北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　　大震災、がれき処理に３年
　　　　
　東日本大震災に伴い岩手、宮城、福島の３県で生じた倒壊家屋などの大量のがれきについて、環境省が処理完了まで３年かかると想定していることが３０日分かった。

　がれき処理のための仮置き場も不足。岩手県では必要な用地の４割程度しか確保できておらず、環境省は「処理の遅れを避けるため用地提供を近県に求めることもあり得る」としている。

　環境省によると、家屋を中心としたがれきの推定量は３県で合計最大約２４９０万トンで、阪神大震災の１・７倍に及ぶ。各県別では岩手県では６００万トン、宮城県で１６００万トン、福島県で２９０万トンという。この中には船舶や自動車などは含まれておらず、実際の量はさらに多いとみられる。

(2011年4月30日(土)8時41分配信　共同通信)





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　　　　　堀江貴文氏「ＦＸは、ギャンブルと同じ」

　「ＦＸは、ギャンブルと同じ」。　　　　
　証券取引法違反などの罪に問われていた元ライブドア社長の堀江貴文氏が、最高裁が上告棄却決定の後に行った記者会見で述べた言葉だ。

　2006年のライブドア事件に端を発して結局は上場廃止となった同社株。ここから、東証マザーズ市場をはじめとして新興市場はキツい下げに見舞われることになる。

　「課徴金で処分を食らった会社でも上場維持している会社はたくさんあり、堀江が悪い、堀江をなんとかしたいと言うならば、僕をなんとかすればいい話で、ライブドアを上場廃止にする必要はなかったはず」と堀江氏。

　マザーズをはじめ新興市場バブルの象徴的存在であったのがライブドア。東京地検特捜部の強制捜査が入る直前の06年1月には、東証マザーズ指数は2800ポイントに。08年10月の255.95ポイントまで下げ、現在は少し回復しているがバブル時には遠く及ばない。

　「なんのために上場廃止にしたのかということも含め、東証、検察、裁判所は反省をして欲しい。日本経済をダメにした部分は彼らに責任がある」とまで断言している。

　投資家がＦＸに流れたのは、堀江氏が言うように株式市場のせいにあることは間違いない。だが、株式市場ではバブルにならなければ、大きく稼ぐことは難しい。2006年1月時点で続いていたバブルも、そのうち終わっていただろう。

　だが、ＦＸは株式よりもレバレッジが高く、銘柄選びの手間がない。株で1億円よりも、ＦＸで1億円という方が現実味がある。9割が市場から撤退しても、ほんの一握りの成功者たちが、ほかの投資家を引き付ける。「ＦＸはギャンブルと同じ」とは言ってみても、投資とは勝てば官軍なのだ。

(2011年4月30日(土)5時20分配信　ゆかしメディア)





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　　　　　知事の半数超が首相評価せず
　　　　
　東日本大震災への菅直人首相の対応について、全国の半数を超える２５都府県の知事が評価していないことが２９日、共同通信社のアンケートで分かった。福島第１原発事故への対応は６割超の３０都府県が評価しないと回答、首相への批判が強まっている。

　今後の原発の在り方では、１１府県が新設や増設の凍結、縮小を求めており、国のエネルギー政策の見直し論議に影響を与えそうだ。調査は４月中下旬に実施。福島以外の４６都道府県が答えた。

　首相の震災対応を評価しない２５都府県のうち「あまり評価できない」が２２府県、「まったく評価しない」が３都県。

　原発対応を評価しない３０都府県の理由は「レベル７への引き上げ時期などで的確さを欠いた」（秋田）など、政府による情報発信の不十分さに集中。原発や関連施設の新・増設の対応については９府県が「基本的に認めない」、５県が「一切認めない」とした。

　(2011年4月30日(土)5時2分配信　共同通信)　





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　　　　　義援金、被災者に届かない…給付は１割未満

　東日本大震災で寄せられた義援金の給付が進まない。岩手、宮城、福島の３県へ日本赤十字社などから送られた約５８０億円（第１次分）のうち、被災者の手元に届いたのは１割にも満たないことが、読売新聞の調べでわかった。

　事務を担当する市町村側で職員が足りなかったり、住民への通知や本人確認が出来なかったりし、足踏み状態が続いている。

　日赤や中央共同募金会など４団体と被災した１５都道県による「義援金配分割合決定委員会」は今月８日、死亡・行方不明者１人当たり３５万円、住宅の全壊・全焼は１戸当たり３５万円、半壊・半焼は同１８万円を各世帯に配ることを決めた。

　宮城県には計約２３８億円が配分されたが、実際に受け取った被災者は、ほとんどいない。全職員の７人に１人が死亡・行方不明となった同県南三陸町では、戸籍が流失するなどして受取人の確認が難しいことに加え、町外への避難も十分把握できないという。「事務量が多く義援金にまで手が回らない」と、町職員から悲鳴が上がっている。

　岩手県には約１０１億円が配分されたが、２９日現在、申請を受け付けているのは、対象２３市町村のうち宮古市など５市町村のみ。野田村が、県と村の独自分を上乗せして２５９人に計１億４００２万円を渡しただけで、他の自治体では支給はこれからだという。

　(2011年4月30日(土)3時4分配信　読売新聞)　






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　　　　　首相「おわび申し上げたい」最高顧問の苦言に 　

　「電話で『入閣してくれ』と言うのは、やっぱり政治の経験が浅い」。

　民主党の渡部恒三最高顧問は２９日の衆院予算委員会で、菅首相が東日本大震災後の先月１９日、自民党の谷垣総裁に電話で入閣要請したことに苦言を呈した。

　渡部氏は、「谷垣氏に連立を求めたのは間違いなかったが、やり方が違う」とし、「私なら自民党本部に行き、手をついて谷垣氏に『国のために、あなたが首相になってください。私は副総理でお仕えします』と言っただろう。そうしたら谷垣氏も断れなかった」と語った。

　神妙な表情で聞き入っていた首相は、答弁で「色々な面で私の態度が不十分だったことをおわび申し上げたい」と陳謝。その後、同様に入閣要請を質問で取り上げた自民党の石破政調会長に対しても、首相は「必ずしも適切ではなかった。思慮に欠けていたと反省している」と答えた。

(2011年4月29日(金)21時42分配信　読売新聞)






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　　　　　　小佐古内閣参与が抗議の辞任
　　　
　内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。

　小佐古氏は３月１６日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。

　小佐古氏は２９日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による測定結果の公表遅れを問題視。

　原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年１００ミリシーベルトから年２５０ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。

(2011年4月29日(金)19時39分配信　共同通信)　






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