さぽろぐ

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2009年04月01日

支庁再編もめた道議会

 今日から4月、平成21年度の始まりである。

 道議会は3月31日の本会議で、ようやく支庁を再編する「北海道総合振興局設置条例」の改正案を共産党を除く賛成多数で可決した。
 同改正条例は成立したが、道町村会と知事が地域振興党について協議をするとの条文に、自民党・道民会議が党派の体面をとろうと会期を4日も延長しての可決である。10月をめどに施行される見通しになったところであるが、100年近く続いてきた14支庁は、9総合振興局と5振興局となる。
 条例の制度上は、14支庁を同列の位置づけのまま残るが、道は改正条例に基づき、総合振興局への広域事務の集約化や組織のスリム化を進める方針である。

 昨年6月の条例採決で3人の造反者をだした最大会派の自民党・道民会議のほか、採決で全員が退席した民主党・道民連合、反対した中間会派のフロンティアも今回は全員が賛成に回っている。

 昨年6月支庁再編条例を道議会で可決した後、施行の前提条件となる公職選挙法改正は、国政の場で議決の見通しがとだえて、約8カ月間にわたって施行できない異例の状態が続いていてきた責任は、自民党・道民会議等や高橋はるみ知事の、道民をないがしろにしてきた責任は大きい。
 条例改正によって、公選法改正は不要となり、高橋橋はるみ知事は「改革の一歩を踏み出す」としているとしているが、道庁の機構改革等は改革の一歩を踏み足すという以前の問題である。

 14支庁体制を維持した上で、 広域的に処理することでより効果や効率化が図れる事務については、振興局から総合振興局に集約化を進めることを明記されている。
 ただ、集約化を進めるにあたっては地方4団体や関係市町村との間で設けた協議の場で意見を聴くことを条例に明記された。人口の少ない支庁管内の住民の一人として、地方・地域振興策等をより鮮明に具体化して、町村会と協議を進めてもらいたいものである。


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Posted by おだっちの菜の花油 at 07:50Comments(0)