがその点はどうかお伺いします。
○議長（若狭大四郎君） 農林課長。
○農林課長（太田昭仁君）
今後、民地等の伐採等の情報を把握いたしまして、里山の重要性等について、広報等で周知してまいりたいと考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
次に、５点目、農、漁業、歴史、自然を生かした体験型観光事業の促進をということでございます。
町長の答弁では、なかなか関係団体等も含めて、その主体的な役割を担うべく関係団体が主体的に、率先して動いているような状況にはないという答弁だと私は理解しています。
そういう形の中で、食と観光による地域活性化プロジェクトを組織されて、その皆さん方が中心になりながら、思想を広げようとしているという答弁でありますが、この地域活性化プロジェクトの組織はどのようなメンバーで構成されて、そして、それももちろん個人なのか、団体も加盟しているのか。さらに、現在はどのような活動促進を現実に実施しているのか、将来この事業を発展させていこうとしているのか、その点についてお伺いします。
○議長（若狭大四郎君） 水産商工課長。
○水産商工課長（伊勢昭彦君）
まず、食と観光による地域プロジェクトのメンバー構成でございます。これにつきましては、まず、町水産商工課、私を初めとしたグループ員３名、商工会職員が４名、観光協会職員が２名という中での構成メンバーとなっております。
活動内容としましては、町内の各団体にさまざまな働きかけをしております。旅館組合ですとか観光協会さん初めまして、商工会含めて、あと農業団体、漁業の団体等含めましてさまざまな事業提案をしながら今後の展開等も説明しながら鋭意努力しているというところでございます。
○１０番（尾田孝人君） 事業の中身。
○水産商工課長（伊勢昭彦君）
すいません、事業実施につきましては、各イベントごとに着地型観光ということで、札幌等のほうに事業提案させていただいております。この事業提案というのは文化財、食を生かしたツアーをこちらから提案しまして、それを受け入れていただいて、よってけ市、菜の花まつり、夷王山まつり等々、火祭りも含めまして着地型観光ということを取り入れております。その中には、先ほど言ったように食と、例えば夷王山まつりでは笹浪家で語り部ですとか、藩主料理ということで、上ノ国町の食材を使った料理を提供するなど等々の活用した事業を、今取り組んでいるところでございます。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君）
今の課長から答弁をいただいて、このプロジェクトの構成員の皆さんは行政の職員、商工会、観光協会の職員が中心になっているということであります。
町が緊急雇用促進事業で、国の補助事業で観光協会、上ノ国町の観光振興について、この事業推進のために、その基礎作りとして３年間の事業、今年度で最終年度になりますけれども、事業を進めているわけであります。
この事業が我が町の体験型、着地型、そういう観光事業にどう進めていくのかという方向性を、本当に主体的に上ノ国町観光協会がその主体的な役割を担わなければならないことだと思うんです。、私はこれまでの持論で、今の上ノ国町の観光振興の状況では、第三セクターの上ノ国振興公社がその大きな役割を果たすべきだと、そういうことを述べてきているわけであります。
本当に商工会や観光協会が率先してその役割を果たすということが一番鏡になると思うわけであるわけであります。その辺のそれぞれの団体と認識と位置づけはどのようになさって、この活性化プロジェクトの連携性もより一層図って進めていこうとしているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 水産商工課長。
○水産商工課長（伊勢昭彦君）
議員御指摘のとおりでございます。
当初は各関係団体等々と組織して、本来は今年度から取り組んでおります事業を行うべきところでございましたが、なかなか関係団体の理解を得られませんでした。そういったことで、苦肉の策としまして、そういった地域活性化プロジェクトを立ち上げまして、事業推進に取り組んでいるところでございます。
１回目の答弁でもさせていただいておりますが、根気よく働きかける以外、今のところ方法はございませんので、根気よく働きかけたいと思います。
また、振興公社の話も今出ましたけれども、昨年だと思いますが、議会でも尾田議員から御指摘を受けましたが、やはり最終的には人材の問題と、やはり農業者、漁業者含めまして、そういった住民皆さんの御理解をいただかないことには、事業推進ままならないのもこれまた実態でございますので、そういったものを周知しながら何とか御協力いただけるような体制をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（若狭大四郎君） これより昼食休憩に入ります。
再開は午後１時より再開します。
お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
