2007年11月07日
農業・農地情勢学ぶ
平成19年度地区別農業委員等研修会開催

今日午後から北海道農業会議、地方農業委員連合会合同の平成19年度地区別農業委員等研修会が、上ノ国町を会場にして開催され、桧山管内6町から各農業委員と農業委員会事務局職員70人余人が出席しました。(奥尻町農業委員会は欠席)
研修会では、橋本正雄道農業会議事務局長代理と乾泰司総務企画部次長が出席。研修会の開催に当たって田中桧山地方連会長が挨拶を行いました。
地区別農業委員等研修会は、農業委員会が農業者の利益代表機関として、各農業委員が農業者の親身な相談相手となるために、資質を高め研鑽する研修会です。
今年度の開催会場が上ノ国町となっているため、10月の上ノ国町農業委員会総会で、各委員が特別の所用がない限り、全員出席することを確認していました が、13人中5人の委員より出席しなかったことは、会長の責任が問われることとなり、農業者及び関係者皆さんに深くお詫びをいたします。
また、理由を付して欠席届を農業委員会事務局に届出した委員もいなかったことは、いっそう重大且つ深刻に受け止めなければなりません。

橋本道農業会議事務局長代理は、農業をめぐる情勢について報告し、特に遊休農地が全国で38.6万ha(農用地区域内)に及んでおり、北海道では農用地区域内で3,800haとなっている。
国は「農地政策の見直し」の基本的方向を示すために、農地政策に関する有識者会議や政府自民党の農地政策検討スタディチームが逐次開催されて検討されている。
農地政策に関する有識者会議では、農地の有効利用を図る観点に立って、農地に関する政策を総合的に見直し、現場の実践を踏まえつつ、見直しを順次具体化するとして、農地は有効に利用されなければならないという理念を確立する。農地に関する情報の共有化(個人情報の保護に留意しつつ、市町村、農業委員会、 JA、共済組合、土地改良区等関係機関の農地情報を共有化できないかどうか)。

耕作放棄地帯策の推進として、農用地区域内の耕作放棄地について、現状を把握し、具体的な解消方策の策定と方策に応じた対策を実施する。農用地区域外の耕作放棄地について、農業利用に最大限努めながら非農業的利用(市民農園等の農業利用。山林、原野として非農地的利用)に誘導する。
優良農地の確保については、農地転用許可制度及び農振制度を強化することにより、優良農地を確保するとして、*病院や学校等の公共転用について、許可対象とするなど、秩序ある農地転用に誘導する。*道路沿いの農地転用については、現場の実態等も踏まえつつ転用規制を厳格化する。農地の面的集積を促進。等々の検討が進められている情勢について報告されました。

また、乾道農業会議総務企画部次長は、道農業会議及び全道各農業委員会が取り組んでいる「かけがいのない農地と担い手を守り活かす運動」について、平成19年度最重点の取り組み事項として、認定農業者等の育成確保、農地パトロールの推進、農業者年金の加入推進等についての取り組み状況を報告しました。
さらに、農業委員会組織の役割と活動内容を広くPRする活動として、農業委員会と農業者、地域の絆を強める「全国農業新聞」の普及拡大の着実な成果を上げる取り組みを推し進めなければならないと強調しました。
大川勲乙部町農業委員会会長が、報告を農業委員会活動事例行い、農地パトロール活動の成果と課題、斜地の農地や離地等が今後耕作放棄地となっていくことが予想されること。不在地主が増えていること。高齢農業者の後継農業者対策など、農業委員会として、農地をどの様に利用しさせていく対策をとれるのか大きな課題となっています。
乙部町では、農作物の契約栽培が70haと拡大されており、今年は100haのソバ作付が行われてきているとの報告もなされました。
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今日午後から北海道農業会議、地方農業委員連合会合同の平成19年度地区別農業委員等研修会が、上ノ国町を会場にして開催され、桧山管内6町から各農業委員と農業委員会事務局職員70人余人が出席しました。(奥尻町農業委員会は欠席)
研修会では、橋本正雄道農業会議事務局長代理と乾泰司総務企画部次長が出席。研修会の開催に当たって田中桧山地方連会長が挨拶を行いました。
地区別農業委員等研修会は、農業委員会が農業者の利益代表機関として、各農業委員が農業者の親身な相談相手となるために、資質を高め研鑽する研修会です。
今年度の開催会場が上ノ国町となっているため、10月の上ノ国町農業委員会総会で、各委員が特別の所用がない限り、全員出席することを確認していました が、13人中5人の委員より出席しなかったことは、会長の責任が問われることとなり、農業者及び関係者皆さんに深くお詫びをいたします。
また、理由を付して欠席届を農業委員会事務局に届出した委員もいなかったことは、いっそう重大且つ深刻に受け止めなければなりません。

橋本道農業会議事務局長代理は、農業をめぐる情勢について報告し、特に遊休農地が全国で38.6万ha(農用地区域内)に及んでおり、北海道では農用地区域内で3,800haとなっている。
国は「農地政策の見直し」の基本的方向を示すために、農地政策に関する有識者会議や政府自民党の農地政策検討スタディチームが逐次開催されて検討されている。
農地政策に関する有識者会議では、農地の有効利用を図る観点に立って、農地に関する政策を総合的に見直し、現場の実践を踏まえつつ、見直しを順次具体化するとして、農地は有効に利用されなければならないという理念を確立する。農地に関する情報の共有化(個人情報の保護に留意しつつ、市町村、農業委員会、 JA、共済組合、土地改良区等関係機関の農地情報を共有化できないかどうか)。

耕作放棄地帯策の推進として、農用地区域内の耕作放棄地について、現状を把握し、具体的な解消方策の策定と方策に応じた対策を実施する。農用地区域外の耕作放棄地について、農業利用に最大限努めながら非農業的利用(市民農園等の農業利用。山林、原野として非農地的利用)に誘導する。
優良農地の確保については、農地転用許可制度及び農振制度を強化することにより、優良農地を確保するとして、*病院や学校等の公共転用について、許可対象とするなど、秩序ある農地転用に誘導する。*道路沿いの農地転用については、現場の実態等も踏まえつつ転用規制を厳格化する。農地の面的集積を促進。等々の検討が進められている情勢について報告されました。

また、乾道農業会議総務企画部次長は、道農業会議及び全道各農業委員会が取り組んでいる「かけがいのない農地と担い手を守り活かす運動」について、平成19年度最重点の取り組み事項として、認定農業者等の育成確保、農地パトロールの推進、農業者年金の加入推進等についての取り組み状況を報告しました。
さらに、農業委員会組織の役割と活動内容を広くPRする活動として、農業委員会と農業者、地域の絆を強める「全国農業新聞」の普及拡大の着実な成果を上げる取り組みを推し進めなければならないと強調しました。
大川勲乙部町農業委員会会長が、報告を農業委員会活動事例行い、農地パトロール活動の成果と課題、斜地の農地や離地等が今後耕作放棄地となっていくことが予想されること。不在地主が増えていること。高齢農業者の後継農業者対策など、農業委員会として、農地をどの様に利用しさせていく対策をとれるのか大きな課題となっています。
乙部町では、農作物の契約栽培が70haと拡大されており、今年は100haのソバ作付が行われてきているとの報告もなされました。
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Posted by おだっちの菜の花油 at
21:57
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