2013年03月10日
議員として一般質問の位置付けは
平成25年第1回定例町議会が12日から15日までの4日間の日程で開催されます。
13日、14日は、本会議を休会にして、平成25年度会会計予算を審議する
「予算審査特別委員会」が本会議場で開催されます。
12日は午前10時より本会議か開催され当日は議員の一般質問が行われますが、
佐藤正平議員と私尾田議員の2人だけの一般質問となりました。
平成25年の新年度は、町の基幹産業である漁業が非常に厳しい環境にあり、
町長は2月に上ノ国町始まって以来初めての「漁民大会」を開催し、
漁業で生きていけるために大胆な漁業振興対策等を実施していく旨を明らかにし、
町税を投入する事業であり、漁業者の責任ある真剣な取り組みを訴えています。
このような町政課題解決に向けた施策実現にあたって、
各議員が予算審査特別委員会で質疑等ができるからと、
一般質問で町政課題等について、一人一人の議員がより多くの町民の声を下に、
自らの政策に具現化し、一般質問で積極的に政策議論を行ってこそ、
町民から負託を受けた議員としての責任と責務を果たすことになるものでしょう。
議員活動で政策提案等を行って積極的な政策議論のできる場は、
本会議での一般質問であり、議員にとって決して軽視することのできない、
議員として最大の議会活動の一つであります。
年4回開会される定例会より一般質問を行う琴ができません。
各議員が毎定例会で、一問でも二問でも一般質問に登壇することは、
議会の活性化だけでなく、町民の皆さんから一層の信頼を得ることができることでしょう。
それだけでなく、町政執行の業務に当たる職員の資質向上にも、
大きな影響を与えることにもなるものであると、
各議員が自覚して議員活動に心がけることが求められています。
佐藤議員と尾田議員の一般質問項目
2番 ・ 佐 藤 正 平 議 員
1.本町の食材・観光施策は
2.バス停の申請を
3.石碑の建立は
10番 ・ 尾 田 孝 人 議 員
1.「ナマコ部会」及び各「磯廻り部会」の組織はどのようになっているのか。
2.これまでの町支援対策の各種魚貝類放流事業の
管理体制はどのように行われてきたのか。
3.漁業者に漁場管理、 監視体制づくりを確立させるべき。
4.漁業者が出資して
「仮称・上ノ国町浅海漁業増養殖生産管理組合」組織づくりで、
町税投入に責任を負う認識を。
5.増養殖事業実現の民間企業のノウハウを
積極的に活用する協調体制づくりを。
6.民間企業との災害支援協定を積極的に進めるべき。
7.災害発生時の避難場所に、緊急支援物資等の保管体制づくりを。
8.難病患者の障害福祉サ-ビスの体制づくりは。
9.保育されるべき措置児の現状と 「町立保育所」の統廃合を急ぐべき。
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13日、14日は、本会議を休会にして、平成25年度会会計予算を審議する
「予算審査特別委員会」が本会議場で開催されます。
12日は午前10時より本会議か開催され当日は議員の一般質問が行われますが、
佐藤正平議員と私尾田議員の2人だけの一般質問となりました。
平成25年の新年度は、町の基幹産業である漁業が非常に厳しい環境にあり、
町長は2月に上ノ国町始まって以来初めての「漁民大会」を開催し、
漁業で生きていけるために大胆な漁業振興対策等を実施していく旨を明らかにし、
町税を投入する事業であり、漁業者の責任ある真剣な取り組みを訴えています。
このような町政課題解決に向けた施策実現にあたって、
各議員が予算審査特別委員会で質疑等ができるからと、
一般質問で町政課題等について、一人一人の議員がより多くの町民の声を下に、
自らの政策に具現化し、一般質問で積極的に政策議論を行ってこそ、
町民から負託を受けた議員としての責任と責務を果たすことになるものでしょう。
議員活動で政策提案等を行って積極的な政策議論のできる場は、
本会議での一般質問であり、議員にとって決して軽視することのできない、
議員として最大の議会活動の一つであります。
年4回開会される定例会より一般質問を行う琴ができません。
各議員が毎定例会で、一問でも二問でも一般質問に登壇することは、
議会の活性化だけでなく、町民の皆さんから一層の信頼を得ることができることでしょう。
それだけでなく、町政執行の業務に当たる職員の資質向上にも、
大きな影響を与えることにもなるものであると、
各議員が自覚して議員活動に心がけることが求められています。
佐藤議員と尾田議員の一般質問項目
2番 ・ 佐 藤 正 平 議 員
1.本町の食材・観光施策は
2.バス停の申請を
3.石碑の建立は
10番 ・ 尾 田 孝 人 議 員
1.「ナマコ部会」及び各「磯廻り部会」の組織はどのようになっているのか。
2.これまでの町支援対策の各種魚貝類放流事業の
管理体制はどのように行われてきたのか。
3.漁業者に漁場管理、 監視体制づくりを確立させるべき。
4.漁業者が出資して
「仮称・上ノ国町浅海漁業増養殖生産管理組合」組織づくりで、
町税投入に責任を負う認識を。
5.増養殖事業実現の民間企業のノウハウを
積極的に活用する協調体制づくりを。
6.民間企業との災害支援協定を積極的に進めるべき。
7.災害発生時の避難場所に、緊急支援物資等の保管体制づくりを。
8.難病患者の障害福祉サ-ビスの体制づくりは。
9.保育されるべき措置児の現状と 「町立保育所」の統廃合を急ぐべき。
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