北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　いま、役割を問う　　地域再生へ知恵結集を　
　　　　　　　　　　　　慶応大学　金子勝氏/09.04.07河北新報

　少子高齢化の進展と景気後退による自治他の財政悪化を背景に、地方議会の存在意義を問う声が強まっている。財政運営の監視や、政策の優先順位の決定で、議会がどんな役割を果たしているのか、はっきり見えてこないのが最大の理由だ。平成の大合併に伴い、「地元」の議員が激減した影響も大きい。危機感から、住民との距離を縮めようと模索する議会が増えているが、目を向け直す住民はまだ少ない。「民主主義の学校」と呼ばれる地方議会が、本来の機能を発揮するためには何が必要なのか、四人の識者に聞いた。（聞き手は編集委員・渡辺雅昭）

　　一世界的な金融危機で、急激に景気が後退しています。特に地方の打撃が深刻です。現状をどう見ていますか。

　　生活基盤の崩壊
　　「戦後最悪の不況が迫る中、医療、介護、雇用をばじめ本当に切羽詰まった生活の課題が浮かんでいる。住民の生活を守り、地域を再生することに集中しないと大変なことになる」
　　「小泉純一郎内閣の構造改革がもたらした疲弊は、所得格差の拡大だけではない二雇用や医療など、地域が持続していく、人が生きていく基盤そのものの崩壊が始まっている。国の政策転換が必要だが、どう立て直すか、地域で真剣に議論しなければならない状況にある」

　　－何とかしなければという真剣な議論は地方ではまだ少ないようです。

　　「行政も議会も、国からお金がばらまかれるのを待っている。地域を再生しよう、資源を生かして業を起こそうという動きを盛り上げなければならないのに、そうした動きとうまく結びついていない。住民が生きていくための基盤だけでなく、地域を立て直すための回路も崩壊の危機にある」

　　－地方議会が十分に役割を果たせない理由をどう考えていますか。

　　機能しない装置
　　「議員は地域、業界の利益代表であることが多く、議会は利益配分の装置として機能してきた。二〇〇〇年代に入り、公共事業ができない、住民サービスはカット、産業振興も工場誘致くらいしかなく、農業補助も減る中で結局、時代に合わなくなった。歳出が削減されるのに利益代表だけいても議会は機能しない」
　　「地域再生のために、議会にはどんな代表が選ばれるべきで、どんな機能を果たすべきかの議論がないまま、市町村合併で議会も歳出削減の対象となってしまった」

　　－地域を崩壊させないため、どのような対応策が考えられますか。

　　「住民の生活を守る医療、介護は地域で取り組める。医師を養成して不足を解消するには最低でも八年かかる。そんなに待てないと、開業医、看護師、保健師などを含めたネットワークを組んで有効な地域医療システムをつくり出そうという動きが各地で起きている。」
　　「食料、環境エネルギーなどは地域単位で考えていかなければならない。安全な農産物の直売だけでなく、いろんなところで一級品が生まれている。特産の野菜と牛肉のせいろ蒸しの店を銀座に出店した農協や、生クリームたっぷりの唐芋ケーキで百人の雇用を生み出した産地もある。時代の流れを読み、その先頭に立つ地域が生き残っていける」

　－地方議会の活性化には何が必要でしょうか。

　広く門戸を開け
　　「日本の会社文化は議員の兼職を否定しているが、ヨーロッパでは議員に教員や商店主も兼職が可能だ。日本でもボランティアなら兼職は問われないのだから、議員の給料を大幅に下げ、夜間議会を開くなどの工夫で、議会を活性化させることばできる」
　　「地方議会に必要なのは開放性。ちゃんとしたことをやっている人、アイデアのある人を議会に押し上げていかないと閉鎖性は打ち破れない。各分野で地域をつくろうとしている人たちが議論をして、役所、住民を動かしていく。そういう風に回転していかないと、地域が底割れしていく。理想論かもしれないが、地域の危機はそういうところまできている」



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　ピチヨン さんブログ（地方議会関係の記事）

いま、役割を問う　自治の方針決定に重責　金沢大大学院教授　世古一穂氏/09.04.09河北

　－行政と住民、NPOが協力してまちづくりを進める「協働」の取り組みが増えています。地方自治体の住民参加の現状をどう見ていますか。

安上がりが目的
　「これまでの住民参加は、行政が敷いたレールの上を住民が参加させてもらって走る、お客さん型が多かった。『協働』は、住民、NPOと行政がお互いを理解し合いながら、対等の関係で、共通の目的を達成するための活動だが、まだ試行錯誤の段階にある」

　「行政が財政再建、行政改革の視点から、住民参加やNFOとの協働を使う例も多い。一九九八年に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行され、全国に三万六千を超えるNPO法人が生まれたが、有償のスタッフのいないNPOが半数近くで、有償スタッフの年収も三百万円以下。NPOをボランティアの延長と誤解して安上がりに、あるいは下請けとして使っているからだ」

　－住民、NPOと行政が対等の関係にならないのはなぜでしょうか。行政依存消えず

　「行政がまだ上から目線であることと、住民にも、行政を〝お上"にして依存する、いわゆる〝お上意識″がある」
　「行政が、『官から民へ』の言葉を使う際、『民』を企業セクターとしか想定していない場合が多い。民営化して、効率を上げようということだが、行政の仕事には公益性が高く、民営化、市場化してはいけない分野もある。公共、公益を担う『民』は、本来、住民、NPOであることが理解されていない」

　－議会は住民の代表としての役割を果たしていると考えますか。

　「議会は行政の一部のようになり、行政の提案を承認するのが仕事になっている。一部の住民の要望を聞いて行政に伝えるだけで、地域の自治を進める方針や、ルールづくりに主体的に取り組んでいない」
　「議会を何とかしようという声が住民から上がらないのは、住民にとって議会があってもなくてもいい存在になっているからではないか］

　－行政と住民、NPOとの「協働」が進めば、議会はなくてもいいという声も聞かれます。

　「議会とNPOとは役割が違う。NPOは公益的な活動や政策捷案をする市民の組織ではあるが、住民の代表ではない。議会は地域の自治の方向性やルールを決めるところであり、住民に頼りにされる議会に変えなければいけない」
　「行政セクターと市民セクターの公共領域における役割分担や、協働できる仕事についても、本来は議会で議論すべき重要な課題だ」

　－どのような議会改革が考えられますか。選びカ見直しを

　「議員の多くは地域、職域などの共益の立場から選ばれているので、地域全体の公益の議論になりにくい。議員の選び方を抜本的に変えることが必要だ。小さな町や村では、議員はボランティアで、議会は昼間の仕事が終わってから夜や休日に開くやり方をとってもいいのではないか。いろいろ実験したらいいと思う」

　「日本の議会ば話し合いで何かを決めるようにはなっていない。議会に提案されたときには結論はあらかた決まっている。旧態依然としたスタイルを変え、例えば空け的な立場から議論をリードするコーディネーターを置き、住民も議論に参加できるような工夫をすれば、変わっていく可能性もあるのではないか」



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　今朝「みの」のテレビを見ていた。みのさんの怒りは日本の政治がいかに脆弱なものか、弱者の国民にこれほどひどい政治であるのか、与野党問わず政治家には弱者国民の思いや声を蔑ろにしているのかを明らかにしていた。

　それぞれの政党や所属する代議士は、マスコミ・テレビの前ではいかにもわが党が、私がと言うような顔をして発言するが、顔が写らなくなると「あっち向いてホイ」である。

　この様な政党や政治家を選んでいるのが我々国民であるから、天に唾をするようなものであるが、政治の流れを変えなければ何も変わらないことであることは確かなのだろう。

　【ワイドショー通信簿】出産「国が面倒」　みの「仏でできて日本はなぜできない？」
　2009年04月22日12時54分 / 提供：J-CASTテレビウォッチ

　産むのもままならない朝ズバッ！
＜テレビウォッチ＞「介護はままならない、子供を産むのもままならない。今の日本は最低の日本ですよ。はっきり言って……」と、司会のみのが憤った。

『怒りの不連続シリーズ』が取り上げた、崩壊の危機にあるという『入院助産制度』。しかしこの憤慨に、素直にご説ごもっともと言えない部分も……

『入院助産制度』は、生活保護世帯や市区町村民税非課税世帯など低所得者の出産費用を国と自治体が補助する制度だ。

自治体が認定した病院や診療所に限り低所得者の妊婦が利用できる仕組み。厚労省によると、利用者は5162人。10年前に比べ2400人増えているのに対し、受け入れる医療機関は480か所。10年前より83か所減っている。

なぜ、需要増・供給減の状態になったのか？

妊婦1人当たりの全国平均の補助額(2006年度)は30万5807円という。しかし、一般妊婦の出産費用は全国平均で42万円。人件費の高い東京都の場合は50万円かかる。

原則では、妊婦本人がその差額を負担することになっているが、相手が低所得者のために、医療機関が負担するケースが多い。これに産科医不足が拍車をかけ、とてもやっていけないという。

番組では、妊娠9か月の大阪在住の主婦(34)のケースを取り上げた。大工の夫(36)と長女(6)の3人暮らし。昨08年8月妊娠したが、この不況で夫の収入が激減し、制度に頼らざるを得なくなった。

ところが受け入れ先の病院を探したが断られてばかり。やっとこの4月に病院が見つかった。ただ主婦は、自宅から1時間半かかる病院までの距離に不満げだ。

「バスに乗って気持ちが悪くなり途中下車する時も……子供は欲しいが、出産費用がかかるから産めないというお母さんもいる。人間1人を大事にしたいのなら、国にもっと考えてもらいたい」と。

法政大の杉村宏教授は「弱い立場にある方が切り捨てられてしまう。全部を医療機関、医師の問題にするのはどうかと思う。入院補助制度の枠を公的に確保する必要があるかもしれない」という。

みのは、「産むのもままならない日本は最低です。フランスでは結婚しなくても赤ちゃん産むんだーに、サルコジ大統領は『あー、産んで下さい。国が面倒見ましょう』。何でフランスができた日本が出来ないの」と吠える。

確かに、国会議員の数からして日本は政府のムダが多い。が、税制をはじめ、社会の仕組みが違うフランスのその部分だけを比べるのもどうか。

そもそも家庭を持ち子供を産むには、そのために努力して貯金するなど計画を立てておくべきもの。出産費用まで国や自治体頼りでは、その後の子育てはどうなるのか??

弱者救済のキャンペーンは必要だが、みのの憤慨は、バランスを欠いていないか……モンブラン

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