北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　　　　　　　　　　　タンポポの山道

　　　　　　　　　
















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　　　　　　　　　維新の立候補予定者、公認辞退へ　橋下氏発言「論外だ」

　参院選比例区に日本維新の会から立候補する予定だった元衆院議員の松本和巳氏（４８）が２２日、公認を辞退する意向を党本部に伝えた。

　従軍慰安婦などをめぐる橋下徹共同代表の一連の発言は受け入れられないと判断。参院選への立候補を取りやめる考えで、週内にも記者会見で表明する。

　松本氏は２０日付の自身のブログで橋下氏について「女性に対する蔑視的な考え方は到底受け入れることはできない。（慰安婦を）男性の捌（は）け口として仕方ないだろうと言う考え方は論外だ」と記していた。

　松本氏は元自民党衆院議員。昨年１２月の衆院選で東京２区で維新から立候補し、落選した。

朝日新聞デジタル 5月23日(木)9時29分配信






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　　　　　　　　　再審無罪のマイナリさんに補償６８４０万円　拘束１５年

　【田村剛】１９９７年に東京・渋谷で起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役判決を受けて服役し、昨年１１月に再審無罪が確定した元被告ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）について、東京地裁が請求通り約６８４０万円の刑事補償を認めていたことがわかった。２月６日付の決定。同１２日に確定した。

　刑事補償は、無罪が確定した元被告に、国が不当に身柄を拘束したことについて補償金を支払う制度。額は拘束中の苦痛や逸失利益などによって異なり、１日あたり上限１万２５００円で、下限は１千円。マイナリさんの拘束期間は昨年６月までの約１５年間（５４７５日）で、地裁は上限額を適用した。

　マイナリさんは一審で無罪、二審で無期懲役の逆転有罪判決を受け、０３年に確定。昨年６月に新たなＤＮＡ型鑑定の結果から再審開始が認められ、母国ネパールに帰国後の同１１月に無罪が確定した。

　近年、再審無罪が確定した主な事件では、茨城県で起きた強盗殺人事件「布川事件」で約２９年間拘束された元被告の男性２人に各約１億３千万円、栃木県での女児殺害事件「足利事件」で１７年半拘束された元被告の男性に約８千万円の刑事補償が認められている。

朝日新聞デジタル 5月23日(木)8時46分配信






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　　　　　　　　ハーグ条約を承認　子供連れ去り批判　「国際水準」と開き

　日本は主要８カ国（Ｇ８）の中で、唯一の非加盟国だったこともあり、特に欧米人との国際結婚で破綻した日本人による子供の連れ去りを批判されるケースが目立ち、欧米諸国から加盟を強く求められてきた。

　日本人による連れ去りでクローズアップされがちなのが、夫か元夫の家庭内暴力（ＤＶ）が原因で、子供を日本に連れ帰る母親のケース。国際結婚の破綻による子供の引き渡し請求事件をいくつも扱う池田崇志弁護士は「実際には、日本の女性が実家に連れ帰るのと同じ感覚で子供を連れ去るケースが数多い。ＤＶがないのに、自らを正当化するためにＤＶを主張するケースも少なくない」と話す。

　ハーグ条約は、（１）他国に連れ去られ、片方の親としか暮らせないのは子供に有害（２）元の居住国へ子供を返すことで、元の国の裁判所で親権を協議するのが子供には最善の利益－という考え方に立っている。

　池田弁護士は「離婚事案を扱う日本の調停委員は『母親の元にいる方が子の幸せ』との意識がいまだに強い。だが、欧米人の父親の子に注ぐ愛情は強い。日本でも国際水準に合わせていく必要がある」と指摘している。

産経新聞 5月23日(木)7時55分配信





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