2014年12月19日
26年第４回(12月)定例町議会で尾田孝人議員の一般質問に、町長及び教育長の一回目の答弁(3)
26年第４回(12月)定例町議会で尾田孝人議員の一般質問に、町長及び教育長の一回目の答弁を掲載します。尚、再・再々質問と答弁は会議録が精査さて公開され次第掲載します。(3)
質問者 尾田孝人 議員
１．国の「まち・ひと・しごと創生法」を先取りし、天の川鉄橋を江差線の歴史遺産として保存し、列車の止まらなかった私設天ノ川駅に列車の導入設置を
今年５月１２日にJR江差線が７０有余年の歴史を閉じました。木古内駅から江差に至る鉄路の中で、湯ノ岱駅から宮越駅間の天の川に架かる２つの鉄橋は、四季折々の風景が江差線の旅情と天の川沿いの景観が、乗客や鉄道ファンから親しまれてきました。
JR北海道では、天の川に架かるこの鉄橋を解体する準備の工事が行われております。
国の「まち・ひと・しごと創生法」施行を先取りし、北海道新幹線開通後、わが町と近隣町の共有できる財産として、２つの鉄橋を現況のまま保存させ、有効活用する新たな振興施策として取り組むべきでありますが、町長の所見を伺います。
また、北海道夢れいる倶楽部など民間組織が江差線の存続と上ノ国町の振興のため、平成７年７月７日に秘境駅をイメ－ジして天ノ川駅が設置されたものでした。同駅が設置されて以来、多くの鉄道ファンが訪れておりました。
JR江差線が廃止された今こそ、JR北海道から江差線を走っていた列車を導入し、列車の止まらなかった天ノ川駅に列車を止め、江差線の歴史博物館列車としたり、同駅から２つの鉄橋を徒歩で歩く体験や観光列車として運行できるなら、「まち・ひと・しごと」を新たにおこすことができる、夢ある観光産業の振興が期待されるものと考えますが、町長の所見を伺います。
答弁・工藤町長
10番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
1点目、「天の川鉄橋を歴史遺産として保存し、私設天ノ川駅に列車の導入設置を」のご質問であります。
ＪＲ江差線廃止に伴い、五メートル以上等の橋梁と建物及び停車場などの鉄道施設物は、ＪＲから町が委託を受け撤去することになっており、本年七月に鉄道施設物撤去工事調査設計委託業務を発注しているところであります。
天の川第一・第二橋梁とも建設後七十有余年が経過しており、老朽化が著しい状況にあると聞いておりますことから、ＪＲから譲受け保存することは困難なものと思われます。また列車の運行には、多大な費用負担が発生することから、導入は考えておりません。
質問者 尾田孝人 議員
２．湯ノ岱スキー場をオフにも活用できる芝スキー（グラススキ ー）場としての通年開設と、閉校後の湯ノ岱小学校を体験観光の場として町の活性化を
「まち・ひと・しごと創生法」関係事業として、廃線されたJR江差線の有効活用と一体化させたまちづくり振興と合わせて、湯ノ岱スキ－場のオフ期間を有効活用できる芝スキ－(グラススキ－)場として整備することや、閉校する湯ノ岱小学校グランドを利用したグラススキ－のトレ－ニングコ－スを設置すること、また、閉校後の湯ノ岱小学校を豊かな自然環境をいかした体験交流観光の場として有効活用し、町外からの交流人口を増やし、新たな雇用の場を作り出すとともに、湯ノ岱地区の活性化だけでなく、町の活性化につなげる施策実現を図るべきですが、町長の所見を伺います。
答弁・工藤町長
次に2点目、「湯ノ岱スキー場をオフにも活用できる芝スキー場として通年開設と、閉校後の湯ノ岱小学校を体験観光の場として町の活性化を」のご質問であります。
閉校後の湯ノ岱小学校の有効活用につきまして、主幹職で組織する廃校利活用推進作業部会が他の自治体の活用事例を参考にするために二つの施設の視察をしました。
まず一箇所目は、美唄市にあり現在は野外彫刻公園に整備されている施設でございます。この施設は校舎が市民ギャラリーに、体育館はアートスペースとして利用されており、平成25年度の入館者数は約28,700人ほどとなっておりますが、入館料が無料であることから、施設の管理運営費として毎年二千万円ほどの支出となっている状況でございました。
次に2箇所目として、共和町にある郷土資料館として整備されている施設でございます。この施設は校舎を収蔵展示室とし、新たに隣接して一般展示室が建設されていて一体的に運用されており、平成25年度の入館者数は約3,100人ほどとなっておりますが、入館料を安価に設定していることから、施設の管理運営費として毎年850万円ほどの支出となっている状況でございました。
議員ご指摘の、豊かな自然体験を生かした体験交流観光の場として有効活用できないかを、若い事業家と直接会って打診した経過がありましたが実現には至っておりません。今後も地域の歴史的・文化的拠点である廃校施設の利活用にあたっては、地域の理解を得ながら、町のホームページやインターネット、広報等で、創造的なアイデアの提案を広く募集して参りたいと考えております。
答弁・矢代教育長
10番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
2点目前段の「湯ノ岱スキー場をオフにも活用できる芝スキー（グラススキー）場としての通年開設を」とのご質問ですが、
本町スキー場は、町民の冬期スポーツ・レクリエーション活動の拠点として地域に根付き、親しまれており、学校の授業や家族のレジャーに広く利用されているところであります。
本スキー場の現状は、芝スキーを想定したものではなく、芝スキーの出来る環境を整備するためには現在のスロープを盛り土整地、転圧し直し、且つ貼り芝も二万㎡もの施工を要するところであります。
また、現在日本国内における芝スキー場は全国に二十四カ所、道内にはわずかに一ヶ所となっており、北海道内においての利用人口は極めて少ないものと想定されますので、様々な状況を考慮し、芝スキー場への活用は、現在のところ考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。
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2014年12月19日
26年第４回(12月)定例町議会で尾田孝人議員の一般質問に、町長及び教育長の一回目の答弁(2)
26年第４回(12月)定例町議会で尾田孝人議員の一般質問に、町長及び教育長の一回目の答弁を掲載します。尚、再・再々質問と答弁は会議録が精査さて公開され次第掲載します。(2)
質問者 尾田孝人 議員
３．よそ者を招へいし地域をひらく人材を活用し、新鮮な目線で町の再発見と宝物探しを
９月議会の一般質問で行いましたが、近隣町では、愛知淑徳大学の女子学生を町内に招き、農家等に民泊などを行い交流を深める中で、大学所在地の名古屋に帰ってからも『魅力発掘女子隊！「あっさ部」』として、大学内はもちろんのこと、市内のイベントなどに積極的に参加して、町の宣伝隊の役割だけでなく、町内の特産品・農産物の紹介や販売に取り組んでいます。また、それだけでなくフェイスブックで情報発信も盛んに行っております。
さらに、町が招へいした「地域おこし協力隊」員も、町内での交流活動を積極的に情報発信をしています。今こそ近隣町の取り組みを素直に学ぶべきであります。
町民の一人一人の目線も重要でありますが、わが町の再発見と宝物探しは、よそ者の人材を活用し地域をひらくことがわが町には求められています。
都市部から有能な人材を招へいする戦略を組み立て、その目標実現のために招へいした皆さんが何のこだわりもなく、新鮮な目線や肌で感じ取っていただきながら、まちづくりの一翼を担ってもらい、定住と町内での活動の輪を広げさせていく施策実現を図っていくべきでありますがいかがか、町長の所見を伺います。
答弁・工藤町長
次に3点目、「よそ者を招へいし地域をひらく人材を活用し新鮮な目線で町の再発見と宝物探しを」のご質問であります。
私は、まちづくりの根底はやはり住民であると思っています。そのために私は就任当時から職員と共に現場に出向き、会話を重ねて参りましたが、町民の意識は醸成していると確信しております。なお、大学生等を招聘し活用する施策につきましては、第三回定例会でもお答えしましたが、既に大学等との連携を実施しているものもあります。
昨年、北海道大学生を中心とするヨサコイチームが、エゾ地の火まつりで町内の若者と準備の段階から一緒に協力しながら交流を深めている姿をみて、新しい可能性を感じました。
今後は、町外の若者との交流を積極的に推進するよう努めて参りたいと存じます。
質問者 尾田孝人 議員
４．若い世代の移住促進施策の実現を
わが町の子育て施策の充実においては、赤ちゃんから高校生までの医療費無料化、妊産婦の検診料は回数制限なしで、交通費も含めて助成しています。
１０月より基金５億円を１０年間積み立てし、保育料の無料化、小学生から中学生までの学校給食費の無料化、留守家庭児童・学童保育所措置費の無料化など、一部制限条例の対象はありますが、無料化を実現しました。
また、地元高校への通学費の助成など、子供を持つ若い世代が安心して子育てできるまちとして、全国の市町村自治体の中でトップであると言っても過言でない政策の実現を図っており、町民の皆さんがこぞって大いに誇るべきことであります。
このような子育て施策を一層アピ－ルしながら、お子さんを持つ若い世代の皆さんを、わが町へ移住していただくために、引越し料や家賃への助成制度の創設、移住促進住宅の建設など、子育て世代を迎え入れる施策の充実を図っていくべきと考えますが、町長の所見を伺います。
答弁・工藤町長
次に4点目、「若い世代の移住促進施策の実現を」のご質問であります。
子育て支援施策につきましては、本年十月から実施した保育料の無料化等により、出産から高校卒業まで切れ目のない施策を実施することができました。
お陰を持ちまして、現在、保育所の入所児童数は10月末現在で昨年度より27人多い、117人となっております。保育所の入所理由を見てみますと「新たに就労する」が最も多く、新たな子育て支援策を実施したことにより、勤労意欲が沸いたことは大変喜ばしく、住民の所得向上が図られるものと評価しているところでございます。
議員ご提案の子育て世代を迎え入れる移住促進施策につきましては、町内に住んでいる各世代との整合性を図らなければならないなどの課題もあるため、現在のところ早急に実施する考えはございませんが、若い世代の定住に向けては、今後とも各種施策を検討して参りたいと存じます。
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