北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　上ノ国町では住民の皆さんから、町政課題や住民の要望事項などについて、議会等に請願書や陳情書として提出されることは殆どありません。平成２０年度４月から１月末までに１件だけです。（要望事項の提出で尾田がアドバイス）
　私尾田議員は、住民の皆さんから相談を受けた事案について現地調査等を行い、多くの地域住民に係わる事項であれば、請願書や陳情書としてまとめて署名を集めて頂き、住民の皆さんが直接首長や議会議長に要望して頂く手だてを取っています（私も同席します）。

　議長に提出された請願書等は、次の定例議会で所管の常任委員会に付託され、付託を受けた常任委員会では、現地調査やその案件の審議を行い、審議結果は次回の定例議会で所管事務調査結果報告として、本会議で報告され議長に提出されます。
　本来住民の要望案件の付託を受けた所管の常任委員会は、現地調査等だけでなく、積極的に関係住民の代表者の方などを委員会に参考人として招致し、関係住民の生の声を伺うことなどで、住民の方々は議会も真剣に取り組んでいることについて、体験できることになりますが、２つある常任委員会では殆ど行われていません。
　また議員（尾田）は、住民の要望事項を実現させるために、一般質問等で町長にその実現方を質しています。

　そのためにも議会が
　市民（住民）も参加できる開かれた議会とすることです。

　請願・陳情をした場合の説明にとどまらず、一般的な議案の審議でも、市民が直接自分の声で発言できる機会の保証。公聴会、参考人招致等の手法の積極的な活用。

　行政による市民参加の活用が広がるなかで、議会がバイパスされてしまうのではないかという反発が広がっています。しかし、代表機関としての議会にとって、市民の意見の表明の場となり、それを決定に反映していくことは、むしろその本来の役割というべきではないでしょうか。

　議会こそが市民参加のチャンネルになっていくことにより、市民参加と代表制の望ましい関係をつくっていくことこそが、今後必要な改革の方向です。

　既存の制度のなかでも、公聴会や参考人招致など、議員以外の当事者や専門家が議会の設定した公式の場で発言し、議会審議に参加する仕組みが存在しますが、これまであまり積極的に活用されてきませんでした。
　まずはそれを積極的に活用しながら、市民が議案について意見を述べる機会を確保すべきです。とくに当初予算審議など、定例的に行われる重要議案の審議に当たっては、かならず市民の声を直接議会で表明できる機会を設けた上で議会の決定を行うことが必要です。

　また、議会条例などによって、既存の制度以外の、もっと自由な形式で市民と議員が議場で討議できるしくみを設けることも効果的です。

　【参照】
　◎都道府県議会制度研究会報告
　「議会の住民代表機能から、執行部とは違う視点で、より住民の意見を反映させることが求められる。そのためには、……外国の制度に見られるように参考人等とは別に、住民に行政の問題点などに対して委員会で意見を発表する機会を設けることや、専門家を委員会審査に参加させることも検討すべきである。」

　◎ 栗山町議会基本条例
　第４条３　議会は、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。

　「地方議会は機能不全」　片山慶応大教授が講演　道政経懇（北海道新聞HP02/07 08:14より転載）
　財政破綻防止に向け、地方議会にチェック機能の強化を求めた片山善博慶応大教授

　北海道政経懇話会（代表幹事・菊池育夫北海道新聞社長）の二月例会が六日、札幌市内のホテルで開かれ、道議会を「八百長議会」と発言して話題となった前鳥取県知事の片山善博慶応大法学部教授（５７）が「地方分権と議会の役割」と題して講演した。

　片山氏は「答弁調整」が行われている道議会について「四十七都道府県の中で、儀式化するという点でかなり洗練された議会だ」と皮肉った。議会の最大の役割は「財政破綻（はたん）の防止」にあるとし、「全国の自治体財政が悪いのは、チェックが効いていなかったのが原因」と述べ、地方議会の多くが機能不全に陥っているとの認識を示した。

　その上で、議員は有権者の選択の結果だとし、「製造者責任ということで言えば、住民、国民の責任」と有権者にも意識改革を求めた。


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