北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　ピチヨン さんブログ（地方議会関係の記事）

いま、役割を問う　自治の方針決定に重責　金沢大大学院教授　世古一穂氏/09.04.09河北

　－行政と住民、NPOが協力してまちづくりを進める「協働」の取り組みが増えています。地方自治体の住民参加の現状をどう見ていますか。

安上がりが目的
　「これまでの住民参加は、行政が敷いたレールの上を住民が参加させてもらって走る、お客さん型が多かった。『協働』は、住民、NPOと行政がお互いを理解し合いながら、対等の関係で、共通の目的を達成するための活動だが、まだ試行錯誤の段階にある」

　「行政が財政再建、行政改革の視点から、住民参加やNFOとの協働を使う例も多い。一九九八年に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行され、全国に三万六千を超えるNPO法人が生まれたが、有償のスタッフのいないNPOが半数近くで、有償スタッフの年収も三百万円以下。NPOをボランティアの延長と誤解して安上がりに、あるいは下請けとして使っているからだ」

　－住民、NPOと行政が対等の関係にならないのはなぜでしょうか。行政依存消えず

　「行政がまだ上から目線であることと、住民にも、行政を〝お上"にして依存する、いわゆる〝お上意識″がある」
　「行政が、『官から民へ』の言葉を使う際、『民』を企業セクターとしか想定していない場合が多い。民営化して、効率を上げようということだが、行政の仕事には公益性が高く、民営化、市場化してはいけない分野もある。公共、公益を担う『民』は、本来、住民、NPOであることが理解されていない」

　－議会は住民の代表としての役割を果たしていると考えますか。

　「議会は行政の一部のようになり、行政の提案を承認するのが仕事になっている。一部の住民の要望を聞いて行政に伝えるだけで、地域の自治を進める方針や、ルールづくりに主体的に取り組んでいない」
　「議会を何とかしようという声が住民から上がらないのは、住民にとって議会があってもなくてもいい存在になっているからではないか］

　－行政と住民、NPOとの「協働」が進めば、議会はなくてもいいという声も聞かれます。

　「議会とNPOとは役割が違う。NPOは公益的な活動や政策捷案をする市民の組織ではあるが、住民の代表ではない。議会は地域の自治の方向性やルールを決めるところであり、住民に頼りにされる議会に変えなければいけない」
　「行政セクターと市民セクターの公共領域における役割分担や、協働できる仕事についても、本来は議会で議論すべき重要な課題だ」

　－どのような議会改革が考えられますか。選びカ見直しを

　「議員の多くは地域、職域などの共益の立場から選ばれているので、地域全体の公益の議論になりにくい。議員の選び方を抜本的に変えることが必要だ。小さな町や村では、議員はボランティアで、議会は昼間の仕事が終わってから夜や休日に開くやり方をとってもいいのではないか。いろいろ実験したらいいと思う」

　「日本の議会ば話し合いで何かを決めるようにはなっていない。議会に提案されたときには結論はあらかた決まっている。旧態依然としたスタイルを変え、例えば空け的な立場から議論をリードするコーディネーターを置き、住民も議論に参加できるような工夫をすれば、変わっていく可能性もあるのではないか」



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