2014年06月17日
平成２６年第２回上ノ国町議会定例会で、尾田孝人議員の一般質問と町長、教育長の一回目の答弁その１
６月１７日に開会された平成２６年第２回上ノ国町議会定例会で、尾田孝人議員の一般質問と町長、教育長の一回目の答弁です。尾田議員の再・再々質問と町長等の答弁については、会議録が精査公表になってから引き続き掲載します。
６月１７日に開会された平成２６年第２回上ノ国町議会定例会で、尾田孝人議員の一般質問と町長、教育長の一回目の答弁その１
質問・尾田孝人議員
１、生活弱者(困窮者)の実態把握と町民相談室の設置など相談支援体制の確立を
わが町においても経済状況と雇用環境が厳しい中で４月１日より消費税が８パ－セントに引き上げられ、高齢者や母子・父子家庭など、生活弱者の生活は一層厳しさを増しております。
これらの皆さんの中には、諸事情の問い合わせや相談に役場を訪れた時、それぞれの事情に対応する職員が、近くにある机と椅子のあるオ－プンスペ－スで対応しているようであります。
諸事情を抱えて訪れる皆さんは、付近の職員などに話し声が聞こえる状況にあると、その思いを十分に話すことができない場合もあるという声を聞かされます。
これらの声は、対応する職員が訪れる相談者の思いを十分に察知し、別室等で対応してあげるぐらいの配慮があって当然のことでありますが、役場職員の中には、上から目線で訪れた町民を見下したような言動で対処されたとの声も聞いています。
町長はこのような声のあることを掌握なされていますか。
また、役場職員が訪れる町民に対するあるべき姿について、どの様に人事管理指導等を行っているのか。
このような事例から、日々の生活が大変厳しい状況にある生活弱者の実態把握をどの様な方法と手段を持って日常的に実施なされているか。
特に母子・父子世帯、高齢者世帯で国保税や住宅使用料、水道料など、平成２５年度分においてそれぞれの滞納額と世帯数及び世帯人数はどの様な実態になっているか。
これらの滞納金徴収は、どの様な方法と手段で徴収されているのか。
生活弱者の方々が役場を訪れ、担当職員を信頼し安心して相談事ができるように、町民相談室を設置すべきでありますがどうか、町長の所見を伺いします。
答弁・工藤町長
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
１点目、「生活弱者(困窮者)の実態把握と町民相談室の設置など相談支援体制の確立を」のご質問であります。
職員が町民に対して見下したような対応をすることはないものと信じておりますが、言葉の行き違いなどにより訪れた町民にそのような感情を抱かせたのであれば遺憾に思いますので、職員には町民の目線に立って業務を遂行するように、庁議などを通じて改めて指導を徹底して参りたいと存じます。
次に、生活弱者の実態把握については、プライバシーの侵害にあたる可能性もあることから慎重に対応しなければならないものと考えておりますので、特に行っておりません。
次に、母子・父子世帯及び高齢者世帯における平成二十五年度の滞納状況は、
国保税が４世帯・６人で、１１万３千１７７円、
住宅使用料が１０世帯・２３人で、８８万８千３８０円、
水道料が６世帯・１０人で、２万１千２７０円
となっております。
滞納者への対応については、生活弱者に限らず、督促状を送付し、戸別訪問などにより納付を促しております。また納付相談も随時実施しております。しかしながら再三の催告などに応じず悪質と判断した場合には、それぞれの制度にそって差押えや給水停止などの措置を講じております。
最後に、町民相談室の設置については、これまでどおり担当課がケースによっては役場内の会議室等を使用して、町民に安心できる相談体制をとれるものと判断しておりますことから、今のところ設置する考えはございません。
質問・尾田孝人議員
２、生活保護申請書に係る事務取扱権限の範ちゅうは
生活弱者の町民が万事を窮して、生活保護法に基づいて保護申請を行ったときに、町長は保護申請に伴い生活保護法の規定によって、保護に関する参考事項及び意見を添えて調査書を上級機関に進達することになっています。
町長は調査書を作成するため申請者本人から、これまでの暮らしぶりや申請に至った理由、保護歴の有無、現在の収入の状況、土地・家屋・山・車等の資産や負債の状況、母子であれば離婚の理由、教育費、前夫との現在の関係、病状、世帯員の状況や問題点、自動車の保有及び使用の状況などを事前聞き取りをし調査書が作成されます。
調査事由の聞き取り担当職員が、保護申請者が申請書に負債の状況を記載した事項に対して、保護申請に当たって法テラスで自己破産手続きをしたほうがよいと助言され、やむを得ず保護申請を行ったが、個人の尊厳を傷つけられたと申請者から聞き及んでいます。
担当職員のこのような言動助言は、生活保護法のどの条文規定を根拠に行っているのか。
町長の見解を伺います。
答弁・工藤町長
次に２点目、「生活保護申請書に係る事務取扱権限の範ちゅうは」のご質問であります。
聞き取りを行った職員が保護申請者に対し「法テラスで自己破産手続をしたほうがよい」と助言したことが、生活保護法のどの条文規定を根拠に行ったのかということですが、助言に至った経緯としましては議員の質問の内容から案件では負債（借金）がある方からの申請かと思われます。
聞き取り調査にあたっては、生活保護法第四条第一項において「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」とあります。
他の法律による援助や扶助など、その他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低限度の生活維持が困難な場合と理解されます。ご質問のケースの場合、その負債についても資産としてみなされます。
保護費の算定については「最低限度の生活に必要な額を給付」することとなることから、仮に生活保護を受給出来ても、負債が無くなることはなく、負債がある状態では生活が出来ない場合も想定されます。
なかには、負債を整理することにより、生活が可能となる方もおります。
生活保護の原則論となりますが、資産（預貯金・生命保険・借金等）を整理しても、なお、最低限度の生活が維持出来ないと判断した上で生活保護の申請をすることとなります。
本案件については事前に相談が無く、申請がなされたケースと想定されますので、事前に十分な制度説明が出来なかったことから、申請書提出時に聞き取り調査と併せ生活保護制度の説明をしたものと思われます。
ご質問の件につきましては、生活保護法第一条にあります「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」という法の趣旨に沿った「自立の助長」を目指して頂くために、その手法や手続の一つとして申請者に対し必要な説明、助言であると理解しております。
2014年06月17日
平成２６年第２回上ノ国町議会定例会で、尾田孝人議員の一般質問と町長、教育長の一回目の答弁その２
６月１７日に開会された平成２６年第２回上ノ国町議会定例会で、尾田孝人議員の一般質問と町長、教育長の一回目の答弁その２
質問・尾田孝人議員
３、日本海情報交流館運営と上ノ国町観光振興公社の今後のあり方は
今年度の日本海情報交流館の管理運営に当たって、上ノ国町観光振興公社に町の一般財源１８３０万円余りを管理指定料として支払い管理運営をさせています。
同公社は情報交流館内のレストラン「もんじゆ」経営と、施設の一部を町内で生産される産品を等を直売する、上ノ国町物産センタ－連絡協議会に無償使用させ、公社が委託販売を行い委託料の収益を得ています。
情報交流館「道の駅」もんじゅを核として、公社と上ノ国町物産センタ－連絡協議会等が各種のイベントを実施され、交流人口の拡大と地場産品の販売拡大を行っていますが、これらの事業・イベントに支出されている２５年度及び今年度の町財源の支出はどの様な金額、予算となっているか伺います。
上ノ国町物産センタ－連絡協議会に無償使用させている同施設の管理運営費の支出額はいくらになっているか。また、同連絡協議会の委託販売手数料のあり方について同公社はどの様に考えているのか。
レストラン「もんじゅ」等の平成２５年度決算における累積欠損金はどの様になっているか。
累積欠損金を含めた収支改善対策と改善計画はどの様になっているのか、同公社の社長でもあり管理指定者に指定している町長は、同施設を今後も積極的に活用していくとしているので、より具体的抜本的な施策についての所見を求めます。
答弁・工藤町長
次に３点目、「日本海情報交流館運営と上ノ国町観光振興公社の今後あり方は」のご質問であります。
日本海情報交流館は、株式会社上ノ国町観光振興公社が設立時から業務を委託し、運営管理をしてきており、平成１７年度から指定管理者として運営管理を行ってきているところでございます。
ご質問にありますイベント事業への補助金額は、２００万円となっております。また、今年度においても同様の２００万円を計上しております。
次に、物産センターに関する経費でございますが、職員と販売員、２名の人件費、４８０万円が指定管理料に含まれております。また、販売手数料については、当面現状のまま維持していく考えであると伺っております。
次に、同公社の平成２５年度決算状況については、既に議会へ決算書など必要事項について、ご報告しているとおり、繰越損益余剰金は、５０９７万３８３２円となっているところでございます。
次に、収支改善対策と改善計画ですが、去る５月２９日、定時株主総会の中で具体的な内容を提案し、了承されているところでありますが、レストラン部門では、地場産品を全面に押し出したメニューの開発や提供、各種食事会の企画や開催、観光関連事業者と連携した事業展開などを実施することとしております。
また、物産部門ではインターネットを利用した情報発信や販売、お土産品の発掘と開発、多様なイベント開催などを実施することとしております。
これらの総合的な観点で捉えた多岐に渡る事業展開をすることにより、同公社の収支改善を目指して参りたいと考えております。
次に、具体的抜本的な施策ですが、宿泊先や飲食店の紹介、観光案内など観光に関する業務の充実と強化、地場産品を利活用した料理やレシピをレストランで提供し、地産地消や販路拡大に取り組み、また、インターネットやＳＮＳを利用した情報発信を図るなど、具体的な施策を進め、拠点施設としての役割を果たしながら、同公社が中心となって、産業の活性化に寄与すると同時に同公社も自立した経営に転換していく所存でございます。
質問・尾田孝人議員
４、地場産品の販路拡大に食品営業者賠償責任保険加入促進と「地場産品販路拡大支援助成」制度の創設を
農魚業者、商工業者の皆さんが積極的な生産・加工、特産品の開発に取り組み、地場産品等の販路拡大を促進するため、他町にはない手厚い支援施策を講じているところであります。
上ノ国町物産センタ－連絡協議会の会員が中心になり地場産品の販売に取り組んでいますが、町外に出向し催事等で販路拡大の営業活動に取り組んでいる会員の皆さんは、食品営業者賠償責任保険等に加入しいます。
「道の駅」もんじゅの直売所内で加工食品を販売している会員において、食品営業者賠償責任保険に加入と未加入の会員数はどの様な実態にあるのか。
未加入者には賠償責任保険に加入促進し、販路拡大のイベント等に数多くの産品を出品できるようにし、また、販路拡大に積極的に取り組もうとする生産者に、交通費等の一部を支援する新たな「地場産品販路拡大支援助成」施策要綱等を創設すべきでありますがいかがか所見を求めます。
答弁・工藤町長
次に４点目、「地場産品の販路拡大に食品営業者賠償責任保険加入促進と地場産品販路拡大支援助成制度の創設を」のご質問であります。
上ノ国町物産センター連絡協議会の会員個々の食品営業者賠償責任保険等の加入状況は、把握しておりませんが、物産センターにおいて販売された商品につきましては、同協議会が総合賠償責任保険に加入しております。
次に、交通費等の一部を支援する助成制度の創設ですが、議員ご承知のとおり、町外で商品を販売する場合に交通費などの旅費の一部を助成する制度を町商工会と協議し、昨年度、実施したところでございます。また、過去においても助成を行ってきた経緯がございます。
今年度においては、商工会から特定の事業者に限られることや助成を受ける事業者が積極的でないことなどから助成の必要性がないと判断がなされ、補助金の予算化を見送ったところでありますので、新たな要綱等を策定し助成する制度を設けることは、現段階では考えておりませんが、事業者の経営状況を詳細に把握し指導する専門職を有する商工会にその必要性について、再度、会員内の協議などを含め制度の必要性を検討をするよう促していきたと考えております。
2014年06月17日
平成２６年第２回上ノ国町議会定例会で、尾田孝人議員の一般質問と町長、教育長の一回目の答弁その３
６月１７日に開会された平成２６年第２回上ノ国町議会定例会で、尾田孝人議員の一般質問と町長、教育長の一回目の答弁その３
質問・尾田孝人議員
５、JR江差線廃止に伴う鉄道施設物撤去後の用地の払い下げ及び有効活用の施策は
JR江差線廃止に伴うわが町が行う鉄道施設物撤去費用が雑入収入として６３２０万円が入り、委託料としてその収入が全額撤去工事調査設計委託料として今議会に計上されましたが、委託契約の内容はどの様になされていくのか。
同施設物撤去後のJR北海道所有の鉄道用地の払い下げ等についての工程表は、どの様に示されているのか。
また、わが町として用地払い下げを受けた後の有効活用施策として、ｼﾞｮｷﾞﾝｸﾞコ－スや敷地両サイドに町の花であるエゾヤマツツジやアジサイなどを植栽して、町民参加の花街道を創るなど、利活用のあり方について広く町民の思いを活かす手段を、今から構築していくべきですが、いかがか町長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
次に５点目、「ＪＲ江差線廃止に伴う鉄道施設物撤去後の用地の払い下げ及び有効活用の施策は」のご質問であります。
はじめに、鉄道施設物撤去工事調査設計業務は、ＪＲ北海道から鉄道施設物の撤去を依頼されたことから行う業務となっておりまして、その内容は５メートル以上の橋梁１４基、神明駅から上ノ国駅までの駅舎や社宅などの建物１０棟、及び停車場六箇所の撤去に要する費用を算出するための調査設計費となっており、ＪＲと協定書を締結した後に実施する予定となっております。
次に、鉄道用地の払い下げ等については、現時点において７月中の契約になるものと見込まれております。
次に、有効活用の施策として、町民の思いを活かす利活用手段の構築についてのご質問でございますが、まずは踏切部の拡幅改良や道路敷地等としての利用を考慮するとともに、今後の状況を勘案して検討して参りたいと考えておりますのでご理解願います。
質問・尾田孝人議員
６、スポ－ツセンタ－建設工事及び基本計画策定の基本方針の方向性は
平成２３年１１月に上ノ国町町スポ－ツセンタ－建設検討委員設置要綱を公布し、町内会長２名、学校長３名、社会教育委員２名、体育指導員３名の１０名の委員を委嘱し、同センタ－の建設に係る諮問をなされ、検討委員会は先進地視察等を行うなど６回の検討委員会を開催し答申書まとめましたが、同委員会は広く町民の意見等を聞く広聴会等を一度も開催することなく教育長に答申書を提出しましが、町民公聴会をなぜ開催しようとしなかったのか教育長の見解を求めます。
町長は町政執行方針の冒頭に、３０年後のわが町の総人口が５４００人余から１９００人余に減少するとした推計した「日本創生会議人口減少問題検討分科会」の発表に驚きをえなかったことを述べられています。
その時には約７０パ－セント近くの町民が６５歳以上の高齢者となり、生産人口の減少構成となることも予測されます。
スポ－ツセンタ－は建設後４０年５０年の施設建物になることから、生産人口の減少を見越し将来的に町民の負担増大をまねく財源規模と施設であってはならないことが基本方針としなければならないと考えるがいかがか町長の所見を求めます。
また、町民の利用調整と管理運営体制の確立を急ぐとしているが、これらの課題解決の方向性をどの様に位置付けなされているか教育長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
次に６点目、「スポーツセンター建設工事及び基本計画策定の基本方針の方向性は」のご質問であります。
基本計画策定にあたって、去る三月七日開催の議会全員協議会でご報告申し上げた「スポーツセンター建設プロジェクトチーム」には、高齢者等であっても健康増進のため活用できる機能や災害時に避難施設としての機能を有する施設となること、また施設の維持管理が容易でランニングコストが低廉となることなどを盛り込むよう依頼しております。
なお、財源については、補助金や過疎債を活用し遠い将来に負担を招かないように努めて参ります。
答弁・矢代教育長
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
６点目、「スポーツセンター建設工事及び基本計画策定の基本方針の方向性は」のご質問であります。
前段の上ノ国町スポーツセンター検討委員会は、町民体育館の老朽化により、今後のスポーツ施設のあり方や規模、施設管理等について調査、審議することを目的に設置されました。
委員の構成にあたって、町内会長には利用者の立場からご意見を、学校長には学校開放事業からのご意見を、社会教育委員には芸術文化事業からのご意見を、体育指導委員にはスポーツ推進の立場から、各方面に亘って様々なご意見をいただくことにしました。
したがって町民を対象とした公聴会は予定しておりませんでしたのでご理解願います。
後段の町民の利用調整と管理運営体制についてでありますが、現在の体育館の利用状況は、各スポーツ少年団、体育協会加盟団体、中学校の部活動、保育所、冬期のゲートボール、各種大会やイベント等が主に利用していますが、町民体育館だけでは対応できず、各小中学校の体育館を開放し、利用している状況にあります。
スポーツセンター整備後においても、広く町民に利用しやすい施設とするために、利用者や、学校体育館とも連携しながら、施設の利用調整と管理運営体制を図って参りたいと考えております。