北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　教育委員会から上ノ国町立小学校適正計t画(案)の概要を説明

　　平成２６年度末で極小規模校となる
　　湯ノ岱小学校と早川小学校の統合計画(案)が示されました。




　教育委員会から示された「上ノ国町立小学校適正計t画(案)」の概要説明で、

　１、教育課題については、
　学校教育は、集団が持つ教育力をどう生かしていくかが重要となりますが、
　各小学校においては、予想を超える速度で少子化が進んでいる。
　今後もさらに児童数あの減少が避けられない見込みであり、
　この集団の持つ教育力を生かすための適正な見直しを図っていくことが必要です。

　２、適正配置については、
　教育委員会では、こうした背景から町内小学校の
　適正配置のあり方について検討を重ねてきましたが、
　より集団の中で生きる力を身につけていくという
　「子どもの最善の利益を優先」に考え、
　統合問題にできるだけ早く対処することが望ましいとの結論に達し、
　今後、保護者及び地域の皆様方の意見を聞くためのたたき台として、
　「小学校適正配置計画(案)」の概要を示すものである。

　「具体的事例」
　３、小規模な小学校のメリット・デミリット
(１)教育効果・学習環境のメリット
①　教師が一人ひとりの特性を把握しやすく、きめ細かな指導ができる。
②　学校生活への参加意欲が高くなり、お互いに教えあう機会が増える。
③　児童数に比べて、施設・設備が恵まれている。

　教育効果・学習環境のデミリット
①　子ども同士で高め合おう、学び合おうとする気持ちが薄れやすい。
②　集団活動の機会が少なく、社会性の醸成を図りにくい。
③　行事等では、役割分担が多くなり負担が大きい。
④　各自の位置付けが固定化されやすく、学習意欲や競争心に問題が生じやすい。

(２)人間関係や生活環境のメリット
①　学校が家庭的な雰囲気である。
②　子ども達も個々の特性を理解しやすく、人間関係が深まりやすい。

　人間関係や生活環境のデメリット
①　人間関係が固定化されやすい。
②　少人数のため、表現力やコミュ－ニケ－ション能力の育成が難しくなる。
③　教師に依存する傾向が強くなりやすく自立心や社会性が育ちにくい。

(３)学校経営や運営のメリット
①　教職員が子供の個性や課題について共通理解を図りながら学校運営ができる。
②　地域の中心的な施設であることから、学校・地域が連携した活動が行いやすい。

(学校経営や運営のデメリット
①　教職員数が限られるため、効果的・弾力的な学校経営が難しい。
②複式学級の場合、担任は２学年分の教材研究が必要などの負担が大きい。
③　教職員一人あたりの校務分掌の負担が大きくなる。
④　運営費、人件費等の経費が非効率的である。

４、基本方針と具体的方策について

(１)　上ノ国町立小学校適正化の基本方針
①　町内の中心校以外については、
　　過小規模・極小規模化が避けられない見通しであり、
　　かつ中・長期的に統廃合を検討する。
②　通学時間に要する精神的面や体力面を考慮し、
　　町内を東部地区(山方面)、中央地区、西部地区(海方面)の３つに大きく分け、
　　当面、それぞれの地区に１校を配置する。

※　統廃合にあたっては、各学校の学習活動、集団活動、
　教職員定数の観点等総合的な見地から判断するとともに、
　通学距離が長くなることについても、
　通学の安全性と通学手段の確保について十分に配慮する。
　また、閉校後の学校施設の活用方法も含め、
　地域の皆様と十分協議し、その意向を尊重しながら進める。

(２)推進計画の骨子
①　短期的
　飛び学級を有する学校及び児童数１０人以下の学校、
　湯ノ岱、早川、小砂子小学校について統廃合に着手する。

※　統合時期については、
　平成２６年度末をもって閉校し、平成２７年４月１日より新統合校の開設を目指す。

②　中・長期的
　複式学級で構成される他の学校、河北、滝沢小学校については、
　地域の出生数等を勘案しながら統合の必要性について検討する。

　金子教育長から、教育委員会において
　以上の「上ノ国町立小学校適正計t画(案)」の骨子の
　結論に至った旨について報告されました。

　同事案については、
　昨年の３月議会、９月議会の一般質問で、尾田孝人議員が下記のように質していました。

平成２４年３月議会一般質問
質問・尾田議員
休校する小砂子、児童の激減する湯ノ岱、早川小学校経営問題について

　今月17日に小砂子小学校は休校式をとり行い、平成25年度は２名の新入生がいると予想されております。また、湯ノ岱小学校及び早川小学校においても、この数年間に児童数が激減し、飛び級学級での複式学級が生じてくることが先般総務常任委員会の所管事務調査で明らかにされました。

　これらの小学校においてこのような教育環境の状況では、子供たちにとっても好ましい環境であると思われるものではありません。教育委員会では子供たちへの好ましい学校教育と教育環境を確保していく体制づくりに向けて、父母の皆さんと教育委員会、学校と協議を進め、地域も含めて子供の教育環境をどうするべきかの場づくりを進めていくべきと考えますが、教育長の所見を伺います。

答弁▼教育長
　町内小学校のうち極小規模校の教育環境については、以前より重要な問題として認識し、各学校の日常のありようにも心を配ってきたところでありますが、１月17日と２月28日の両日、教育委員会会議において正式に小学校の再編問題について協議を行ったところであります。

　その結果、当面は授業参観や学校訪問等を通して飛び複式学級の実態把握に努めるとともに、極小規模校卒中学生の極小規模校出身ゆえの課題などを明らかにするなど、極小規模校における教育上の問題点や課題などの把握に努めることにしましたが、同時に児童数の将来予測などに基づき、現在の小学校６校のあるべき姿についてあらゆる角度から協議を行い、今後の方針を固めるべく取り組んでまいりたいと考えております。


平成２４年９月議会一般質問
質問・尾田議員
　飛び級複式校の湯ノ岱、早川小学校の今後について地区と協議していく時期は

　湯ノ岱小学校は来年度児童数は４名、早川小学校は７名となっていく状況の中で、教育委員会の中でも地域の皆さんと一緒に考えて、その方向性を探ってまいりたいとの話は既に出ており、早い段階で地区の皆さんと協議をしながらその方向性を探ってまいりたいとしておりますが、児童数、学級編成の状況から、いつの時期に各地域に教育委員会として足を運ぶことにするのか、教育長の所見を求めます。

答弁▼教育長
　湯ノ岱、早川小学校の極小規模校が抱える教育環境については、重要な問題としてたびたび答弁させていただいておりますが、両校については今後さらに児童数が減少し、飛び複式学級の常態化が避けられない見通しであります。

　教育委員会においては、この１月から本格的な再編問題を議論しておりますが、現在までの経緯については、まず、既存小学校の平成30年までの在籍児童数及び学級数の推移に基づき、極小規模校はもちろんのこと、すべての小学校と中学校を訪問し、校長をはじめ教職員も交えながら、極小規模校や各校が抱える子供たちに対する学習面と内面的な指導についてや各校それぞれ異なる地域の教育環境などの課題と要因、そしてその解消に向けて工夫した指導例など、教員と委員が意見を交換し、検討を要する事項をメリット・デメリットに振り分け、さらに精査を行いながら問題点など明らかにし、次の段階に向けた議論と準備を早急に行っているところであります。

再質問・尾田議員
　特に飛び級学級の湯ノ岱、早川小学校の実態については、教育長が第１回目で答弁したように飛び級の学級編成が恒常的に続いて、最後になったらもう児童数が本当に２名、３名の実態になっていく現状にあるわけであります。
　答弁では、１月から教育委員会の中で平成30年度までの児童数、学級数の状況などに基づいてこの委員会で議論し協議を進めてきているとのことでありますが、24年度新年度の教育委員会の学校訪問等行っており、教育委員の皆さんが学校訪問をする中で、これらの諸課題について、小学校の学級の再編も含めた今後の飛び級学級のある早川小学校、湯ノ岱小学校のあり方も含めて、学校訪問の時点で校長等教職員との懇談の中で、この話題の提供や教育委員会の方向性をある程度示していく懇談を進めてきたのかどうか、その点についてお伺いいたします。

答弁▼教育長
　７月９日から教育委員会の学校訪問を始めまして、先ほども答弁したように小学校全校、それから中学校も含めて訪問をしてまいりました。その中で、教職員等の懇談、それから当然授業参観なども行ってきているわけでありますが、特に小学校５校のうち４校が完全複式ということでもありますので、その今後の適正配置という観点から、現状における課題など、そういったものを含めて幅広く意見交換をしてきたところであります。

　学校訪問を終えた後、極小規模２校ということではなく、今申し上げましたように適正配置という観点から各学校におけるそういう現状などを踏まえての協議を行ってまいりましたけれども、児童数の減少から統廃合は避けられないということでは委員一致した意見を持っているところであります。

　ただ、先ほど総務文教常任委員会の所管事務調査の中でもありましたように、極小規模校、それから複式校それぞれに先生方が工夫されて諸課題の課題に努めているわけでもありますし、そして校下住民の皆さん、多大な協力いただきながら学校を運営しているわけでありますけれども、ただ、小学校のあるべき姿、早急に教育委員会として一定の判断を示しながら地区住民の皆さんとも懇談をしていかなければならない、ここまでの推移で今のところきております。

　ただ、来週早々にもまたこの件で集中的に議論を深めることになっておりますけれども、まずそういう重点事項とされるようなデメリット・メリット、さらに検証し、まずは保護者との懇談、先に伺いながらそれらも含めて、そういう意見も含めまして校下住民の皆さんとまた議論を深めて、一定方向、早い時期に出していかなければならないのかなと、そういうふうに考えてございます。

再々質問・尾田議員
　７月９日より教育委員会が学校訪問なされています。学校サイドとしてはやはり委員会が本当に上ノ国の教育のあり方、その方向性、さらに本当に小学校、中学校のあり方、方向性、それらの諸課題を委員会として方向性を持って示して協議をしていくことが、やはりより学校側としてもより深く今後のあり方について、自分たちの複式学級や極小も含め本当に子供たちの特性を生かした教育実践をしているわけですから、それを十分理解をしながら、教育長が答弁したように統合せざるを得ない状況に進んでいくだろうということは委員全員の認識であります。

　今後、学校訪問する段階では学校現場にそういう方向性を示して十分な協議を進めていくという教育委員会の体制を確立していくべきだと思うわけでありますけれども、その点ではいかがか、お伺いいたします。

答弁▼教育長
　まさにそのとおりだと、委員長はじめ教育委員の中でもそのような議論で進めておるところでございます。
　ただ、先ほども申しましたように一般的なデメリット・メリット、これらについても各学校やっぱり同じような意見を持っているということもはっきりしましたし、それから、子供たちの持っている特性、これらのものもまた、やはり個人差があるということ、いろんな条件が絡み合っての中での進めということになります。

　ただ、一番懸念されている学力の問題、それから人間関係の様々な問題、これらがやっぱり一番危惧されるところでありますので、こういったものも含めて、今御指摘ありましたように教育委員会としても一定方向を示しながら学校訪問をし、また保護者等、そういった中でも意見交換、十分進めてまいりたいと考えております。






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　　今日午後より、委員６人が出席(２人欠席)して、
　　平成２５年第一回農業委員会総会が開催されました。

　　今総会の審議案件は
　　議案第１号・農用地利用集積計画案の作成について。
　　畑地交換１件
　　賃貸借２件５筆24,066平方メ－トル(10a当たり10,000円)

　　議案第２号・加減面積の設定について。
　　農地の遊休化が強く懸念されていることから、
　　新規就農者等(受け手)の参入促進を図り、
　　耕作放棄地の発生防止につなげる必要があるため、
　　農地法施行規則第１７条第２項を適用し、
　　町内全域における下限面積をこれまてのとおり、
　　３０aの変更は行わないこととする。

　　議案第３号・農業委員会委員選挙有資格者の資格審査について。
　　審査の結果、世帯数２３３(前年比－１０)
　　有資格者・男２７３人、女２９６人計５６９人(前年比－２０)

　　以上の案件を全員賛成で決定しました。

　　また、委員協議会で次回の総会を
　　２月２５日(月)午後１時３０分より開催することに決定しました。






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