2008年09月10日
来年度妊産婦検診料１４回全額無料化実現を約束
尾田議員の一般質問と町長答弁（9/9第１回目）その１
来年度より妊産婦検診料１４回全額無料化実現を約束
尾田議員
１．新たな命の誕生をみんなで喜べるまちづくりを。
先の議会でも一般質問をいたしました妊産婦検診への支援対策で、桝添厚労大臣は、１４回の妊婦検診料を全額無料にする予算編成をしたいと発言しています。是非実現させていただきたいものです。
わが町においても国の予算が決まることを願いつつ、それまでの間、妊産婦のみなさんと家族が安心して子育てできるよう、全額支援の補正予算を組み、町民みんなで新たな命の誕生を喜び合うことを実現すべきでありますが、町長の所見を伺います。
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
町 長
１点目、「新たな命の誕生をみんなで喜べるまちづくりを」のご質問であります。
我が国は高齢化が急速に進んでいる一方で、少子化についても大きな社会問題となっておりますが、本町においても結婚、出産を取り巻く家庭環境の変化や就業構造の社会変化等々、子どもを安心して生み育てることができにくい環境になりつつあると認識しております。
さらに追い打ちをかけるような、道立江差病院の産科医の非常勤化対策として、本年度から妊婦一般健康診査への助成拡充と、交通費の支援を新たに行ってきているところでございます。
厚生労働大臣は少子化対策として、妊婦健診の１４回分とさらに分娩費用についても無料化し、来年度から実施したい考えを示しましたが、早期の実現を願うものであります。
本町としては、国の施策実現の有無にかかわらず、独自施策として妊婦検診の全額支援を平成２１年度より実施すべく検討して参りたいと存じます。
尾田議員
２．非常勤特別職等の税滞納はないか。
選挙等で選ばれている非常勤特別職等の報酬は、町民皆様の税金から支給されておりますので、同特別職にある者は、とりわけ納税義務の責任は重く、滞納があってはならない者でありますのでお伺い致します。
公職選挙法に基づく選挙で選ばれている、非常勤特別職の身分にある者で、各種税の滞納者はいないのかどうか。
滞納者がいるとしたら、どの様な税金をどの様に滞納している状況にあるのか。また、滞納の徴収対処をどの様に取ってきているのか。
町 長
次に、２点目、選挙等で選ばれた非常勤特別職等の身分にある者で各種税の滞納についてのご質問でありますが、
今年度の公職選挙法等で選ばれた非常勤特別職は５名でありますが、その内、３名に滞納があります。今年度分、町道民税第１期分２名、固定資産税第１期分３名、国民健康保険税第１期分２名となっていますが、この内１名が、平成１４年度以前に滞納があります。
また、滞納の徴収対処については、督促状による納入をお願いしているところであります。なお、長期滞納者につきましては現年度分の早期納入を行いながら、滞繰分については可能な限り分納を行うこととなっております。
（尾田議員は再質問、再々質問で、平成１４年度以前分の滞納をしている非常勤特別職の者は、それ以前から選挙で選ばれており、町民の税金で支払っている報酬を、税を滞納しているのにもかかわらず、分納させていること事態が行政の職務怠慢であると指摘し、直ちに報酬の差し押さえ処分をすることを求めました）
尾田議員
３．上ノ国町漁業生産組合未払い金問題は町民に透明性あるものに。
上ノ国町漁業生産組合が、平成１９年度に町より購入したアワビ種苗代金が、年度内に支払うことが出来なかったことが、議員協議会で町長より報告され、未納代金の支払い計画等についても報告されましたが、議員協議会の場であり、ことの詳細については町民に明らかにされていませんので、改めて町民に次の事柄について透明性あるものにさせて頂きたいと思います。
① 少なくとも出納閉鎖日の５月末日までに、アワビ種苗代金を 完納しなければならなかったが、未払いが生じた原因は何だったのか。
② 生産組合の未払いが生じたので、町は当然、生産組合の経営実態を掌握しなければならないが、どの様な経営状況になっているのか。
③ 議員協議会で町長より、１１月末日までに月々の返済計画に基づき、未払い金を納入することになっていましたが、組合長の責任の名において完済することの確約書を取っているのか。
④ 生産組合は今年度、何万個の種苗を購入したのか。また、種苗代金の決済はどの様な期日で返済させることになっているのか。
町 長
３点目の「上ノ国町漁業生産組合未払い金問題は町民に透明性あるものに」とのご質問ですが、
上ノ国町漁業生産組合が平成１９年度に中間育成アワビ種苗を購入した契約内容については、殻長５０ミリメートルの種苗１０万個、金額で１，５７５万円となっております。また、支払状況ですが、出納閉鎖前の支払額が７百万円で未払い額が８７５万円となっております。
漁業生産組合の経営は、平成１９年年度の決算からみてみますと、売上総利益に対し、人件費などの事業経費が超過している現状から、非常に厳しい状況であると認識しているところであり、このような状況から、２回にわたり議員皆様にもご協議させていただきましたが、平成１９年度の種苗代金の一部に未払いが生じたものと考えております。
また、支払確約書を取っているのかとのことですが、５月に組合側から未払い部分の分納相談があり、議員皆様と協議を行って上で、分納に応ずることを決定したわけでありますが、その際に、支払確約書を提出して頂いております。
さらに、平成２０年度の種苗購入状況でありますが、議員皆様との協議した時点では、６万５千個の予定でしたが、漁業生産組合の平成１９年度の経営状況を勘案した結果、購入数量２万個を減じることが妥当であると判断し、最終的に４万５千個の購入数となっております。さらに、購入代金の支払いについては、従前どおり、お支払い頂く契約となっております。
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来年度より妊産婦検診料１４回全額無料化実現を約束
尾田議員
１．新たな命の誕生をみんなで喜べるまちづくりを。
先の議会でも一般質問をいたしました妊産婦検診への支援対策で、桝添厚労大臣は、１４回の妊婦検診料を全額無料にする予算編成をしたいと発言しています。是非実現させていただきたいものです。
わが町においても国の予算が決まることを願いつつ、それまでの間、妊産婦のみなさんと家族が安心して子育てできるよう、全額支援の補正予算を組み、町民みんなで新たな命の誕生を喜び合うことを実現すべきでありますが、町長の所見を伺います。
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
町 長
１点目、「新たな命の誕生をみんなで喜べるまちづくりを」のご質問であります。
我が国は高齢化が急速に進んでいる一方で、少子化についても大きな社会問題となっておりますが、本町においても結婚、出産を取り巻く家庭環境の変化や就業構造の社会変化等々、子どもを安心して生み育てることができにくい環境になりつつあると認識しております。
さらに追い打ちをかけるような、道立江差病院の産科医の非常勤化対策として、本年度から妊婦一般健康診査への助成拡充と、交通費の支援を新たに行ってきているところでございます。
厚生労働大臣は少子化対策として、妊婦健診の１４回分とさらに分娩費用についても無料化し、来年度から実施したい考えを示しましたが、早期の実現を願うものであります。
本町としては、国の施策実現の有無にかかわらず、独自施策として妊婦検診の全額支援を平成２１年度より実施すべく検討して参りたいと存じます。
尾田議員
２．非常勤特別職等の税滞納はないか。
選挙等で選ばれている非常勤特別職等の報酬は、町民皆様の税金から支給されておりますので、同特別職にある者は、とりわけ納税義務の責任は重く、滞納があってはならない者でありますのでお伺い致します。
公職選挙法に基づく選挙で選ばれている、非常勤特別職の身分にある者で、各種税の滞納者はいないのかどうか。
滞納者がいるとしたら、どの様な税金をどの様に滞納している状況にあるのか。また、滞納の徴収対処をどの様に取ってきているのか。
町 長
次に、２点目、選挙等で選ばれた非常勤特別職等の身分にある者で各種税の滞納についてのご質問でありますが、
今年度の公職選挙法等で選ばれた非常勤特別職は５名でありますが、その内、３名に滞納があります。今年度分、町道民税第１期分２名、固定資産税第１期分３名、国民健康保険税第１期分２名となっていますが、この内１名が、平成１４年度以前に滞納があります。
また、滞納の徴収対処については、督促状による納入をお願いしているところであります。なお、長期滞納者につきましては現年度分の早期納入を行いながら、滞繰分については可能な限り分納を行うこととなっております。
（尾田議員は再質問、再々質問で、平成１４年度以前分の滞納をしている非常勤特別職の者は、それ以前から選挙で選ばれており、町民の税金で支払っている報酬を、税を滞納しているのにもかかわらず、分納させていること事態が行政の職務怠慢であると指摘し、直ちに報酬の差し押さえ処分をすることを求めました）
尾田議員
３．上ノ国町漁業生産組合未払い金問題は町民に透明性あるものに。
上ノ国町漁業生産組合が、平成１９年度に町より購入したアワビ種苗代金が、年度内に支払うことが出来なかったことが、議員協議会で町長より報告され、未納代金の支払い計画等についても報告されましたが、議員協議会の場であり、ことの詳細については町民に明らかにされていませんので、改めて町民に次の事柄について透明性あるものにさせて頂きたいと思います。
① 少なくとも出納閉鎖日の５月末日までに、アワビ種苗代金を 完納しなければならなかったが、未払いが生じた原因は何だったのか。
② 生産組合の未払いが生じたので、町は当然、生産組合の経営実態を掌握しなければならないが、どの様な経営状況になっているのか。
③ 議員協議会で町長より、１１月末日までに月々の返済計画に基づき、未払い金を納入することになっていましたが、組合長の責任の名において完済することの確約書を取っているのか。
④ 生産組合は今年度、何万個の種苗を購入したのか。また、種苗代金の決済はどの様な期日で返済させることになっているのか。
町 長
３点目の「上ノ国町漁業生産組合未払い金問題は町民に透明性あるものに」とのご質問ですが、
上ノ国町漁業生産組合が平成１９年度に中間育成アワビ種苗を購入した契約内容については、殻長５０ミリメートルの種苗１０万個、金額で１，５７５万円となっております。また、支払状況ですが、出納閉鎖前の支払額が７百万円で未払い額が８７５万円となっております。
漁業生産組合の経営は、平成１９年年度の決算からみてみますと、売上総利益に対し、人件費などの事業経費が超過している現状から、非常に厳しい状況であると認識しているところであり、このような状況から、２回にわたり議員皆様にもご協議させていただきましたが、平成１９年度の種苗代金の一部に未払いが生じたものと考えております。
また、支払確約書を取っているのかとのことですが、５月に組合側から未払い部分の分納相談があり、議員皆様と協議を行って上で、分納に応ずることを決定したわけでありますが、その際に、支払確約書を提出して頂いております。
さらに、平成２０年度の種苗購入状況でありますが、議員皆様との協議した時点では、６万５千個の予定でしたが、漁業生産組合の平成１９年度の経営状況を勘案した結果、購入数量２万個を減じることが妥当であると判断し、最終的に４万５千個の購入数となっております。さらに、購入代金の支払いについては、従前どおり、お支払い頂く契約となっております。
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