2012年02月28日
一般質問予定項目
第１回定例町議会が３月６日に開会され、当日一般質問が行われます。
明日２９日午後５時が質問の届け出締め切り日となっています。
尾田議員は以下の質問を予定しています。
１、中学校の武道必修化と安全への配慮はどの様に確立されているのか。
文部科学省は、平成20年3月28日に中学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習指導要領では中学校保健体育において、武道・ダンスを含めたすべての領域を必修としました。
武道は、武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて、基本動作や基本となる技を身に付け、相手を攻撃したり相手の技を防御したりすることによって、勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動と位置付け。
また、武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動だとしています。
このようなことから、新年度道内では約７割の中学校で、１、２年生の保健体育で柔道を選ぶ見込みであるさされていますが、上ノ国中学校では何を必修科目とし、年間何時間当てることにしているのか。
また、専門的な知識のある指導教師が配置され、授業を受ける生徒の安全対策は万全を期して行える体制にあるのかどうか、教育長の見解を求めます。
２、休校する小砂子、児童の激減する湯ノ岱、早川小学校経営問題について。
今月１７日に小砂子小学校は休校式を執り行い、平成２５年度は２名の新入生がいると予想されています。
また、湯ノ岱小学校及び早川小学校においても、この数年間に児童数が激減し、飛び級学級での複式学級が生じてくることが、先般総務文教常任委員会の所管事務調査で明らかにされました。
これらの小学校におけるこの様な学校教育の実態は、子供達にとっては好ましい教育環境が保持されていく環境にはないものと考えられます。
教育委員会では、子供達への好ましい学校教育と教育環境を確保していく体制づくりへの協議を進めているのかどうか。教育長の所見を求めます。
３、わが町として「生物多様性保全計画」の具体的位置付けは。
第５次町総合計画では、わが町の自立促進を図るため、基幹産業である農林漁業の振興、優れた自然環境や歴史的文化遺産を体系づけ、地域の特性を生かした自立型振興対策が求められているとされていますが、私たちの生活の中で当たり前と思っていることが多く、生物多様性の沢山の恵みの上に成り立っています。
わが町の基幹産業である農林漁業に、生物多様性の恵みをどの様に位置づけし、その保全を図っていく考えか。
また、わが町の自然生態系の維持と保護・保全が図られていく基本となる「生物多様性保全計画」を、どの様に具体的に計画し推進していく考えなのか、町長の所見を求めます。
４、町有林の二酸化炭素(CO2)吸収量を販売し、新たな森づくりに還元を。
私たちの視野に入る町内民有地の里山域広葉樹林地が、売買による皆伐が進み、裸山の姿を曝している状況にあります。
地球規模の環境破壊の今日、企業の社会的責任や社会貢献、環境志向のPR等の観点から、全国で企業の購入意欲が高まっています。
この様な状況下において、約１０００ヘクタ－ルの町有林が吸収する二酸化炭素(CO2)の排出量を、環境省が２００８年度に導入した「オフセット・クレジット制度」を有効活用し、二酸化炭素吸収量を販売した場合、いくらの販売額と想定されるか。
また、吸収量を販売した収入を民有林地の広葉樹林を買い付ける原資とし、地権者と共に新たな里山広葉樹林づくりの推進を図るべきと考えますが如何か。
更に、厚沢部町では、民間企業が木質ペレットの商品化を図っているところでもあり、檜山南部の近隣町に呼びかけをして、「オフセット・クレジット制度」の認証を受ける、「森林バイオマス吸収量活用推進協議会」の設置を促進させるべきでありますが、町長の所見を求めます。
５、付加価値の高い農産品づくりに取り組む持続可能な農業施策は。
新年度の町政執行方針において、「わが町の特性を活かした作物の産地化を推進し」とされていますが、これまで進めてきた施策推進を、更に発展させるべく施策展開をどのようになされていくのか。
また、付加価値の高い農産品づくりに取り組むと位置付けし、持続可能な農業を目指す施策として、加工用施設、加工用機器整備補助事業を新たに予算措置をなされているが、同事業実施規模と対象者数をどの様に計画なされ、新たな農産加工品が期待されると見込んでいるのか。
更に、同じく一般財源を運用する「地場水産加工流通施設整備事業」と、事業執行の整合性を図って然るべきでありますが、整合性を図らなかった理由は何か、町長の所見を求めます。
６、町政推進の一翼を担えない団体に事業推進の補助金支出はやめるべき。
町は、観光行政推進の一翼を担ってもらうために、「観光団体育成対策事業」として、観光協会に何十年間も同事業対策補助金を交付してきています。
しかし、今日に至って自らその役割を組織として責任を持って、行政に頼ることなく事業実施がなされているとみうけられない現状にあり、この様な団体を引き続き育成団体としていくことに、大きな問題があると考えるものすが、町長の所見を求めます。
７、障害者制度改革の行方と障害を持った方と子どもの日中活動の確保等は。
障害者基本法の一部を改正する法律が昨年７月に成立する中で、障害者制度改革について町や当事者が期待する者と実際の法案概要に対して、町長はどの様に評価されているか。
また、障害を持った方と子どもの日中活動の確保はことさら重要であります。自立支援法による以降期限が迫るもとで、同夜市町村の独自制度はどの様になり、道と町の対応と影響はどの様になるのか。
更に、障害を持った子供の養育環境の整備、選択肢やサ－ビス供給体制は十分か。
その他の制度も合わせて保護者にどのような方法で周知、情報提供をなされていくのか、町長の所見を求めます。
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