北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　道農業会議主催の平成２３年度檜山管内農業委員等研修会が管内今金町で、
　管内７町から農業委員と委員会事務局職員など６０名余りの出席で開催されました。



　７月に農業委員の改選が行われ、新人の農業委員も当選しましたので、
　農業・農業委員会をめぐる情勢についてや、農業委員会制度と
　今後の組織活動について報告がなされました。

　特に、最近の農業をめぐる情勢については、
　平成２２年１１月に「食と農林漁業の再生推進本部」設置後の動きでは、
　漁業再生の７つの戦略として、
　競争力・体質強化－持続可能な強い農業の実現とし、
　青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、
　青年就農者の経営安定支援、農業経営者教育を強化する。
　担い手への農地集約を加速化し、農業の競争力・体質強化を図る。

　農業委員会系統組織については、改正農地法の運用状況を見極めた上で、
　組織のあり方について検討するなどとしていること。

　TPP(環太平洋連携協定)では、
　APEC首脳会議で野田首相が参加表明をしているが、
　参加国の同意やアメリカ議会の承認など流動的情勢にもあり、
各町農業委員会が関係代議士や国の行政機関等に、
TPP交渉参加に反対の要請文等の送付活動も重要であるとされました。



　研修会では、改正農地法に基づく農地制度の概要として、
　今後農地の権利移動では、農用地利用集積計画(基盤強化法)の
　利用権設定が一層増えることが予想されることから、
　権利移動に係る農地法３条、基盤強化法等の運用で、
　公平な委員会業務の許否判断のために、
　許可用件等の熟知が求められていることなどについて報告されました。







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