北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　【クラクフ（ポーランド南部）＝上地洋実】ウクライナに軍事侵攻したロシア軍との戦闘に参加するため、外国人志願兵が続々とウクライナ入りしている。兵力で劣勢のウクライナにとっては貴重な戦力だが、各国が退避勧告を出している中で、自国民が戦闘に参加することに慎重な姿勢を示す国もあり、対応は分かれている。


　ロシアの軍事侵攻を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２月２７日、外国から志願兵を募り、外国人部隊を編成すると表明した。各国にある大使館を通じて志願を呼び掛けた結果、１万６０００人が集まったという。ゼレンスキー氏は３日、「ウクライナは既に外国人志願兵を迎え入れている。彼らは我々の自由と命を守るために戦う」と述べており、一部がすでに到着していることを明らかにした。

　ロイター通信によると、米国やカナダからは、退役軍人から戦闘経験のない一般人まで幅広い人が志願。ウクライナの首都キエフに到着した米国人男性は、「欧州が再び戦争に突入することが耐えられなかった」と、動機を語った。２００８年にロシアの侵攻を受けたジョージアからも志願兵が殺到している模様だ。




　露軍の総兵力が約９０万人なのに対し、ウクライナ軍の兵力は約２６万人にすぎない。ウクライナはロシア兵９０００人が死亡したと主張する一方で、自国兵の犠牲は公表していない。ゼレンスキー氏は兵力補強のため、外国人だけでなく、海外在住のウクライナ人にも祖国防衛に加わるように求めている。また、戦闘参加を条件に軍事経験のある服役囚を釈放すると宣言した。

　志願兵についての各国政府の対応は割れる。ロシアと国境を接するラトビアでは、議会が２月２８日、自国民の志願兵としての渡航を認めることを全会一致で決定した。ロシアのウクライナ侵攻を自国の安全保障に関わる問題として捉えていることが大きい。

　一方、自国民が紛争地に入り、戦闘に巻き込まれることに懸念を示す国も少なくない。米国や英国は自国民に対し、ウクライナに渡航しないように改めて求めている。日本政府も参加しないように呼びかけており、在日ウクライナ大使館がツイッターに一時投稿した「義勇兵」の募集案内は削除された。

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