北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　第４回定例町議会が１６日午前１０時開会で招集されました。各議員の一般質問の届け出締め切り時間は、明日９日午後５時となっていますので、尾田議員は今朝議会事務局に届け出をしました。今議会の一般質問事項の要旨は以下のとおりです。

１、今後６年間の児童数の推移はどのようになるか。

　上ノ国町はこの５年間で全道ワ－スト５の人口減の町となり、少子高齢化が急速に進んでいると言わざるを得ない状況であります。

　この現実は、各小学校校区内の児童数の減少に繋がっていくものと考えますが、各小学校の平成２４年度以降６年間の新入学児童数を含めた年度別在校児童数の推移はどの様に推計されていくか伺います。

２、小砂子小学校の休校措置と近い将来の小学校統廃合課題について。



　旧大崎小学校及び宮越小学校の閉校時の学年児童数はどの様な実態にあったのか。
　また、小砂子小学校が年度末に休校となされるが、閉校とせず休校措置とした理由は何か伺います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉校された旧宮越小学校


　更に近い将来、小学校の統廃合について検討しなければならない時期が早晩くるものと考えるものですが、教育長は、どの様に認識されていますか所見を求めます。

３、町民スキ－場の管理運営事業と利用者増の施策は。

　町民スキ－場の１月より３月の閉鎖時までの利用者は６０００人余りですが、町外利用者は何名となっていますか。

　２２年、２３年度予算で町民スキ－場及び施設、管理棟等の改修整備事業を実施しましたが、改修整備総事業費の執行内訳はどの様になったのか。



　併せて、今年度の管理運営費の予算内訳はどの様になっていますか伺います。

　また、ゲレンデの圧雪を行う雪上車が、スキ－場管理棟付近置かれていましたが、教育委員会が確保した圧雪車なのかどうか。



　更に、町民スキ－場開設期間において、町民のレクレ－ションと体力増進と健康保持を図るべく、スキ－場の利用者をどの様に増やす施策を考えているのか教育長の所見を求めます。

４、８億円の「地域スポ－ツセンタ－」の建設計画を中止し、産業基盤の強化を。



　町民体育館の利用者が年間２万人余りの内、道南ブロックの中学生の各種スポ－ツ大会が述べ７０００人余りの利用実績の中で、平成２６年度までに８億円の事業費で、「地域スポ－ツセンタ－」を建設する計画であります。

　今年度、地域住民を交えた建設検討委員会を立ち上げることになっていましたが、委員会が設置され建設について検討されたのかどうか伺います。

　併せて町長に伺います。
　この５年間で９００人以上の人口減が全道ワ－スト５位となっている実態は、町長が「農業漁業で喰えるまちづくり」のために、９年間費やしてもかなわぬ現実は、如何に、わが町の産業基盤が脆弱な状況となって続いてきているかであります。

　わが町のこの現実を改めて直視し、８億円の予算を投じる「地域スポ－ツセンタ－」の建設を中止し、第一次産業基盤の抜本的強化に向けた施策実現の予算とすべきでありますが、町長の所見を求めます。

５、「本物づくり」を合い言葉に物づくりのまちを。



　水産物の「本物づくり」をして４０有余年の先達者がわが町おります。
　わが町の基盤をなす第一次産業の農漁業は、零細小規模高齢の経営者が大多数を占めている現状を踏まえて、農漁業者の皆さんがいかに生活できる営みを築き上げていくべきかが問われて久しいところであります。

　これまでの農協、漁協依存の経営から、一部の生産物を自家加工の物づくりで、商品として付加価値を高め販売する道に進み出したことは、「まちづくり」の基盤の一翼を担うものでもあります。

　この意欲を更に発展させるべく、町は付加価値の高める第一次産品の、「本物づくり」の展望示す施策推進を図っていくべきでありますが、町長の所見を求めます。

６、所管課施策推進での職員研修は所管課に予算編成権を。

　今年度、４月より課の設置編成を再度実施し、町政課題の施策執行を強化してきました。　平成１５年度以降町民の理解と強力を得て機構改革や行財政改革を推進する中で、一定程度の財政健全化の見通しが確立されました。

　第５次町総合計画の着実な実現のためにも、課の所掌する施策を一層推進させるのために、所管課グル－プ職員が果敢に挑戦する研修が図れるよう、所管課に予算編成と執行権を持たせるべきでありますが、町長の所見を求めます。




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　　　　　　　　福島向け特別立法の税制措置…政府税調が提示

　政府は７日の政府税制調査会で、福島県の復興に向けた特別立法「福島復興再生特別措置法（仮称）」に盛り込む税制上の特例措置を提示した。

　特例措置では、東京電力福島第一原子力発電所周辺で今後、避難解除される地域で企業が事業再開する場合、被災者を雇用すれば５年間、人件費の２割を上限に法人税を免除できるようにするとした。

　復興特区では、特区内に被災前からあった企業が被災者を雇用した場合、５年間、人件費の１割を上限に法人税を免除することにしているが、特別立法では２割を上限とし、優遇措置を大幅に拡充している。

　特別立法は来年の通常国会に提出する予定で、福島県内に雇用の場を確保し、住民の帰還を後押しする狙いがある。

2011年12月8日(木)1時8分配信　読売新聞




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　　　　　　　　　尾木ママ、「僕、オネエじゃないのよ」

　尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏、なでしこジャパンの佐々木則夫監督、大相撲元大関魁皇の浅香山親方が７日、東京都内で開かれた「平成23年度“ゆうもあ大賞”表彰式」に登場した。

　３人は、ユーモアで貢献し、世の中に明るい話題を提供したとして“ゆうもあクラブ”会長の安倍晋三元首相から表彰された。

　尾木ママは、「僕、オネエじゃないのよ。ママになった途端、こんな賞を頂いちゃった」といつもの口調で語り、「バラエティー番組に出るようになって、どんどん若返った。笑えば若返るし、集中力が上がる」と笑いの効能を語った。

　一方、佐々木監督は、「（なでしこジャパンが）優勝できたのは、僕の力ですよ」とユーモアをさく裂させ、「（ユーモアは）どこかで切り替えたり、肩の荷を下ろすのに必要なこと」と語った。

　また「なでしこジャパンを流行で終わらせることなく頑張っていきたい」と来年のロンドン五輪に向けて熱い決意を語った。

2011年12月7日(水)21時17分配信　共同通信




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　　　　　　　韓国は世界３位の武器輸入国　来年も増額

【ソウル聯合ニュース】昨年まで５年間の韓国の武器輸入額は世界で３番目に多かったことが７日、分かった。

韓国の国家機関、国防技術品質院が同日発刊した「世界防衛産業市場年鑑」で明らかになった。年鑑によると、２００６年から２０１０年までの韓国の武器輸入額は７４億３００万ドル（５兆７５２１億円）でインド（１１１億３９００万ドル）、中国（７７億２４００万ドル）に次いで多かった。

年別では０６～０８年が１７億ドル～１８億ドル台の規模で、２００９年が８億８６００万ドル、昨年は１１億３１００万ドルだった。２００６年からの３年間は、国防計画による大規模な防衛力増強事業が実施されたため輸入額が膨らんだ。

来年の武器輸入については、１４兆ウォン（９６００億円）台の武器購買契約を結んでいるため、前年比で増加する見通しだ。次期戦闘機のＦＸの第３次事業に８兆２９０５億ウォン（５７０２億円）を投じるほか、アパッチ級大型攻撃ヘリや高高度無人偵察機などの購入、ＫＦ１６戦闘機の性能向上を予定している。

2011年12月7日(水)21時1分配信　聯合ニュース




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