北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

荒れた日が続きましたが昨夜から東の風、

しばらくぶりで波が穏やかになり、

大安在浜でサクラマス釣りの太公望が竿を振っていました。


　　　　　　　


４０cから５０cm余りのサクラマスが１本から３本釣れていました。













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今年になって初めて風車の丘の「菜の花」畑に足を運びました。



海抜１５０mあまりの標高、

例年にない大雪の年ですが、

風車の丘の雪は日本海からの強風で吹き飛び、

雪が積もってなく、菜の花が寒風にさらされていました。


















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平成２４年第１回定例町議会が３月６日に招集されました。

一般質問の届け出の締め切り時間は２３月２９日１７．００、
議案書等の配布は２７日に議員の手元に届いて、
初めて各会計に係る新年度予算案の
詳細を知ることになりますので、
一般質問において
主たる政策的論議をしなければならない事項について
届け出することができません。

わが町の議会広報は、
予算審査特別委員会の審議内容が編集されませんので、
町民に関わる重要な政策については、
一般質問で議論しないと
町民の皆さんに公開することができません。
(会議録の閲覧公開はされていますが、
ほとんど閲覧されることがありません。)



わが議会は、住民に開かれた議会を目指して、
議会改革の取り組みを続けていますが、
議会運営のあり方については、
まだまだ改革をしていかなければならない状況にあります。

特に、定例議会に関わる議会運営の本来のあり方は、
議会が開会されて各議案が理事者から提案されてから、
議会運営の日時等を議会運営委員会で、
決めて然るべきであると考えます。

各議案書等の配布は
議会と理事者の申し合わせで
定例議会においては１０日前までに
事前に配布することを決めています。

が、定例議会でよりできない
一般質問の締め切り日時が各議案書が
議員の手元に届いた後、
２日間余りより時間がない実態にあり、
議員が十分な日時を確保して
一般質問等を準備し届け出する体制を、
議会が自ら狭めている現状にあります。

更に、議会側が理事者から示された議会招集日に合わせて、
一般質問等の締め切り日時や、
議会運営委員会の開催日を決めていることから、
議会の主体性が問われていくことになります。

町民の代表として選挙で選ばれたのにもかかわらず、
町民のために十分な議会審議日程を確保して、
町政の一翼を担う決意と姿勢が
希薄のような思いを感じてならない。




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２月１９日、町内各地区の女性会が一堂に会し、
上ノ国町天の川ホ－ルを会場に
「第３２回母さんの手作り芸能発表会」が催されました。



北海道内で一自治体の女性会が、
３２年間も続けて手作りの芸能発表会を行っているのは
上ノ国町だけです。



天の川ホ－ルには町内各地域から
４００人以上の観客が集まり、
歌や踊りに楽しい一日を過ごしました。































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　　　　　　　　　　　　　　　　懇談会開催の挨拶をする若狭議長



「議会住民懇談会」５日目が１８日１３時３０分より
滝沢校下の扇石多目的集会施設を会場に開催され、
木ノ子、扇石、汐吹地区から１２人の住民の皆さんが出席しました。

議会側から２２年度住民懇談会以降の議会の取り組みについて、
議員定数について、各議員の政務調査の報告後に
出席した住民の皆さんから質問や意見、要望をだしていただきました。



住民の皆さんから、
議員報酬はどんな基準で決められているのか。
２３年度は、議会費の決算額が増えているが何で増えたのか。

議員定数は、前回の懇談会時には現状の１２人の定数とされたが、
選挙後の今回は議員を削減するとされた理由は何か。

各議員が政務調査を実施し各議員が報告されたが、
議会の中で議員同士が調査報告を行っているのか。
また、その中から議会全体でとり組んでいこうと決めて、
取り組んだものがあるのか。

漁師が元気がないことで地域が元気なくなっている。
あと１０年も立たないうちに漁師がいなくなってしまう。
若い漁師を育てて行くために、町の更なる支援をお願いしたい。

地域の若い者が集まらなければだめになる。
集まって何でも話し合える場を作らなければだめだ。
若い者が輪をつくれるような手立てを作ってほしい。

災害予防、海岸保全のための島堤を作って、
その静穏域で養殖事業ができるようにできたらいい。

意見交換から、
漁獲高が大きく減っている現状から、
漁業振興、増養殖事業に取り組んでいく過程において
地域ぐるみで知恵を出し合って、地域・行政・議会が一体となった
取り組みが求められています。








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「議会住民懇談会」早川校区・石崎産業会館会場に住民の皆さん１０人出席




今日１３時３０分より早川校区・石崎産業会館で「議会住民懇談会」を開催し、
地区住民の皆さんが１０人出席しました。

議会側からの報告として、
１、平成２２年度議会住民懇談会以降の議会の取り組みについて。
２、議員定数について。
３、議員の政務調査について報告しました。

議会側からの報告後報告事項についての質問や意見等を
集まった住民の皆さんから受けました。

住民の皆さんから、
政務調査報告書について、

以前は議会便りで収支決算書の報告だけだったが、
その後、調査項目について議会便りで報告され、
今回は詳細な調査報告が会場で配布されたことはよいことだが、
今配布されて読むのは大変だ。
報告内容ももうすこし論点をまとめた補報告書であれば
わかりやすく見ることができたが。

サツマイモやこんにゃくいもなど
町で栽培できるようになればいいことだと思うが。

議員定数について、
人口減や財政的なことを考えると２人ぐらい減らしてもいいのではないか。

議員を減らすと議会や議員が住民の身近でなくなるので、
減らすより多少財源がかかっても、むしろ増やしてほしいと思う。

町民体育館が煌々と明るくなっていたので
覗いて１０人余りで使用していた。
体育館を建て替えなくとも上小や上中の体育館は
第２町民体育館の役割を果たすことになっている。
各種スポ－ツを各学校の体育館を使用してできるのではないか。

要望事項として、

土砂災害防止のため保安林の指定をしなければならないと地域に入って話され、
また、その後の経過についてもどうすればいいのか?。

河口が砂利で埋まるのを防ぐため、
砂利を海岸護岸まで寄せて盛っているため、
２月~３月の春先に浜に寄ってくる木の葉が住宅まで飛来して大変だ。
木の葉が飛来しないように網等を張ってもらいたい。

早川小学校が避難場所になっているが
豪雨の祭避難したらグラントや学校の床下まで浸水し、
再度高いところに避難した事例が起きている。
津波や豪雨等の避難場所等について地域の声を
よく聞いて場所を決めるべきだ。

災害マップを早く決めて配ってほしい。などの要望等がだされました。








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「議会住民懇談会」早川校区・石崎産業会館会場に住民の皆さん１０人出席




今日１３時３０分より早川校区・石崎産業会館で「議会住民懇談会」を開催し、
地区住民の皆さんが１０人出席しました。

議会側からの報告として、
１、平成２２年度議会住民懇談会以降の議会の取り組みについて。
２、議員定数について。
３、議員の政務調査について報告しました。

議会側からの報告後報告事項についての質問や意見等を
集まった住民の皆さんから受けました。

住民の皆さんから、
政務調査報告書について、

以前は議会便りで収支決算書の報告だけだったが、
その後、調査項目について議会便りで報告され、
今回は詳細な調査報告が会場で配布されたことはよいことだが、
今配布されて読むのは大変だ。
報告内容ももうすこし論点をまとめた補報告書であれば
わかりやすく見ることができたが。

サツマイモやこんにゃくいもなど
町で栽培できるようになればいいことだと思うが。

議員定数について、
人口減や財政的なことを考えると２人ぐらい減らしてもいいのではないか。

議員を減らすと議会や議員が住民の身近でなくなるので、
減らすより多少財源がかかっても、むしろ増やしてほしいと思う。

町民体育館が煌々と明るくなっていたので
覗いて１０人余りで使用していた。
体育館を建て替えなくとも上小や上中の体育館は
第２町民体育館の役割を果たすことになっている。
各種スポ－ツを各学校の体育館を使用してできるのではないか。

要望事項として、

土砂災害防止のため保安林の指定をしなければならないと地域に入って話され、
また、その後の経過についてもどうすればいいのか?。

河口が砂利で埋まるのを防ぐため、
砂利を海岸護岸まで寄せて盛っているため、
２月~３月の春先に浜に寄ってくる木の葉が住宅まで飛来して大変だ。
木の葉が飛来しないように網等を張ってもらいたい。

早川小学校が避難場所になっているが
豪雨の祭避難したらグラントや学校の床下まで浸水し、
再度高いところに避難した事例が起きている。
津波や豪雨等の避難場所等について地域の声を
よく聞いて場所を決めるべきだ。

災害マップを早く決めて配ってほしい。などの要望等がだされました。








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　　「議会住民懇談会」勝山交流館会場



６日、１３時３０分より上ノ国町勝山交流館を会場にして
「平成２３年度議会住民懇談会」を開催しました。

町民の皆さん１４人が出席し、
政務調査費の使い方や毎年度の調査でなく、
隔年調査でもいいのではないか。

政務調査費でデジカメを買うのはどうか、
自費で買うべきでないのか。

地区内道路を除雪できるような整備を。
国道のタイル歩道は、隙間から草が生え高齢者がつまずく。

天の川築堤の階段などに草が生えたりゴミが寄ってきて、
目に余って自分たちで草を取ったりゴミを拾う。
河川敷地の芝刈りなどの委託で、
発注者の町は(排水路の掃除等も含め)もっときめ細かな
発注とチェック体制を取るべきだ。

上ノ国小学校の体育館や２階教室の雨漏りがあるが
どうなっているのか。

人口が減っている中で今より大きな体育館を建てる
計画があると聞く。
町民の中には８億数千万円かけて体育館は必要ないとの声がある。
議員はどう考えているのか。

上ノ国町は、他町にない歴史や施設などの数多くあるのに
観光宣伝が下手だ。

観光客など訪れる文珠(道の駅)の廻りには
いつも草が生い茂っている。
潮風にも枯れないような花を一杯に植えるべきでないのか。
天の川沿いに桜の木などを植え、
まちの環境をよくすべきでないか。

息子達がいるが働く場がないので都会にださざるを得ない。
広大な八幡牧場等を有効に活用し、
肉牛ででも上ノ国のブランド肉など作るなど農業の振興をはかるべきだ。

など数多くの意見や要望がだされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

「議会住民懇談会」ジョイじょぐら会場




今日２会場目の「議会住民懇談会」は、
ジョイじょぐら(町総合福祉センタ－)で１６時より開催しました。

町民の皆さん７人が出席。議会側からの報告後、
出席者から、
議会だよりに町民の参画を呼びかけているが、
どんな様式で参画することができるのか、
参画できる手立てをもっと丁寧に記載周知してほしい。

産業福祉常任委員会の所管事務調査で、
町の保育所について調査しているが、
保育募集枠数と実際の保育児数の数が大きな差がある(少ない)。
管理運営費が１億２０００万円余りでその内人件費が、
８０%以上になっていると報告されている。
今後、町の保育所のあり方について
統合等も含めてどうすべきかもっと議論してほしい。

０歳児を持つお母さん達が子供を預けて働けるような
保育人事体制になっていることが必要ではないでしょうか。

上ノ国町にも「わたり職員」がいて
割り増し給をもらっているとの報道がなされたことがある。
その後どうなっているのか議会はチェックしているのか。
議会もなれ合わないで行政をチェックしてほしい。

退職して上ノ国町に住んで７ヶ月よりたっていないが、
議会が住民懇談会を開くことは大変いいことだと思う。

町民に懇談会に参加しないかと声を掛けると
いやいや私達がでて話ができるような場でないという。
今日も議員が一同に介していると
なかなか思っていることを話すことは大変だ。
議員を小班にしてみんなが輪になって
気軽に話し合えるような懇談会の場にしてもらいたい。

議員定数が削減されると身近に議員がいなくなり
町民の声が届かなくなるのではと思う。

上ノ国町広報紙に地域や各団体の記事等を応募しているが、
掲載できるのかどうか親切な報告がなされていない。
もっと数多く話題を掲載できる手段を。

などの意見や要望等がだされました。




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５月２６日から６月３日第３回鳥海高原菜の花まつり開催



NPO法人あきた菜の花ネットワ－クの取り組みは、
秋田県の遊休、耕作放棄地を解消するため、
全県的な取り組みとして「菜の花」を栽培し、
環境・体験・農業・観光に結び付けた
全国的にも先進的な地域興しにとり組んでいます。

さらに、３月の２日には、
「鳥海高原産寒ざらしそばを楽しむ会」も催されます。

JR東日本も今年の菜の花まつりには、
臨時列車を運行することになっているとのこと。

県立秋田大学も全面的に参画している
NPO法人あきた菜の花ネットワ－クの取り組みは、
北海道でも学ぶべきことが大きいと思うものですが、
そんな気運が伝わってこないのが残念です。



3月2日、先着１００名様限定鳥海高原産寒ざらしそばを楽しむ会





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　　　　　　　　　　　　　　　一時の穏やかさ


















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今日江差町内農村地区で女性の皆さんで組織された
「えさし水土里会」を取材してきました。

　　　　　　　　　　　　　鍋まつり準備で忙しい「えさし水土里会」



国の平成２３年度「緑の分権改革」事業を導入し、
江差町内で廃校された旧朝日小学校校舎の一部を改し、
朝日地区の女性の皆さんが
「えさし水土里会」(長尾和子会長・会員１４人)を組織し、
地域の特産加工品づくりにとり組んでいます。

明日１２日町内で開催される
「鍋まつり」に出店する準備で大忙しです。








えさし名物の「こうれん」を油で揚げてお菓子にしています。












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　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会



常任委員会の所掌事務調査事項は、
「学校その他の教育機関の設置
管理及び廃止に関すること」について、
教育委員会渡部事務局長より事前に
各委員に送付されていた資料に基づいて
町立各小学校の
平成２３年度から平成３０年度までの
児童数の推移等の説明を受けた後、
各委員から渡部事務局長に質疑を行いました。

現在複式学級で授業を行っている３校が
今後飛び級学級の編成をして
授業を行わなければならない状況が
更に進行していく実態にあることが予想され、
学校運営と教師の授業指導に
一層の負担が想定されることなどの課題が
生じていくことが明らかにされました。

近い将来町内小学校の再編成について
教育委員会の重要課題となっているため
今月開催される教育委員会において
協議を始めていくことにしていることも報告されました。

常任委員会の報告書については、
再度常任委員会を開催してまとめることにしました。








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　　　　　　　　　　　　　　　　湯ノ岱地区から始まった議会住民懇談会



　　９日今日午後２時より町内湯ノ岱地区から議会住民懇談会がはじまり、
　　湯ノ岱会場では１１人の住民の皆さんが出席しました。

　　議会側から、前回の(２２年度)懇談会開催後
　　議会で取り組んできたことについての報告と、
　　定数について、２２年度政務調査実施の議員が、
　　調査の報告を行った後に
　　出席した住民のみなさから意見等をだしていただきました。

　　住民の皆さんから出された意見等は、
　　・光ファィバ－が引かれた町内で何件引いているのか。
　　　議会がインタ－ネット中継を今後の検討としているが、
　　　光回線をつなぎインタ－ネットを行っているので、
　　　でも閲覧できる議会のネット中継をしてもらいたい。

　　　議員が産業振興等で政務調査を行っているようだ。
　　　上ノ国町の農業や漁業の従事者数は何人になっているのか。
　　・町が若い後継者を育てて行くべきでないか。
　　・若い人を結集させていく必要があるのでは。
　　・人材育成に金をかけるべきだ。

　　・「議会だより」一般質問で８億円で町民体育館を建設する計画のようだが、
　　　建て替えしなければならないのか。建物で金が上がらない。
　　・まだ補修で使用できるのなら、農業や漁業、産業に金を使うべきだ。

　　・まちづくりで調査等行っている報告もなされているが、
　　　高齢者が増え限界集落で
　　　地域の共同体の維持もできなくなってきている。
　　　高齢者への支援対策はどのようになっているのか。

　　・地区の集会施設の外壁が落ちたりして、窓の雪害対策も
　　　困難になっている。排雪も除雪機等できない状態にあり、
　　　湯ノ岱出張所宿舎あり方も検討し、対策を講じてもらいたい。

　　・湯ノ岱温泉の将来のあり方について考えてもらいたい。
　　・上ノ国小学校体育館が雨漏りをしていたがどうなっているか。

　　などの意見や要望がだされました。








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　　　　　　「観光は本当に地域の未来を拓くか・・・」檜山管内町村議員研修会開催

　　　檜山管内町村議町会主催の平成２３年度檜山管内町村議員研修会が
　　　管内厚沢部町で開催され各町議員と議会事務局職員ら
　　　７０人余りが出席して開催されました。

　　　平成２３年度檜山管内町村議員研修会で開催の挨拶を行う、
　　　管内町村会議長若狭上ノ国町議会議長




　　　「東日本大震災後の地域産業振興」について講演する
　　　関　満博明星大学経済学部教授



　　３月１１日釜石市内での講演に行き、
　　講演会開会直前に東日本大震災発生に遭遇。
　　避難中に津波被害等を撮影した資料を基に
　　「東日本大震災後の地域産業振興」について講演しました。

　　震災津波の甚大な被害を受けた各市町村や、企業、企業人の
　　復旧に向けた取り組みの姿勢や意識の強靱さを語りながら、
　　行政の復旧に取り組む決断力の違いが、
　　地域振興に大きな違いを生じていると述べました。

　　北海道、第一次産業が主体の農山漁村は、
　　食糧、原料の供給産業であっては地域の産業、振興はないとして、
　　一例を上げ
　　ソバ10aで８０~９０キロ収穫され、出荷して15,000円余りよりならない。
　　粉に曳いて売ることができると70,000円、ソバ玉にして通販すると170,000円、
　　ソバの店を拓いてお客さんに食べさせると470,000円。

　　高級日本茶を数万円のブランド商品として輸出している企業もある。
　　原料供給でなく如何に付加価値を付けて高収益を上げることができるのか
　　不断に知恵を出していくことが必要でないのかと述べました。

　　


　　　「観光は本当に地域の未来を拓くか?:幻想としての観光立国」と題して
　　　講演する石森秀三北海道大学観光高等研究センタ－長・教授



　　石森教授は、岐路に立つ北海道は、深刻な地方の疲弊と地方公共団体の財政危機の中で、
　　少子化による人口減少、長寿化で地域社会の変化や産業構造の変化、
　　不安定な第一次産業の未来は、TPPの行き方等で特に北海道は危惧される。

　　てあるが、日本一でっかい北海道、日本一の食糧自給率、世界に誇れるパウダ－スノ－、
　　低酸素化(グリ－ン化)、のメッカとしての北海道であり、「独り勝ち」できる北海道である。
　　資源に恵まれた大地、自然の宝庫、食材の宝庫、四季・風景・景観のすばらしさ、
　　温泉天国等々五感で幸せを感じられる大地の北海道である。

　　観光立国の時代、観光を巡る地殻変動を起こしている。
　　これまでの政界・財界・官界・マスコミ界・学界における観光軽視、蔑視は、
　　観光業の観光予算に端的に表れている。
　　ジェット戦闘機１機約１２０億円にも及ばない１０１億円(2011年)

　　２１世紀は「自立的観光時代」であり、
　　団体旅行から「個人・夫婦・家族・小グル－プ旅行」になり、
　　観光重視(視覚重視)から「感幸(五感重視)」・「歓交(交流重視)」、
　　観光の量から観光の質重視となっている。

　　観光分野への公的予算がきわめて少なく、
　　観光分野の専門的人財(プロフェッショナル)が著しく不足している。
　　観光協会長は地域の老舗の女将では、
　　自分の店の厳しい状況等から
　　新たな発想や行動が生まれてこない。
　　若い世代にその任を任せれなければだめ。

　　事務局長は行政の天下り職員では、行政的発想より生まれてこない。
　　このような実態では地域の観光振興などできるはずがない。

　　行政による口先だけの「広域連携」ではなく、
　　地域の「知の拠点」として、大学=民産官学の協働の要とすること。
　　歳月をかけても、「民産官学の協働」で自律的に
　　地域資源の持続可能な活用を図っていくことが重要ですと結びました。(要約)







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議会住民懇談会開催日程

　　議会改選以前の平成２２年度に、
　　町内５校区内で議会住民懇談会を実施し、
　　住民の皆さんに更なる議会改革に向けて
　　取り組んでいくことを報告していました。

　　住民報告会以降、昨年４月に町議会議員選挙で、
　　全員無投票当選しました。

　　住民の皆さんに平成２３年度中に、
　　再度住民懇談会を開くことを約束していましたので、
　　２月９日より町内６箇所で議会住民懇談会を開催することにしました。

　　２月　９日（木曜日） 　午後２時から 　　　　湯ノ岱生活改善センター
　　２月１０日（金曜日） 　午後２時から 　　　　ゆいっこハウス
　　２月１６日（木曜日） 　午後１時３０分から 　勝山交流館
　　２月１６日（木曜日） 　午後４時から 　　　　　ジョイ・じょぐら
　　２月１７日（金曜日） 　午後１時３０分から 　石崎産業会館
　　２月１８日（土曜日） 　午後１時３０分から 　扇石多目的集会施設

　　議会住民懇談会で議会側からの報告は、

　１、平成２２年度議会住民懇談会以降の取り組みについて
　　以下の報告を行う。

ホームページの新設(平成23年度から実施済)
　町ホームページのリニューアルにあわせ、トップページに議会の情報もリンクさせ、検索の簡素化と議会から発信する情報の更新の迅速化を図った。

行政視察の積極公開(平成23年度から実施済)
　政務調査の収支の報告を議会広報紙でお知らせしたほか、議会ホームページではすべての内容について公開した。

選挙公報の実施(平成23年の統一地方選挙から実施済)
　議会から選挙管理委員会に要請し、平成23年以降の町長、町議選挙に発行されることになった選挙公報に各候補者の所信表明等を掲載し、投票への参加と候補者の判断材料に資した
（平成23年町議選挙は無投票のため選挙公報は発行されなかったが、後日発行の議会広報紙でお知らせした）

説明員の反問権制度(平成24年6月定例会から実施の予定)
　認められていない町長、教育長の逆質問を認めることにより、争点の鮮明化を図り活発な質疑を目的とする。

議場のテレビ放映(未定)
　町内の光ケーブル化に併せ、インターネットによる議場ライブ中継を検討したが、初期設備に多額を要することから今後も傍聴ニーズの把握や低予算の配信方法など検討を行うこととした。

通年議会の開催(未定)
　回数が決まっている定例会と臨時会を通年開催することにより、施策の速効性と委員会活動の活性化が期待できるので検討を行ってきたが、閉会中の常任委員会を即時に行う方法など当面議員活動をさらに活性化させ通年化については今後も検討を行う。

広報・広聴常任委員会の(未定)
今後益々議会の重要性が求められ、広く広聴活動が重要になることから現広報編集常任委員会に広聴活動も取り入れた広報　広聴委員会が必要であるが、そのためには現常任委員会数や構成議員数についても検討を行い、今後も議論となる議員定数なども視野に入れた総体的な組織改編が必要になるため、次期改選期までの検討とする。

議会住民懇談会の開催(未定)
　今回も含め２度開催したが、十分な検証を行いつつ参加者の意見など参考にして検討を行う。

　２、議員定数について。
　　資料を提示説明をし、議員定数については、早い時期に定数削減の方向で条例改正を行う。

　３、平成２２年度政務調査報告について。

　政務調査費は、地方自治法の規定に基づき、上ノ国町議会議員の調査研究に資するための経費の一部として、条例により月額１０，０００円と定め、年間１２０，０００円を交付しています。
　 また、調査費の使途基準を定め、基準以外の使途があった場合等や残額があった場合は返還することになっています。

佐藤正平議員・122,932円
　宮古市魚菜市場視察について（岩手県宮古市魚菜市場）
　小岩井農場視察について （岩手県雫石町　小岩井農場まきば園）

干場清保議員・117,770円
　サツマイモの栽培について（つくば市　独立行政法人農研機構作物研究所）
　こんにゃくの育種栽培について（群馬県　県立農業技術センター）

佐藤義秋議員・116,060円
　サツマイモの栽培について（つくば市　独立行政法人農研機構作物研究所）
　こんにゃくの育種栽培について（群馬県　県立農業技術センター）

片石鉄彦議員・58,203円
　第１２回　市町村議会議員研修会（札幌市　札幌コンベンションセンター）

岩城　 昇議員・63,092円
第１２回　市町村議会議員研修会（札幌市　札幌コンベンションセンター）

三浦安則議員・107,953円
　第１２回　市町村議会議員研修会（札幌市　札幌コンベンションセンター）

尾田孝人議員・156,896円
　森林シンポin札幌　「森林と生物多様性」（札幌市　かでる２．７）
　地方自治土曜講座　「日本社会の可能性～自治体の政策能力」　（札幌市　北海学園大学）
　地方自治土曜講座「自治体学の理論と実践」（札幌市　北海学園大学）
　第１２回　市町村議会議員研修会（札幌市　札幌コンベンションセンター）
　第４回　全国水源の里シンポジウム（美深町　美深町文化センター）













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　　　２月７日午前１０時１５分・檜山管内議員研修会(厚沢部町)

　　　講演「東日本大震災後の地域産業振興」
　　　　　　　関　満弘　明星大学経済学部教授

　　　　　「観光は本当に未来を開くか?:幻想としての観光立国」
　　　　　　　石森秀三北海道大学観光学高等研究センタ－長・教授




　　２月１０日午前１０時・総務文教常任委員会
　　　　　所管事務調査
　　　　　学校その他教育機関の設置、管理及び廃止に関すること
　　　　　として、
　　　　　各小学校(５校)における今後５年間の児童数の推移等を調査し、
　　　　　今後の小学校再編のあり方について調査する。




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　　　　　　　　　　　　JR江差線湯ノ岱駅




　　　　　　　　　　　　R江差線天の川鉄橋




　　　　　　　　　　　　上ノ国漁港











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　　　　　　　　　　　　　　大雪で除排雪費補正の臨時議会開催



　　大雪の降雪で除排雪費に不足が生じたため、
　　今日３日午前１０時より平成２４年第１回臨時議会を開催し、
　　町道除排雪業務委託料として3350万円の補正を議決しました。

　　質疑で尾田孝人議員は、
　　除排雪町道１４８路線(77,446m)、農道・その他道路(2,605m)の
　　除排雪予算における除排雪車運行時間について質したところ、
　　1,744時間と設定していることが明らかにされました。

　　また、除雪に係る安全運行に当たって、国道、道道等においては、
　　安全確認の助手を乗車させて作業を実施しているが、
　　町の除雪は運転手が１人で除雪車の運行している実態にあること。

　　町は補正予算の収入確保については地方交付税を見込んでおり、
　　事業費の設定積算は、国や北海道の除雪運行と同じく予算計上し、
　　除雪時の事故防止を図る安全運行体制とすべきでないかと質しました。

　　担当課長は答弁で、
　　委託企業の除雪車が運転手１人だけ乗車の除雪機なので、
　　委託業務処理要綱で、
　　任意の賠償保険契約を条件に付していると答えました。
　　(対人賠償・無制限、対物賠償・１０００万円に加入)



　　尾田議員が調査した範囲では、
　　除雪委託業者が運行している除雪車は、
　　助手を乗車させることができる
　　除雪車で委託業務を行っています。

　　道路を車両を運行するに当たって
　　大方の車両運行者は(原付バイクを含め)任意の
　　自動車賠償保険に加入をしていますので、
　　公共事業の受注者は、当然の義務であります。

　　吹雪等での除雪車運行は、
　　最大限の安全対策を講じた業務委託をすることが
　　委託者である町に求められています。





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　　　　　 「１２月議会」尾田議員の一般質問への教育長、町長の答弁

尾田議員の一般質問に対する教育長及び町長、担当課長の答弁内容が
１２月定例議会の「議会だより」(要旨)で伝えられていますので、その内容を掲載します。


質　問・尾田孝人議員
１、今後６年間の児童数の推移はどのようになるか。



　上ノ国町はこの５年間で全道ワ－スト５の人口減の町となり、少子高齢化が急速に進んでいると言わざるを得ない状況であります。
　この現実は、各小学校校区内の児童数の減少に繋がっていくものと考えますが、各小学校の平成２４年度以降６年間の新入学児童数を含めた年度別在校児童数の推移はどの様に推計されていくか伺います。

答　弁・金子教育長
10番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
１点目のご質問は、「今後６年間の児童数の推移について」であります。

上ノ国小学校は、平成２４年度の在籍児童数が１８７人、以下順に１８３人、１６８人、１５５人、１３６人、２９年度は１３２人と推計いたしております。
続いて河北小学校は、２４年度が３６人、以下順に３３人、２８人、２６人、２０人、２９年度は２１人と見込んでおります。
次に滝沢小学校は、２４年度が３０人、以下順に２４人、２５人、２３人、２０人、２９年度は１９人との見通しを持っております。
湯ノ岱小学校は、２４年度が６人、以下順に４人、４人、３人、２人、２９年度は４人の見込みです。
早川小学校は、２４・２５年度が６人、以下４人、６人、３人、３人と予想しております。
小砂子小学校は、２４年度の在籍がゼロとなりますが、２５～２７年度２人、２８年度３人、２９年度は４人と推移する見込であります。
この推計は、現時点における住民基本台帳人口に基づくものであり、転入や転出、転居などによって推計値はその都度変動いたしますので、その点はご了解を賜りたいと存じます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　(湯ノ岱小学校)


質　問・尾田議員
２、小砂子小学校の休校措置と近い将来の小学校統廃合課題について。

　旧大崎小学校及び宮越小学校の閉校時の学年児童数はどの様な実態にあったのか。また、小砂子小学校が年度末に休校となされるが、閉校とせず休校措置とした理由は何か伺います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(旧宮越小学校)

　更に近い将来、小学校の統廃合について検討しなければならない時期が早晩くるものと考えるものですが、教育長は、どの様に認識されていますか所見を求めます。

答　弁・金子教育長
２点目は、「小砂子小学校の休校措置と近い将来の小学校統廃合」に関するご質問であります。

まず、旧大崎小学校は平成十六年度をもって閉校しておりますが、閉校時の在籍児童数は８人、平成九年度閉校の旧宮越小学校の在籍数は４人でありました。
小砂子小学校を閉校とせず休校措置とした理由についてでありますが、現在在籍の２人はいずれも６年生で、２人が卒業しますと、平成２４年度の一年生はおりませんので、来年度は自動的に休校となります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　(小砂子小学校)

昨年６月に小砂子町内会長から、当地区の総意として小砂子には若手の漁業者が多く将来的には出生者が増える見込みがあるので、閉校ではなく休校としてほしい旨の申し入れがありましたので、地元の意向を尊重し、平成二十四年度の休校について了承したところであります。

さきほどお答え申し上げたとおり順当に推移すれば、平成２５年度の就学児童は２人となりますので、学校は再開されることになります。しかし、かりに転出や指定校変更などで入学者がなければ、在籍ゼロが平成２７年度まで続くことになりかねません。

　休校の長期化はなかなか理解が得られない状態であると認識をいたしておりますので、期限を設けて出生数等の推移などを踏まえ休校を再考することを地元住民が約束することが必要である旨回答をいたしております。

２点目の最後のご質問は、「小学校の統廃合問題について」であります。

明治５年の学制頒布後の町内小学校の歴史をふり返ってみますと、学校の歩みは地域社会そのものの歩みといっても過言でなく、地域社会とともに歩んできた学校の社会性をも勘案しますと、地域コミュニティのセンターとしての学校が消えることについて、地域住民の方々がためらい、戸惑うのもまた止む無しと考えているところであります。

しかし、近年の児童数の急激な減少による学校の極小規模化については、一人ひとりに目が行き届き、個に応じた指導ができるといった長所がある反面、児童の社会性や集団性の欠如、中学校生活への環境不適応などのマイナス面の顕在化を危惧しておりますので、小学校の統廃合は早晩検討しなければならない事項であると認識しているところであります。まずは、小規模校における問題点や課題を洗い出し、それらを明らかにした上で校下住民の皆さんと議論を深めて参りたいと考えております。


　　　　　　　　　　　　　　　　　(早川小学校)

再質問・尾田議員
いくら小規模校であっても複式教育もできないような学校形態ということは、子どもの教育上好ましい状況ではないと思うので、地域住民と父母と協議を進めていくべきでないか。
また、各小学校の総合的な再編をふまえ学校施設を有効活用し、まちと地域の活性化を図ることが、地域の発展に繋がっていく者と考えるがどうか。

答弁・金子教育長
小規模校であるがゆえの課題、問題点を明らかにし、いまこどもたちにとって何が一番大切かということを、保護者それから地域の方々と協議をし、その方向性を探って参りたい。また、小砂子小学校については当面まだ最終的な結論に至っておりませんが、学校施設を有効活用していきたいと考えています。

再々質問・尾田議員
大崎小学校などは複式教育をずっと続け廃校となっているので、改めてこれから議論することではない。今後は、学校施設等を有効活用し地域、まちの活性化を図っていく方向性を示していくことが教育委員会として求められているのではないか。

答弁・金子教育長
学校活用等については、いま現在の地域の方々に体育館の一般開放や校舎の中での色々な事業等で活用いただいている。まだ、最終的な結論に至っていないため、保護者や地域の方々４との検討もあわせて考えて参りたい。


質　問・尾田議員
３、町民スキ－場の管理運営事業と利用者増の施策は。

　町民スキ－場の１月より３月の閉鎖時までの利用者は６０００人余りですが、町外利用者は何名となっていますか。
　２２年、２３年度予算で町民スキ－場及び施設、管理棟等の改修整備事業を実施しましたが、改修整備総事業費の執行内訳はどの様になったのか。
　併せて、今年度の管理運営費の予算内訳はどの様になっていますか伺います。

　また、ゲレンデの圧雪を行う雪上車が、スキ－場管理棟付近置かれていましたが、教育委員会が確保した圧雪車なのかどうか。
　更に、町民スキ－場開設期間において、町民のレクレ－ションと体力増進と健康保持を図るべく、スキ－場の利用者をどの様に増やす施策を考えているのか教育長の所見を求めます。

答　弁・金子教育長
３点目は、「町民スキ－場の管理運営事業と利用者増の施策について」のご質問です。

まず、平成２２年度の町民スキー場の利用者は６，６６０人で、そのうち町外利用者は８５９人であります。
次に、町民スキ－場の改修整備費の内訳でありますが、平成２１年度は、リフト設置工事測量調査実施設計委託料として２７８万２，５００円、リフト設置工事に２７，９６１，５００円、照明設備工事に５、６４９，０００円の計３６，３９３，０００円となっています。
２２年度は、監視棟改修工事に２，０４７，５００円、ロッジ改修工事に４，６４１，０００円、ナイター照明改修工事に７，０５６，０００円、ゲレンデ改修工事に４，１６８，５００円の合計１７，９３３，０００円であります。
２３年度は、第３リフト乗り場整地として２９９，０００円で、過去３年間の総事業費は５４，６０５，０００円となっております。

今年度の管理運営費の予算内訳は、管理人賃金が２，３７０，０００円、光熱水費が６９３，０００円、燃料費が３５１，０００円、草刈り業務委託料が２３９，０００円、その他消耗品費等が４３３，０００円で、総額４，０８６，０００円となっております。

次に、「スキー場に置かれている圧雪車について」のご質問であります。
現有のスノーモービルによる雪固めでは圧雪力も弱く、頂上付近まで登ることが困難で且つ時間もかかることから、ゲレンデの整備に腐心してきたところでありますが、このほどゲレンデの整備状態を懸念しておられた上ノ国スキー連盟から圧雪車を運行し、利用者のため滑走路のコンディションづくりを行いたい旨の心温まる申し出がありましたので、快く受け入れ、スキー連盟との間で圧雪車の保管場所や運行に関する覚書を念のため取り交わしたところでございます。

スキー場の環境づくりに献身的な協力を惜しまない上ノ国スキー連盟の皆様のご厚意に感謝申し上げますとともに、今後は、連盟との連携をよりいっそう深めながら、ゲレンデのコンディションづくりに努めて参りたいと考えております。

今後のスキー場利用者を増やすための施策でありますが、利用状況をスキー場整備前の平成２０年度と比較しますと、２１年度は２４％増、２２年度は２９％増で、ここ二年は利用者が増えてきております。

　しかし、少子化やスキー人口の減少、他のスキー場との競合などの影響を考慮しますと、このままで推移していくという保証はありませんので、今後は、各関係団体とも連携し、町民が広く参加できるレクリエーション型雪上イベント等の実施に向けた取組を進めて参りたいと考えております。

再質問・尾田議員
町民スキ－場には、かなりの投資をし整備していることから０，どの用にスキ－人口を増やし運営していく計画を持っているのか。また、圧雪車についてはスキ－連盟で運行してくれるということで大変ありがたいことですが、その覚え書書の内容はどのようになっているのか。



答弁・渡部教育委員会事務局長
レクレエ－ション型の雪上イベントを展開するほか、施策を具体的に立案し展開してまいりたい。次に、覚え書の関係でありますが、圧雪車の運行目的、保管場所、運行時間、運転、保険、燃料代について取り交わしています。
最後に本覚書に定めのない事項については、両者協議の上、対応をするとの内容となっております。


質　問・尾田議員
４、８億円の「地域スポ－ツセンタ－」の建設計画を中止し、産業基盤の強化を。

　町民体育館の利用者が年間２万人余りの内、道南ブロックの中学生の各種スポ－ツ大会が述べ７０００人余りの利用実績の中で、平成２６年度までに８億円の事業費で、「地域スポ－ツセンタ－」を建設する計画であります。
　今年度、地域住民を交えた建設検討委員会を立ち上げることになっていましたが、委員会が設置され建設について検討されたのかどうか伺います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(町民体育館)

　併せて町長に伺います。
　この５年間で９００人以上の人口減が全道ワ－スト５位となっている実態は、町長が「農業漁業で喰えるまちづくり」のために、９年間費やしてもかなわぬ現実は、如何に、わが町の産業基盤が脆弱な状況となって続いてきているかであります。
　わが町のこの現実を改めて直視し、８億円の予算を投じる「地域スポ－ツセンタ－」の建設を中止し、第一次産業基盤の抜本的強化に向けた施策実現の予算とすべきでありますが、町長の所見を求めます。



答弁・金子教育長
４点目は、「地域スポ－ツセンタ－の建設検討委員会について」のご質問であります。

今年度立ち上げることとなっております検討委員会については、１月２８日開催の教育委員会会議において、「上ノ国町スポーツセンター検討委員会設置要綱」の制定について議決を得たところであります。
この後は、町内会長２名、学校長３名、社会教育委員２名、体育指導委員３名の計１０名を委嘱し、今後のスポーツ施設のあり方について、年次計画、場所、規模や施設管理等について調査審議をすることとなっております。

答　弁・工藤町長
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
４点目、「地域スポーツセンターの建設計画を中止し、産業基盤の強化を」とのご質問であります。

第一次産業の基盤強化に関しましては、これまでも各種施策を展開しているところであり、今後においても支援施策を積極的に推進して参りたいと存じます。
しかしながら、将来を担う若者や子供達が生き甲斐を持って、この町で楽しく過ごせるような施策も必要と考えます。
文部科学省の新学習指導要領においては、子どもたちの「生きる力」をより一層育むことを目指すとして、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てることが大切と定められています。即ち「体育」としてのスポーツ活動は、子供達の教育として欠かすことができない大切なものであります。
今
、本町の少年団や中学校の部活動では、指導者や選手の頑張りなどにより、全道大会などで好成績を残し活躍しております。
これも普段からの練習の成果であり、頑張っている子供達や若者を応援し育むため、また意欲を持ってスポーツに取組んで頂くためにもスポーツ施設の整備・充実は必要と考えております。

再質問・尾田議員
学校施設をどう有効に使うかが大事です。上ノ国小学校の体育館は第２町民体育館として使用することで建設し、体育館にげんかんをつけ管理事務室をつくり第２体育館として十分使える状況てあります。それらの各学校施設を先生方に負担をかけない管理運営体制をとりながら有効活用していくことが大事ではないか。

答弁・疋田総務課長
各学校の体育施設は、学校開放などでそれぞれが有効に活用されています。その様な状況からスポ－ツ施設の整備充実というのは必要と考えておりますので、地域スポ－ツセンタ－の建設について推進して生きたいと考えております。

再々質問・尾田議員
町民が健康でいることが基本になるわけですが、第１次産業が元気でなければ、まちは衰退していきます。思い切った産業の施策転換をして、投資事業を進め基盤を強化していくと言うことが いま上ノ国に求められているのではないか。

答弁・工藤町長
まちづくりはひとづくりという原点のなかで、スポ－ツの占める教育の位置づけは相当大きいものがある。また、農漁業でどこにでも誇れるようなまちづくりが必要だとも思いますので、思い切った施策を展開するという意義は持っておりますから、体育館の建設についてご理解願いたい。


質　問・尾田議員
５、「本物づくり」を合い言葉に物づくりのまちを。


　　　　　　　　(本物づくりの町内大崎・悦丸水産)

　水産物の「本物づくり」をして４０有余年の先達者がわが町おります。
　わが町の基盤をなす第一次産業の農漁業は、零細小規模高齢の経営者が大多数を占めている現状を踏まえて、農漁業者の皆さんがいかに生活できる営みを築き上げていくべきかが問われて久しいところであります。

　これまでの農協、漁協依存の経営から、一部の生産物を自家加工の物づくりで、商品として付加価値を高め販売する道に進み出したことは、「まちづくり」の基盤の一翼を担うものでもあります。

　この意欲を更に発展させるべく、町は付加価値の高める第一次産品の、「本物づくり」の展望示す施策推進を図っていくべきでありますが、町長の所見を求めます。



答　弁・工藤町長
次に５点目、「本物づくりを合い言葉に物づくりのまちを」のご質問であります。

意欲ある農漁業者が食品衛生法に定められている営業許可を受け、自ら生産した農水産物の付加価値向上を目指しながら、加工販売に取り組んでいるところであります。また、これらの取り組みに続く意欲ある漁業者も見られ、既に「本物づくり」を実践され、ブランド化に成功されている企業を手本としながら、一次産業の活性化の一つとして発展していくことを期待しております。



農漁業者が農水産物に付加価値を付け加工販売することを推進するため、各種講演・講習・商談・相談会の開催や金融に関する支援制度や各種補助・助成事業などの情報提供、技術的な支援をするための専門知識を有する公共的機関の紹介など推進に必要な支援を各団体・公共機関などと連携しながら進めてきているところであります。

今後においても、各団体や公共機関と連携を深めながら、役割分担を明確にしつつ、効率的な推進体制の確立を図るとともに更なる展開が図られるよう施策を検討して参ります。また、農水産物の付加価値向上に不可欠である施設整備費用の補助などに必要な予算を平成２４年度に盛り込み、施策推進を図って参る所存でございます。

再質問・尾田議員
新たな施策を講ずるということでありますが、その付加価値を高める補助事業はとの様な実施計画でいるのか。

答弁・伊勢水産商工課長
現在検討している内容は、製造許可、営業許可を取れるということを前提にし、物置等を改修する費用、加工に必要な冷蔵設備もしくは真空パック等の備品類につきまして、補助制度を創設していきたいとということで検討しております。



質　問・尾田議員
６、自立自覚の生まれない土づくりのり補助事業は抜本的な見直しを。

　基幹産業の農業振興のために、町長が町政を担って以来独自の土づくり対策として、堆肥投入への補助事業を実施していますが、これまでの補助事業の実績はどの様になってきたか伺います。

　町民の税金を投入した補助事業は、何十年も続けていくものではありません。補助を受けて土づくりをしてきた農家の中で、補助に頼らない自覚と自立心を持って、自ら堆肥づくり等を行ってきている農家はどの様になっていますか伺います。
　また、同事業をいつまで続けていく考えか、町長の所見を求めます。



答　弁・工藤町長
次に６点目、「土づくりの補助事業」のご質問であります。

土づくり対策として、堆肥購入へのこれまでの補助事業の実績について、戸数と補助金額で申し上げますと、平成１５年度は４６戸、８２２，７２５円、平成１６年度は６３戸、１，０３５，７５４円、平成１７年度は６２戸、１，０７８，１５０円、平成１８年度は６２戸、１も１５９，１００円、平成１９年度は４８戸、１，２１４，５５０円、平成２０年度は５０戸、１，２５３，１５０円、平成２１年度は５０戸、１，４６０，１７５円、平成２２年度は４４戸、１，１４３，１７９円となっており、また、補助を受けてきた農家の中で、自ら堆肥づくりを行っている農家は、６戸となっております。

同事業については九年間実施してきましたが、農業者が補助に頼らない自覚と自立心を持って堆肥づくりを行うまでには至っていないのが現状であり、依然として農業基盤が脆弱な状況にあるため、農業経営の安定を図るためには農業の基礎・基本をしっかりと身に付けることが必要であることから、今後も、土作りの必要性を啓蒙しながら、農業の基本である土づくりの補助事業については継続してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。

再質問・尾田議員
新たな土づくりの対策事業として、指導センタ－で取り組んでいるソルゴ－(緑肥作物)の試験栽培の実績評価をどう捉えて、農業者に勧めていく考えか。

答弁・太田農林課長
試験栽培の結果についてはまだ出ておりません。その試験結果が出た段階で農業者に周知して参りたいと考えています。


質　問・尾田議員
７、所管課施策推進での職員研修は所管課に予算編成権を。

　昨年７月より課の設置編成を再度実施し、町政課題の施策執行を強化してきました。　平成１５年度以降町民の理解と強力を得て機構改革や行財政改革を推進する中で、一定程度の財政健全化の見通しが確立されました。

　第５次町総合計画の着実な実現のためにも、課の所掌する施策を一層推進させるのために、所管課グル－プ職員が果敢に挑戦する研修が図れるよう、所管課に予算編成と執行権を持たせるべきでありますが、町長の所見を求めます。

答　弁・工藤町長
次に７点目、「所管課施策推進での職員研修は所管課に予算編成権を」とのご質問であります。

職員の自己研鑽を目的として実施されている研修等につきましては、総務課において研修対策事業として予算措置をしておりますが、執行にあたっては、職員の希望等を取り入れ、総務課長と所属課長の協議に基づき実施しているところでございます。
しかしながら、各課が所管する業務において、施策推進上必要とする研修等に関する予算につきましては、これまでも各課からの予算要求に基づき適切に予算措置しており、その執行にあたっては各課長に委ねております。


質　問・尾田議員
８、JR北海道社長の江差線木古内－江差間についての発言について。


　　　　　北海道新幹線が開通すると廃止が予想されるJR木古内江差線

　３月議会の一般質問で、デュアル・モード・ビークルの試運転誘致について「北海道南地区在来線の対策協議会の中で、積極的に提案して皆さんの協力を得ながら運行実施を試験的にやっていただくようなことを強化していただきたい」と質問しました。

　答弁で町長は「あくまでも試運転の形で話をしていますので、私のほうからちょっと述べてみたいという形で考えております。」と答弁されていました。

　小池JR 北海道車長が１２月８日、北海道新聞の単独インタビュ－に答え、２０１５年度の北海道新幹線の開業後の扱いが固まっていなかった江差線木古内－江差間について「鉄道として絶対になければ困ると地元の強い要望があれば、そういうことになる」との考えを示めされました。

　町長は、北海道新聞の取材に対して、「JRから具体的な話がないのでコメントできない」としながらも驚きの様子だったと報道されている状況から推察しますと、３月議会後「北海道南地区在来線の対策協議会」等で、デュアル・モード・ビークルの試運転誘致等について、話されているように見受けられませんが、

　この間、どの様な取り組みをなされてきたのか。また、今後わが町として、鉄路存続のあり方についてどの様に位置づけし、取り組んでいく姿勢であるのか、町長の所見を求めます。

答　弁・工藤町長
次に８点目、「ＪＲ北海道社長の江差線木古内・江差間についての発言について」のご質問であります。



これまでＪＲ北海道から、ＪＲ江差線・江差木古内間についてはＪＲ北海道の運行線区の中でも輸送密度が最も低く毎年度多額の赤字が生じていることなど同区間の現状について説明を伺っております。
こちらからは、ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）車両の導入について提案をしましたが、同車両導入がこの線区において経営改善に直結するものではなく、ＪＲ北海道としてはＤＭＶ試験運転の導入は経営状態の安定しているところを検討しているとのことでございました。
このようなことから、江差線でのＤＭＶ試験運転については、厳しいものと認識しております。
また、去る１２月９日北海道新聞に掲載されましたＪＲ北海道社長のインタビュー記事についてＪＲ北海道に確認したところ、ＪＲとしては鉄路の存続、廃止については、一般論として答えたとのことであり、今後関係町と協議をしながら地元の要望も取り入れ検討して参りたいと述べたものであると伺っております。
町と致しましては、公共交通機関が恒久的に存続できるような方法を目指して、取組んで参りたいと存じます。

再質問・尾田議員
北海道新幹線が津軽海峡を抜け木古内で止まり、そこに新たな鉄路がある。木古内、上ノ国、江差の振興や新たなまちづくりの方向性が持てるのではないかとの期待もある。３町で連携し、試運転誘致の運動を進めるべきではないか。



答弁・疋田総務課長
JRから話を聞いていますが、思ったほど経済効果があるとは考えづらい。それに反して設備投資など巨額な費用がかかる。確かに４，地域振興として期待が持てるような感じるが、江差線は、多額の赤字も生じている状況のなかで、JRも難しいと判断していると伺っている。確かに３町で連携し要望することも必要ですが、JRの状況を器機ながら検討して参りたい。





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大雪厳冬の道路舗装工事



　　　道道江差木古内線の桂岡地区内で大雪の中、
　　　雪を重油バ－ナで溶かしながら
　　　道路舗装工事が行われています。



　　　雪の降らない前に工事発注がなぜできないのか。

　　冬期の工事は道民の税金を無駄に多く使うものであり、
　　財政の厳しい北海道は痛みを感じていないのか不思議でなりません。













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