2013年03月12日
尾田孝人議員の一般質問で、滝沢保育所を上ノ国保育所に統合へ
今日１２日開会された３月定例議会で、尾田孝人議員の一般質問への工藤町長の一回目の答弁です。再々再質問と答弁については、会議録が議長に報告され次第報告掲載します。
滝沢保育所２６年度に上ノ国保育所に統合へ
質問・尾田孝人議員
１、「ナマコ部会」及び各「磯廻り部会」組織の組織はどの様になってるのか。(町長)
町内の漁協全組合員の漁業者で組織されている「上ノ国ナマコ部会」と、北区、中区、南区の海区別に組織されています各「磯廻り部会」は、どの様に組織され、その組織内容はどの様なものになっているのか。
また、「ナマコ部会」、各海区の「磯廻り部会」は、それぞれどの様な出漁漁獲決定等の体制を取って漁をしているのかお伺い致します。
答弁・工藤町長
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
１点目、「ナマコ部会及び各磯廻り部会の組織はどのようになっているのか」のご質問であります。
まず、ナマコ部会についてはでありますが、ひやま漁業協同組合上ノ国支所所属の全組合員で組織されております。
磯廻り部会については、北区、中区、南区の三地区で構成され、何れの地区も同支所同地区所属の全組合員で組織されております。
次に、出漁回数や漁獲量の決定については、ひやま漁業協同組合漁業権行使規則の範囲内で、毎年各部会や各地区で協議・決定され、最終的には同支所所属の組合員から選出された委員で構成されている管理委員会で決定されております。
質問・尾田議員
２、これまでの町支援各魚貝類放流事業の管理体制はどの様に行われてきたのか。(町長)
これまで町が支援・助成事業における、各種魚貝類放流事業等の管理体制はどの様に行われてきていますか。
また、漁業者が自主的主体的に管理し漁獲増になってきているものはどの様になっていますかお伺い致します。
答弁工藤町長
２点目、「これまでの町支援対策の各魚貝類放流事業の管理体制はどのように行われてきたのか」のご質問であります。
種苗放流の場所選定は、餌料となる海藻類が豊富であることや採捕、監視が容易で、密漁しづらいなどの条件を勘案しながら、漁業者が協議の上、決定しております。また、一般的に密漁が増えると言われる夏季に漁業者の中から選任されている密漁監視員を中心に、密漁監視を行う管理体制となっております。
放流効果の一つである漁獲量についてでありますが、放流前や漁獲後の調査や標識を取り付けた手法を用いた調査などが困難で、現段階では正確に把握ができない状況であります。また、判別のために漁獲物を直接調査する手法もありますが、破損するなど販売に支障をきたすことなどから、実施しておりません。
しかしながら、漁業者の聞き取り調査や放流前と放流後の目視による資源状況調査と追跡調査など関係機関の協力のもと実施しており、その結果からは、資源増大の効果が確認できておりますので、漁獲増に繋がっているものと判断しております。
質問・尾田議員
３、漁業者に漁場管理、監視体制づくりを確立させるべき。(町長)
町内で漁業資源の一番の密漁者は浜の者ではないのかという流言、風評が飛び交っていることを耳にします。
これまでも、今後も町費等を投じて実施されていく「漁業振興対策事業」を、より漁獲及び漁獲高に結びつく成果の上がるものにさせるためにも、基本的に漁業者が自らの漁場管理と監視体制を確立させていくことであります。
そこでお伺い致しますが、
① 現在、漁業者の中で潜水士等の資格を有する漁業者は何人おりますか。
また、漁業後継者を積極的に潜水ダイバ－等の技術を取得させる体制づくりを推し進めるべきでありますがとうか。
② 町として、漁業者自身にどの様な漁場管理、監視体制づくりを確立させていくのか。
③ 町としても「赤外線等の監視カメラ」を設置して、密漁等を２４時間監視できる体制を取る、支援対策事業も検討すべきでありますがとうか。町長の所見をお伺い致します。
答弁・工藤町長
３点目、「漁業者に漁場管理、監視体制づくりを確立させるべき」のご質問であります。
まず、潜水士等の有資格者の人数は、ひやま漁協協同組合上ノ国支所にも問い合わせを致しましたが、確認できておりません。また、漁業後継者の潜水技術の取得の体制づくりですが、担い手漁業者を中心に資格取得に向けた呼びかけを行うとともに試験のための勉強会を開催するなど今までに四名が資格取得に至っております。
今後においても、呼びかけなどの周知を図りながら、希望者には資格取得に向けた支援や、技術向上に向けた訓練施設の紹介など、情報提供を継続して行って参りたいと考えております。
む
次に、漁場管理体制ですが、平成２１年度に同支所所属全組合員で構成する上ノ国町藻場保全活動組織を立ち上げ、漁業関連に止まらず、環境や生態系を保全するための活動をしてきておりますので、各関連部会と連携しながら、関係団体や関係機関とともに漁場管理体制構築に向けて、情報提供や支援を続けて参りたいと考えております。
また、監視体制でございますが、密漁防止に対しては、看板の設置などの啓発活動や監視の強化を図りながら、同組合や漁業者が関係機関や関係団体と連携・支援を受けながら、進めてきているところでありますが、命の危険が伴うなど監視には十分な知識と経験が必要となるので、取締機関からも指導を受けながら実施している状況にあります。
町と致しましては、有効で、効率的な監視体制の構築を目指し、漁業者に対して、協力・支援をして参りたいと考えております。
次に、赤外線等の監視カメラを設置して、２４時間体制の監視体制に向けた支援に対するご提案でありますが、設置、維持管理費用や人員確保のほか、その優位性や実効性などを専門家の意見も賜りながら、同組合などと慎重に検討して参りたいと存じます
質問・尾田議員
４、漁業者が出資して「仮称・上ノ国町浅海漁業増養殖生産管理組合」組織づくりで、町税投資に責任を負う意識を。(町長)
① 先般２月２５日、上ノ国町行政として、はじめて漁業者を集めて「漁民大会」を開催致しました。
この「漁民大会」で上ノ国町は、町の単独事業として第一次産業である漁業における、漁業者の生活と経営を守るため、２５年度より３カ年の計画で、大胆な「漁業振興対策事業」について、町長より明らかにされたところであります。
補助率１００%、事業費7,875万円のナマコ種苗購入放流事業、更に、補助率１００%から５０%、1,485万円のウニ移植放流事業を実施することにしています。また、平成２６年度からは4,250万円の事業費を投じて、アワビ放流事業を実施する計画であります。
これらの事業は、上ノ国ナマコ部会や各海区の磯廻り部会が事業主体であります。これらの事業費は、１００%町民の税金を投ずることになります。
先の「漁民大会」で、北海道檜山振興局長が、上ノ国の漁師は自分たちで汗をかいて漁獲すれば、それだけ収益を得ることができるのに、業者に漁獲委託料を支払ってから、金を分け合っている旨の厳しい指摘をしました。
また、町長自身も江差の漁師が磯漁をしている時でも、上ノ国は凪ぎでも磯廻り漁に出ないことを厳しく述べています。
このような漁業者意識の中で、漁業者が自ら身銭を切らない事業を実施しても、いつでもあれこれの理由を付けて、よそ事にすることができる様な、これまでの各部会組織では本気の汗をかきません。
漁業者が町税を投入して実施される、各種増養殖事業に取り組む姿勢と意識を改革させるためにも、漁業者が自ら出資した「仮称・上ノ国町浅海漁業増養殖生産管理組合」等の組織を作らせ、全町民への責任を負わせるべきでありますがどうか。町長の所見を求めます。
② 新年度より強固な漁業振興対策事業の実施に当たり、各振興事業における種苗等の確保はどの様に図られていくのかお伺い致します。
答弁・工藤町長
４点目、「漁業者が出資して（仮称）上ノ国町浅海漁業養殖生産管理組合組織づくりで、町税投資に責任を負う意識を」のご質問であります。
議員ご提案の漁業者が自ら責任を負うような新たな組合組織づくりが必要であり、提案理由には漁業者の意識が欠如しているとのご指摘でありますが、町と致しましても、認識しているところであり、意識改革を求めるために意見交換を重ねてきており、その集大成とも言うべき「上ノ国町漁業大会」を先月２５日に開催しております。
お陰様で全漁業者の約８割の出席者があり、関心の深さや意識向上に効果があったものと考えております。
これを継続していくことが重要であることや法的な部分も鑑みますと複数の組織で事業推進することは、的確でないことなどの理由から、既存組織であるひやま漁業協同組合や各部会に責任と自覚を持って頂き、事業を推進することが、現時点では得策と考えております。
何れにいたしましても、漁業者個人の意識が何よりも重要であるとの認識に立ち、魅力ある漁業を目指して、事業を進めて参る所存でございます。
次に、種苗の確保でございますが、稚ナマコはマルハニチロ上ノ国海産、ウニ種苗は同組合奥尻支所、アワビは当町栽培漁業総合センターから確保する計画となっております。
質問・尾田議員
５、増養殖事業実現の民間企業のノウハを積極的に活用すべき。(町長)
今後の上ノ国町における増養殖事業を成功させるためには、上ノ国町内企業と共同会社を経営している大手水産会社のノウハを、漁業者の皆さんが積極的に助言指導支援等を頂く協調し合い、学び合う意識改革も求められていますが如何か。町長の見解をもとめます
答弁・工藤町長
５点目、「増養殖事業実現の民間企業のノウハウを積極的に活用する協調体制づくりを」のご質問であります。
町内企業と大手企業の出資による株式会社マルハニチロ上ノ国海産が昨年１２月設立され、ナマコ孵化・養殖事業やナマコ加工事業を主体に事業を展開していくと伺っております。
議員ご指摘の漁業者が同企業からの助言指導支援を頂き協調し、学び合う意識改革が求められているとのことでありますが、育てる漁業などの漁業振興対策に対し、助言指導支援をしていただけるのであれば、漁業者にとっても大変有意義なことであると思います。
また、同企業も積極的に漁業者へ働き掛けをしていく意向でありますので、良い関係を築かれることを大いに期待するところでございます。
質問・尾田議員
６、難病患者の障害福祉サ－ビスの体制づくりは。(町長)
４月に施工される障害者総合支援法に基づいた、町内の対象となる難病患者の障害福祉サ－ビス・支給に係る調査活動は、申請患者に最大の配慮に基づく詳細な調査活動が求められていきますが、諸体制はどの様に推し進められていますかお伺い致します。
答弁・工藤町長
６点目、「難病患者の障害福祉サービスの体制づくりは」のご質問であります。
４月施行のこの制度は身体障害者手帳の有無にかかわらず、必要に応じて障害程度区分の認定などの手続きを経た上で、必要と認められた障害福祉サービス等を利用できることとされ、現在１３０疾患が対象とされております。
難病等に該当するか否かの判断は医師の診断書か特定疾患医療受給者証等で確認することとされておりますので、町としては、申請をうけたのち認定調査を国等からのマニュアルや事務処理要領等を遵守しつつ、障害程度が反映できるように努めて参りたいと考えております。
また制度改正となりますので町民全体への広報周知を予定しております。
現在、難病患者で在宅介護申請のために介護保険制度による介護認定を受けている方は約１０名ほどおりますので、二つの制度が難病の方の在宅支援のために有効となるよう活用していきたいと考えております。
質問・尾田議員
７、保育されるべき措置児の現状と「町立保育所」の統廃合を急ぐべき。(町長)
上ノ国町立保育所設置条例（保育所の実施基準）第５条は、
保育の実施は、児童の保護者のいずれもが、次の各号のいずれかに該当することにより、当該児童を保育することができないと認められる場合であつて、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。
(１)居宅外で労働することを常態としていること。
(２)居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること。
(３)妊娠中であるか又は出産後間がないこと。
(４)疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
(５)長期にわたり疾病の状態にある者、又は精神若しくは身体に障害を有する同居の親族を常時介護していること。
(６)震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたつていること。
(７) その他前各号に類する状態にあること。
２ 次の各号の一に該当するものについては、前項の規定にかかわらず入所を制限することができる。
(１)伝染病、その他悪質の疾患を有するもの
(２)身体が虚弱で、集団保育に耐えない者
(３)精神病又は悪癖を有する者とされています。
① 新年度の入所を迎えるにあたって、これらの実施基準に基づいて、措置すべき対象の幼児の実数はどの様な人数となっていますか。
② 今年度の河北・滝沢保育所の入所児を送迎する徒歩、車等を利用している父母の実態はどの様になっているか。
③ また、上ノ国町立保育所設置条例第３条 による保育所の定員は、
上ノ国保育所120人、河北保育所45人、滝沢保育所30人でありますが、新年度からの各町立保育所への入所希望数は何人になっていますか。
湯ノ岱、早川、小砂子の各小学校は、平成２６年度中に統廃合する方向で教育委員会は地域懇談会等を実施されています。
河北、滝沢保育所の入所児の実態から、上ノ国保育所の老朽化の状況に鑑み上ノ国保育所の改築を急ぎ、上ノ国保育所に河北・滝沢保育所の統合を進めるべきでありますがどうか。町長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
７点目、保育されるべき措置児の現状と「町立保育所」の統廃合についてのご質問であります。
新年度入所希望幼児数は７０名となっています。実施基準に基づく内訳といたしましては、居宅外労働で６５名、居宅内での労働で３名、出産後間がないことで二名となっています。
また、今年度の河北及び滝沢保育所への送迎の実態につきましては車となっています。その内、滝沢保育所で一名が石崎からハイヤーでの送迎となっております。
新年度からの各保育所への入所希望数は、上ノ国保育所５４名、河北保育所１１名、滝沢保育所５名となっています。
議員ご指摘のとおり河北、滝沢保育所につきましては、統合を検討していかなければならないと考えておりますが受け入れ先であります上ノ国保育所は、昭和４８年開設後四十年が経過し老朽化しており、早急な建て替えが必要と認識しておりますので、今後早急に検討していく所存であります。
ただし、滝沢保育所につきましては、保護者の理解を得ながら、現上ノ国保育所への統合を平成２６年度に向けて検討して参ります。
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滝沢保育所２６年度に上ノ国保育所に統合へ
質問・尾田孝人議員
１、「ナマコ部会」及び各「磯廻り部会」組織の組織はどの様になってるのか。(町長)
町内の漁協全組合員の漁業者で組織されている「上ノ国ナマコ部会」と、北区、中区、南区の海区別に組織されています各「磯廻り部会」は、どの様に組織され、その組織内容はどの様なものになっているのか。
また、「ナマコ部会」、各海区の「磯廻り部会」は、それぞれどの様な出漁漁獲決定等の体制を取って漁をしているのかお伺い致します。
答弁・工藤町長
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
１点目、「ナマコ部会及び各磯廻り部会の組織はどのようになっているのか」のご質問であります。
まず、ナマコ部会についてはでありますが、ひやま漁業協同組合上ノ国支所所属の全組合員で組織されております。
磯廻り部会については、北区、中区、南区の三地区で構成され、何れの地区も同支所同地区所属の全組合員で組織されております。
次に、出漁回数や漁獲量の決定については、ひやま漁業協同組合漁業権行使規則の範囲内で、毎年各部会や各地区で協議・決定され、最終的には同支所所属の組合員から選出された委員で構成されている管理委員会で決定されております。
質問・尾田議員
２、これまでの町支援各魚貝類放流事業の管理体制はどの様に行われてきたのか。(町長)
これまで町が支援・助成事業における、各種魚貝類放流事業等の管理体制はどの様に行われてきていますか。
また、漁業者が自主的主体的に管理し漁獲増になってきているものはどの様になっていますかお伺い致します。
答弁工藤町長
２点目、「これまでの町支援対策の各魚貝類放流事業の管理体制はどのように行われてきたのか」のご質問であります。
種苗放流の場所選定は、餌料となる海藻類が豊富であることや採捕、監視が容易で、密漁しづらいなどの条件を勘案しながら、漁業者が協議の上、決定しております。また、一般的に密漁が増えると言われる夏季に漁業者の中から選任されている密漁監視員を中心に、密漁監視を行う管理体制となっております。
放流効果の一つである漁獲量についてでありますが、放流前や漁獲後の調査や標識を取り付けた手法を用いた調査などが困難で、現段階では正確に把握ができない状況であります。また、判別のために漁獲物を直接調査する手法もありますが、破損するなど販売に支障をきたすことなどから、実施しておりません。
しかしながら、漁業者の聞き取り調査や放流前と放流後の目視による資源状況調査と追跡調査など関係機関の協力のもと実施しており、その結果からは、資源増大の効果が確認できておりますので、漁獲増に繋がっているものと判断しております。
質問・尾田議員
３、漁業者に漁場管理、監視体制づくりを確立させるべき。(町長)
町内で漁業資源の一番の密漁者は浜の者ではないのかという流言、風評が飛び交っていることを耳にします。
これまでも、今後も町費等を投じて実施されていく「漁業振興対策事業」を、より漁獲及び漁獲高に結びつく成果の上がるものにさせるためにも、基本的に漁業者が自らの漁場管理と監視体制を確立させていくことであります。
そこでお伺い致しますが、
① 現在、漁業者の中で潜水士等の資格を有する漁業者は何人おりますか。
また、漁業後継者を積極的に潜水ダイバ－等の技術を取得させる体制づくりを推し進めるべきでありますがとうか。
② 町として、漁業者自身にどの様な漁場管理、監視体制づくりを確立させていくのか。
③ 町としても「赤外線等の監視カメラ」を設置して、密漁等を２４時間監視できる体制を取る、支援対策事業も検討すべきでありますがとうか。町長の所見をお伺い致します。
答弁・工藤町長
３点目、「漁業者に漁場管理、監視体制づくりを確立させるべき」のご質問であります。
まず、潜水士等の有資格者の人数は、ひやま漁協協同組合上ノ国支所にも問い合わせを致しましたが、確認できておりません。また、漁業後継者の潜水技術の取得の体制づくりですが、担い手漁業者を中心に資格取得に向けた呼びかけを行うとともに試験のための勉強会を開催するなど今までに四名が資格取得に至っております。
今後においても、呼びかけなどの周知を図りながら、希望者には資格取得に向けた支援や、技術向上に向けた訓練施設の紹介など、情報提供を継続して行って参りたいと考えております。
む
次に、漁場管理体制ですが、平成２１年度に同支所所属全組合員で構成する上ノ国町藻場保全活動組織を立ち上げ、漁業関連に止まらず、環境や生態系を保全するための活動をしてきておりますので、各関連部会と連携しながら、関係団体や関係機関とともに漁場管理体制構築に向けて、情報提供や支援を続けて参りたいと考えております。
また、監視体制でございますが、密漁防止に対しては、看板の設置などの啓発活動や監視の強化を図りながら、同組合や漁業者が関係機関や関係団体と連携・支援を受けながら、進めてきているところでありますが、命の危険が伴うなど監視には十分な知識と経験が必要となるので、取締機関からも指導を受けながら実施している状況にあります。
町と致しましては、有効で、効率的な監視体制の構築を目指し、漁業者に対して、協力・支援をして参りたいと考えております。
次に、赤外線等の監視カメラを設置して、２４時間体制の監視体制に向けた支援に対するご提案でありますが、設置、維持管理費用や人員確保のほか、その優位性や実効性などを専門家の意見も賜りながら、同組合などと慎重に検討して参りたいと存じます
質問・尾田議員
４、漁業者が出資して「仮称・上ノ国町浅海漁業増養殖生産管理組合」組織づくりで、町税投資に責任を負う意識を。(町長)
① 先般２月２５日、上ノ国町行政として、はじめて漁業者を集めて「漁民大会」を開催致しました。
この「漁民大会」で上ノ国町は、町の単独事業として第一次産業である漁業における、漁業者の生活と経営を守るため、２５年度より３カ年の計画で、大胆な「漁業振興対策事業」について、町長より明らかにされたところであります。
補助率１００%、事業費7,875万円のナマコ種苗購入放流事業、更に、補助率１００%から５０%、1,485万円のウニ移植放流事業を実施することにしています。また、平成２６年度からは4,250万円の事業費を投じて、アワビ放流事業を実施する計画であります。
これらの事業は、上ノ国ナマコ部会や各海区の磯廻り部会が事業主体であります。これらの事業費は、１００%町民の税金を投ずることになります。
先の「漁民大会」で、北海道檜山振興局長が、上ノ国の漁師は自分たちで汗をかいて漁獲すれば、それだけ収益を得ることができるのに、業者に漁獲委託料を支払ってから、金を分け合っている旨の厳しい指摘をしました。
また、町長自身も江差の漁師が磯漁をしている時でも、上ノ国は凪ぎでも磯廻り漁に出ないことを厳しく述べています。
このような漁業者意識の中で、漁業者が自ら身銭を切らない事業を実施しても、いつでもあれこれの理由を付けて、よそ事にすることができる様な、これまでの各部会組織では本気の汗をかきません。
漁業者が町税を投入して実施される、各種増養殖事業に取り組む姿勢と意識を改革させるためにも、漁業者が自ら出資した「仮称・上ノ国町浅海漁業増養殖生産管理組合」等の組織を作らせ、全町民への責任を負わせるべきでありますがどうか。町長の所見を求めます。
② 新年度より強固な漁業振興対策事業の実施に当たり、各振興事業における種苗等の確保はどの様に図られていくのかお伺い致します。
答弁・工藤町長
４点目、「漁業者が出資して（仮称）上ノ国町浅海漁業養殖生産管理組合組織づくりで、町税投資に責任を負う意識を」のご質問であります。
議員ご提案の漁業者が自ら責任を負うような新たな組合組織づくりが必要であり、提案理由には漁業者の意識が欠如しているとのご指摘でありますが、町と致しましても、認識しているところであり、意識改革を求めるために意見交換を重ねてきており、その集大成とも言うべき「上ノ国町漁業大会」を先月２５日に開催しております。
お陰様で全漁業者の約８割の出席者があり、関心の深さや意識向上に効果があったものと考えております。
これを継続していくことが重要であることや法的な部分も鑑みますと複数の組織で事業推進することは、的確でないことなどの理由から、既存組織であるひやま漁業協同組合や各部会に責任と自覚を持って頂き、事業を推進することが、現時点では得策と考えております。
何れにいたしましても、漁業者個人の意識が何よりも重要であるとの認識に立ち、魅力ある漁業を目指して、事業を進めて参る所存でございます。
次に、種苗の確保でございますが、稚ナマコはマルハニチロ上ノ国海産、ウニ種苗は同組合奥尻支所、アワビは当町栽培漁業総合センターから確保する計画となっております。
質問・尾田議員
５、増養殖事業実現の民間企業のノウハを積極的に活用すべき。(町長)
今後の上ノ国町における増養殖事業を成功させるためには、上ノ国町内企業と共同会社を経営している大手水産会社のノウハを、漁業者の皆さんが積極的に助言指導支援等を頂く協調し合い、学び合う意識改革も求められていますが如何か。町長の見解をもとめます
答弁・工藤町長
５点目、「増養殖事業実現の民間企業のノウハウを積極的に活用する協調体制づくりを」のご質問であります。
町内企業と大手企業の出資による株式会社マルハニチロ上ノ国海産が昨年１２月設立され、ナマコ孵化・養殖事業やナマコ加工事業を主体に事業を展開していくと伺っております。
議員ご指摘の漁業者が同企業からの助言指導支援を頂き協調し、学び合う意識改革が求められているとのことでありますが、育てる漁業などの漁業振興対策に対し、助言指導支援をしていただけるのであれば、漁業者にとっても大変有意義なことであると思います。
また、同企業も積極的に漁業者へ働き掛けをしていく意向でありますので、良い関係を築かれることを大いに期待するところでございます。
質問・尾田議員
６、難病患者の障害福祉サ－ビスの体制づくりは。(町長)
４月に施工される障害者総合支援法に基づいた、町内の対象となる難病患者の障害福祉サ－ビス・支給に係る調査活動は、申請患者に最大の配慮に基づく詳細な調査活動が求められていきますが、諸体制はどの様に推し進められていますかお伺い致します。
答弁・工藤町長
６点目、「難病患者の障害福祉サービスの体制づくりは」のご質問であります。
４月施行のこの制度は身体障害者手帳の有無にかかわらず、必要に応じて障害程度区分の認定などの手続きを経た上で、必要と認められた障害福祉サービス等を利用できることとされ、現在１３０疾患が対象とされております。
難病等に該当するか否かの判断は医師の診断書か特定疾患医療受給者証等で確認することとされておりますので、町としては、申請をうけたのち認定調査を国等からのマニュアルや事務処理要領等を遵守しつつ、障害程度が反映できるように努めて参りたいと考えております。
また制度改正となりますので町民全体への広報周知を予定しております。
現在、難病患者で在宅介護申請のために介護保険制度による介護認定を受けている方は約１０名ほどおりますので、二つの制度が難病の方の在宅支援のために有効となるよう活用していきたいと考えております。
質問・尾田議員
７、保育されるべき措置児の現状と「町立保育所」の統廃合を急ぐべき。(町長)
上ノ国町立保育所設置条例（保育所の実施基準）第５条は、
保育の実施は、児童の保護者のいずれもが、次の各号のいずれかに該当することにより、当該児童を保育することができないと認められる場合であつて、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。
(１)居宅外で労働することを常態としていること。
(２)居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること。
(３)妊娠中であるか又は出産後間がないこと。
(４)疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
(５)長期にわたり疾病の状態にある者、又は精神若しくは身体に障害を有する同居の親族を常時介護していること。
(６)震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたつていること。
(７) その他前各号に類する状態にあること。
２ 次の各号の一に該当するものについては、前項の規定にかかわらず入所を制限することができる。
(１)伝染病、その他悪質の疾患を有するもの
(２)身体が虚弱で、集団保育に耐えない者
(３)精神病又は悪癖を有する者とされています。
① 新年度の入所を迎えるにあたって、これらの実施基準に基づいて、措置すべき対象の幼児の実数はどの様な人数となっていますか。
② 今年度の河北・滝沢保育所の入所児を送迎する徒歩、車等を利用している父母の実態はどの様になっているか。
③ また、上ノ国町立保育所設置条例第３条 による保育所の定員は、
上ノ国保育所120人、河北保育所45人、滝沢保育所30人でありますが、新年度からの各町立保育所への入所希望数は何人になっていますか。
湯ノ岱、早川、小砂子の各小学校は、平成２６年度中に統廃合する方向で教育委員会は地域懇談会等を実施されています。
河北、滝沢保育所の入所児の実態から、上ノ国保育所の老朽化の状況に鑑み上ノ国保育所の改築を急ぎ、上ノ国保育所に河北・滝沢保育所の統合を進めるべきでありますがどうか。町長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
７点目、保育されるべき措置児の現状と「町立保育所」の統廃合についてのご質問であります。
新年度入所希望幼児数は７０名となっています。実施基準に基づく内訳といたしましては、居宅外労働で６５名、居宅内での労働で３名、出産後間がないことで二名となっています。
また、今年度の河北及び滝沢保育所への送迎の実態につきましては車となっています。その内、滝沢保育所で一名が石崎からハイヤーでの送迎となっております。
新年度からの各保育所への入所希望数は、上ノ国保育所５４名、河北保育所１１名、滝沢保育所５名となっています。
議員ご指摘のとおり河北、滝沢保育所につきましては、統合を検討していかなければならないと考えておりますが受け入れ先であります上ノ国保育所は、昭和４８年開設後四十年が経過し老朽化しており、早急な建て替えが必要と認識しておりますので、今後早急に検討していく所存であります。
ただし、滝沢保育所につきましては、保護者の理解を得ながら、現上ノ国保育所への統合を平成２６年度に向けて検討して参ります。
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体験時間は約１５分、体験料・１０００円となります。
体験希望の方は事前に
体験希望日時を電話かFAX、メ－ルでの予約をお願いいたします。
天の川・菜の花油工房(桧山郡上ノ国町字桂岡25)
電話・０１３９－５５－２９２３ FAX０１３９－５５－２９２３
携帯電話・０９０６２６４８３３６ mel=koujin09@nifty.com
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