北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　＜民主党＞菅降ろし活発化　
　　　　　　　　　　鳩山前首相も公然と首相を批判


　民主党内で２６日、小沢一郎元代表のグループら非主流派が菅直人首相の退陣要求を本格化した。統一地方選敗北の責任を問う両院議員総会の開催を求める署名集めを開始。国会内で開いた勉強会「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」では、鳩山由紀夫前首相も公然と首相を批判した。ただ、東日本大震災の対応が問われる中、与党内の内輪もめは世論の批判を招きかねず、会合に集まったのは６０人余りにとどまった。

　「ポストを求め過ぎ、自らの仲間だけで行動し、国民の声が見えなくなっている」。鳩山氏は勉強会で「脱小沢」路線にこだわる首相の政治手法を批判した。鳩山氏は震災後、公の場では首相への直接的な批判を控えてきたが、統一地方選の民主敗北などを受け、一歩、踏み込んだ。

　民主党の山岡賢次副代表は２６日、「総調和の会」を代表して、岡田克也幹事長に両院議員総会開催を申し入れた。岡田氏は「党内政局のようなことをやると党の立場を弱めるのでやめてもらいたい」と不快感を表明した。

　ただ、２６日の勉強会の参加者は小沢系の若手を中心に約６０人にとどまった。両院議員総会の開催には所属議員４０９人（党員資格停止の２人は除く）のうち３分の１にあたる１３７人の署名が必要。内閣不信任決議案の可決には民主党衆院議員７３人以上の造反が必要で、小沢グループだけでは倒閣にほど遠い。

　このため、勉強会の案内文には、「公明党との連携を軸」と明記され、野党側に連携を呼び掛けた。だが、菅政権への対立姿勢を強める野党側も「政治とカネ」の問題を抱える元代表側からの秋波はありがた迷惑。公明党の漆原良夫国対委員長は２６日の自民党との協議で「勝手に名前を使われた」と説明した。

　民主党執行部は仮に所属議員の３分の１以上の署名が集まり、両院議員総会を開かざるを得なくなった場合でも、開催時期を引き延ばす構え。５月２１日に予定している全国幹事長会議後に先送りするする方向で検討している。【野口武則】

(毎日新聞 4月26日(火)20時55分配信)





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　　　江差線にDMVをの記事


　今朝の北海道新聞地方版の「やまがら日誌」で、JR北海道が開発した道路と鉄路を走行できるデュアル・モ－ド・ビ－クル(DMV)は、江差線の江差－木古内間(４２キロ)を走れば、よく似合うと思う。JRは、本年度中の運行開始に向けて導入路線の検討を進めているが、道南の動きが鈍い。・・・・・
　アイデア次第では地域経済の起爆剤になるはずだ。新幹線の木古内駅から檜山観光ツア－を企画しては・・・と、札幌に転勤する山村晋記者の記事を抜粋させてもらった。

　　　　　

私が３月議会の一般質問で、デュアル・モ－ド・ビ－クル(DMV)の試運転誘致について取り上げていました。

質問・尾田議員
６、デュアル・モ－ド・ビ－クル(DMV)の試運転誘致を。

　鉄路と道路を走行できるデュアル・モ－ド・ビ－クルの開発に、JR北海道と携わった、北海商科大佐藤教授が、先般、北斗市での講演で、JR江差線への導入を提言したとの報道がなされ、上ノ国町も取材へのコメントを述べているところであります。

　北海道新幹線開業後は、江差線の存続問題が政治課題となってくることは確実である状況から、わが町から江差町、木古内町に呼びかけて、JR北海道に江差線での試運転実施誘致の要請行動を検討すべきと考えるがどうか。

答弁・工藤町長
　次に６点目、「デュアル・モ－ド・ビ－クルの試運転誘致を」のご質問であります。

　江差線の五稜郭・木古内間は、並行在来線としてＪＲ北海道からの経営分離が決定しており、平成２３年度中に北海道道南地域並行在来線対策協議会において今後の方針が決定されることとなっております。

　このような状況下で、江差線の木古内・江差間においてＪＲ北海道が列車運行を存続することは大変困難なことと存じますが、今後ＪＲ北海道との協議にあたっては、この区間の公共交通機関を確保するための一つの選択肢として検討して参りたいと存じます。

●再質問(尾田孝人議員)
　第６点目のデュアル・モード・ビークルの江差線での試運転の問題についてお伺いします。ＪＲ北海道ではこの試運転事業は２００８年に事実上終わっています。けれども今回この開発に携わってくれた先生がそういう新たな提言までして、できれば本当にその地域の過疎化を食い止め、(地域経済の活性化を図る)交通手段を確保するという立場からそういう提案もなされているわけです。

　私が１回目で質問したように、近隣町村とそういう連携を組んで、とりあえずは既存のダイヤの中で一往復くらいでも、そういう実験を上ノ国、江差、木古内の中でやっても悪くはないわけですから、そういう点で強力に町長も要請活動もしていきたいということでありますので、是非各町との連携をとりながら、北海道南地区並行在来線協議会の中でも、積極的に提案して皆さんの協力を得ながら、運行実施を試験的にやっていただきたいと思いますけれども改めてその点でお伺いいたします。

答弁・町長（工藤昇君）　
　実はこのデュアル・モード・ビークルですか、これについては５年くらい前だと記憶しています。札幌に行ったときに担当をしている久しい方といろんな話の中でどうだっていう話を聞きまして、その当時はまだまだ新聞等で見た段階で、その時の見解としては一ついいんだけれど、我々は従来バスより正直頭にありませんでした。

　これはそのバスのようなＪＲのようなかたち、列車のようなかたちですけれど、一つ難点とすればバスであると道路は整備しているんですけれど、その線路のその整備にちょっと金がかかるなということで実はその段階では話を聞く程度にしておりました。

　ただ、今いいましたようにこの中では新聞等見ますようにその教授あたりがその話をしていますんで、これから今いいましたように木古内、江差等あたり、今これは実施するということでなく尾田さんあくまでいっているのは試運転というかたちで話していますんで、そこら辺については私の方からちょっと述べてみたいというかたちで考えています。






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　　　　　　　　　　　２５日、夜明けの塔前の菜の花












　　　　　　　　　　　　　　２５日、風車の丘の菜の花















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　　奥野良廣町選挙管理委員会委員長から
　　当選証書の付与を受けました。






　今日午前１０時より、無投票で当選が決まっていた１２名の議員の内、
　代理出席の１名を除き各当選者の議員が出席して、
　奥野良廣町選挙管理委員会委員長から当選証書の付与を受けました。

　これまでの議会活動で住民の負託を受けた議員とて、
　積極的に住民の声を議会にも届けず、
　また、政策議論もしない議員が
　５月９日の改選後の初議会に向けて、
　議会構成のポストを確保するために、
　夜な夜な暗躍している姿を目にすると、
　誰のための議会なのかと肩身の狭い
　思いがしてならない。

　この一因が、町議の立候補者に５０数年ぶりで
　有権者・住民が自ら選挙をする機会と行為を放棄した、
　結果の現れではないか??。

　選挙で選ばれる身分の者が言うことは、
　不謹慎なことであるとは思っている。

　有権者・住民が監視の責任を放棄し人任せにしていると、
　苦しむのは誰であるのか気づくべきことでもある。





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　　晴天の日なら満開に咲き乱れるカタクリの花も

　　今日の冷たい雨に花びらもしぼんでいました。

　　



　　



　　



　　




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　１９日告示された上ノ国町議会選挙は、
　締め切り時間の午後５時までに
　定数の１２名より届け出が無く、
　１９５９年村議会議員選挙以来の選挙史上、
　初めての無投票当選となりました。

　２５日、午前１０時より当選証書の付与式が行われます。



　　　　　　　無投票で９期目の当選を果たした尾田孝人候補。



　　　無投票当選者は次のとおりです。(定数12)

　　尾田　孝人　　　68　無現　⑨
　　若狭大四郎　　 73　無現　⑥
　　岩城　　　昇　　 75　無現　⑥
　　佐藤　正平　　　69　無現　③
　　花田　英一　　　60　無現　②
　　京谷作右衛門　67　無現　⑥
　　市山　昭義　　　72　無元　④
　　片石　鉄彦　　　64　無現　⑤
　　三浦　安則　　　66　無現　⑦
　　干場　清保　　　73　無現　③
　　佐藤　義秋　　　65　無現　④
　　石澤　一明　　　69　無現　⑤





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　　　　町内宮越地区に昨年９月２５日に播種された菜の花です。



　　　　無肥料で大豆を収穫した後、昨年９月６日に播種された菜の花。



　　　　馬鈴薯を収穫後、昨年９月５日に播種した菜の花。






　　　　昨年９月４日に施肥をして播種した菜の花。








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　2011年４月号　こんにちは「尾田便」です
　　　発行責任者・町議会議員・尾田孝人
　　　上ノ国町字桂岡25(携帯電話09062648336)

　　　尾田孝人議員の議会報告
　　　　平成１９年５月から平成２２年１２月までの議会活動
　　　　一般質問などで実現した主なみなさんの願い

　　住民目線を議会活動の原点として、皆さんの思いや願いを、
　　全議員の４９%を一般質問を行い実現することができました。

平成１９年５月
　重要文化財「上国寺本堂保存改修事業」に助成実現。

　　檀家一戸当たりの負担額を３万円に軽減。
　２０年度から２３年度までの３カ年事業で、１億７千万円の総事業費に伴い、檀家一戸当たり８万５千円の負担金が予想されていましたが、議会で重要文化財であり町も支援すべきと求め、町が８５０万円、北海道も同額を補助で事業を進めています。

　扇石・汐吹地区堺「ハッソウ沢整備」の実現。

　雨が降ると災害の発生が心配されていた「ハッソウ沢」の整備を、地区のみなさんが署名を集め町長に陳情し、議会でも早期の整備を求め、４２００万円で工事が施工されました。

平成２０年度

　上ノ国地区に「歴史的風致駐車場」の整備の実現。(事業費８７００万円)

　重要文化財の「上国寺本堂」や「旧笹波家住宅」、上ノ国八幡宮など歴史的文化遺産の建造物群がある上ノ国地区に駐車場が無く、観光バスや観光客のみなさんが駐車に不便をきたしていました。
　尾田議員は議会で度々駐車場の整備を求めていました。

　「山菜採取等行方不明捜索の事故防止要綱を制定」実現。

　山菜採取等行方不明事故等の関係者に捜索費用の一部を負担してもらうことにする。

平成２１年度

　「高校生までの医療費無料化を提案」町長が全国トップで実現。

　「妊婦検診料及び交通費を回数制限なしで町単独で助成」を実現。

　一般質問で、幼児から高校生までの入り用費やお母さんが安心してお子さんを生めるよう、妊婦検診への支援を求め、町長が全国で初めて実施。

　「新型インフルエンザ予防対策として、町公共施設等に消毒剤を設置」をさせました。

　「木ノ子光明寺・寺の沢治山工事の実現」(３７００万円)。

平成２２年１２月まで

　「全町へ光通信回線網設置事業３億３千万円の実現」。

　２２年度中に加入利用ができる予定でしたが、東日本大震災により工期がヶ遅れで５月に完工予定になっています。
　また、「夜明けの塔へ中継カメラが設置」され、上ノ国の様子が全国に発信されます。

　議会で取り上げ、平成２２年度道道江差木古内線「湯ノ岱市街地改良工事」の実現。





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　　 2011年4月号　　こんにちは「尾田便」です　　　
　　 発行責任者・町議会議員　尾田孝人　上ノ国町字桂岡25・tel55-2923

　　尾田議員の一般質問 　(議会報告)
　　４年間で全議員の４９%占める

　２００７年４月の町議会選挙後、
　この４年間に１６回の定例町議会が開催かれました。

　定例議会で議員が町長や教育長に質す
　　「一般質問」は、住民から選挙で付託を受けた代表として
　　「みなさんの思いや願いを実現させる」ために、
　政策提案や提言を行ったり、
　　「町の行政事務全般についての見解を求めることや、
　問題点・不明確な点を問いただすことで、
　執行機関をチェック・監視する」重要な責務を負っています。

　以上のことから、各議員が定例町議会で、
　どの様な一般質問を行ってきたのかを
　住民のみなさんに問われることにもなります。

　尾田孝人議員はこの４年間に１６回の定例町議会で、
　　「一般質問」を一度も欠かさず行い、
　全議員の質問件数３１５件中、
　４９・２パｌセントの１５５件を行いました。


議席　　 議 員 名　　　４年間(１６回) 　　質問件数
１　　　　　　花田　英一　　　　　７　　　　　　　１２
２　　　　　　佐藤　正平　　　　１６　　　　　　　３３
３　　　　　　干場　清保　　　　　８　　　　　　　１３
４　　　　　　佐藤　義秋　　　　　２　　　　　　　　２
５　　　　　　片石　鉄彦　　　　　９　　　　　　　２５
６　　　　　　鈴木　政秀　　　　　２　　　　　　　　３
７　　　　　　岩城　　 昇　　　　　７　　　　　　　２３
８　　　　　　京谷作右衛門　　　１　　　　　　　　８
９　　　　　　三浦　安則　　　　　８　　　　　　　３３
１０　　　　　尾田　孝人　　　　１６　　　　　　１５５
１１　　　　　石澤　一明　　　　　５　　　　　　　　９
１２　　　　　若狭大四郎　　　　 ０　　　　　　　　０





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　尾田孝人議員が政策大綱(要旨)を明らかにしました。




　子どもたちの未来のために
　住民本位・住民の目線で活動する議会を!!

①若い世代が安心して子育てできるまちを。


☆高校生まで医療費無料化、妊産婦検診料(回数制限なし)と
　交通費全額助成を実現しました。


★すべての乳幼児が休日でも、親子で交流・学習、
　相談できる「子育て支援センタｌ」の設置に努めます。
★新生児誕生祝い金制度の創設に努めます。
★若い世代が定住できる定住促進住宅支援制度の創設に努めます。

②豊かな地域資源を活かした産業起こしを。


☆上ノ国町に初めて菜の花を咲かせ、菜の花芽、ナタネ油を商品化させ、
　資源循環型産業起こしを実現させました。


★第一次産業の生産物で付加価値を高める本物づくりの産業起こしに努めます。
★豊かな自然環境資源を活かし、おもてなしで外貨稼ぐ滞在型交流観光の促進に努めす。



③災害のない安全安心なまちづくりを。


☆市街地を流れる扇石・汐吹地区ハッソウ沢、木ノ子寺の沢河川改修工事を住民とともに実現しました。

★里山を保全し、自然災害のないまちづくりに努めます。
★上ノ国消防支署の移転、予消防体制の充実に努めます。


④ひとを思いやる教育と歴史的文化遺産を活かすまちづくりを。




⑤徹底した情報公開と住民本位・住民目線で活動する議会を。


☆みなさんの思いや願いを実現する一般質問を、４年間で全議員の４９パｌセントをとどけています。
★住民目線を活動の原点として、徹底した情報公開と住民本位の議会改革を目指します。






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　　　　　　　　　　体験会で播種された今日の菜の花









　　　　　　　　　　　　　風車の丘の菜の花












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　　　　プロジェクトで播種している
　　　　夜明けの塔と風車の丘の菜の花です。



















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　　春の暖かさがまだまだの日々が続いています。

　　４ヶ月間雪の下になっていた菜の花も、

　　暖かさが増すと元気な青々さになっていくものと思います。


　　　　　　　　　　　　　　尾田事務局長の菜の花畑のようす














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質問・尾田議員
８、いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センタ－の設置を。

　保育サ－ビスの充実、安心して子どもを生み、育てられる環境づくり、子育てに関する学習や交流を通じて家庭の育児能力を高めるとした、これまで取り組んできた成果と課題を下に、どの様に総合的な子育て支援施策を推進し充実させていくのか伺いますとともに、私は、そのためには、いつでも気軽に集まり相談・学習できる、常設の子育て支援センタ－の設置が必要であると考えるますが、町長の所見を伺います。

　また、平成２２年１年間にわが町で誕生された新生児は２９人ですが、町内保育所及び町外の幼稚園等に措置、入園されている幼児数と世帯数はどの様な実態にあり、更に、措置されていない乳幼児数と世帯実数の実態はどの様な数となっているか。

答弁・工藤町長
　次に八点目、「いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センターの設置を」のご質問であります。

　子育て支援センターは、家庭で子育てをしている方に、遊びなどを通して利用者同士のコミュニケーションを図り、子育てに関する情報の提供や育児に関する相談・指導を行う子育てのための総合的な拠点施設です。
　
本町では、子育て支援として健康づくりセンターを活用し、専門職員が連携を図りながら、乳幼児健診等を活用しての相談・指導、電話相談や育児サークルへの施設開放及び支援などを通して対応している状況にあります。

　しかしながら、核家族化の進行や子育てのニーズの多様化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化してきていることから、子育てサービスの充実を図るため、平成２６度までを計画期間とした後期次世代育成支援地域行動計画で、子育て支援センターの開設を目標としておりますので、実施に向けて努力して参りたいと考えています。

　また、町内の保育所及び町外の幼稚園等に入所・入園している幼児及び世帯は、平成２２年４月１日現在で、幼児が８８人で、世帯数が７７世帯となっております。入所・入園されていない幼児は、１０１人で、世帯数については、９５世帯となっております。

●再質問(尾田孝人議員)
　８点目、常設の子育て支援センターの常設をということでお伺いしますけれども、総合計画、町の後期次世代育成支援地域行動計画、あわせて町総合計画、第５次の総合計画の中でも計画を明らかにしていますが、町長が第１回目で答弁で、この子育て支援センターの開設について実施に向けて努力するって言ったけれども、当初の５次総合計画では実施の具体化がないです。全くね。

　それぞれじゃ具体的にもう２年たちましたから２６年までのあと４年よりないわけです。その中でいつの時間にいつの年次にどう具体的にしていくのかということをお伺いしたいことと、さらに、私は保育所、幼稚園等に処置されていない子ども達が１０１人いる。そして９５世帯ある。

　これらの皆さん方が、諸々の相談活動の中でどれだけ訪れているのかなと。また特に冬季機関は保育所も休日は、もちろん土、日は基本的には休日ですから、じゃ休日に子ども達やお母さん達がいつでも気軽に集まって、そこでこの体制を強化した相談員の皆さん方が受け入れ態勢をとって、日常的にいつでも集まって相談できる、そして子ども達も遊ばせてお互いに、子ども同士の交流も深めさせるということがいま、上ノ国には全くないわけですね。

　今の保育所の中ではそういう施設の状況にないわけですよ。親子一緒になってそういう子育て支援センターという場所に集まって、本当に気軽に親の交流、子ども達の交流を深めて、そして安心してそこの施設で１日楽しんで学習し、て育てしていくという体制がこの後期計画では明確になっていないわけです。

　また総合計画の中でも５年間の総合計画の中でも明確になっていないんです。ですからもっと政策の具体化を明確にして町民に示していくべきだと考えるわけでありますけれども、その点をどう具体化していくのかお伺いいたします。

○住民課長（佐藤栄治君）
　子育て支援センターの設置の件ですけれども、ご承知のとおり現在国の方でも子育て支援いろいろ出されています。そういう国のきた情報によりますと幼保一元化だとか、あと子育て家庭、子育てへの支援することが地域全体で子育てをしていく。今そういう全体的な国の流れがあります。

　一方は、私どもの方でもそういう流れに沿って保育所の整備も今後予定されているわけです。まずそういう流れの中でやっぱり考えるのがいいのかなと思います。
それと子育て、現在健康センターの方で子育てサークルの親御さん達にも貸して、そしてやっています。それでちょっとデータを見ると１回だいたい２０人くらいが来て、月に６回から７回程度やってます。それで入っていない子ども達の比率でいくと、本当の２、３０％、ほとんどこの辺の子どもなのかなというふうに思います。

　そこら辺のところやっぱり議員おっしゃるとおり基本的にはいつでも行って、遊びながら必要な支援を受けられる方が一番いいということで、そのような考え方で進めるべきだなっていうふうに思っています。
●再々質問(尾田孝人議員)
　町長が全国の市町村に先んじて、高校生までの医療費の無料化をやったわけです。今日の道新では大学生まで無料化にするっていう町も道内に出てきたわけですね。やはりわが町がやったからそうなってくるんですね。

　昨日も町長が３０年後に３０００人の人口になる。どんどん人口が減っていくということで、基幹産業をおこすといっても今の社会経済情勢や、国の確固とした政策もない中では、町村がいくら努力しても努力できないことがあるわけです。

　私は本当にそれじゃ上ノ国で雇用の場がなくても、上ノ国から通勤して他の町に働いていってもらっても、やっぱり上ノ国に住んで安心して住める、そういう町づくりも一つの産業基盤を強化していく、人口を減らさないで進めていく政策の一つなわけです。
ですから多いんですよ町長、上ノ国では若い世代の夫婦が、上ノ国は本当に子育てしやすい暮らしやすい町だと。だから当面上ノ国に仕事はないけれども通勤してよその町に行っているけれども、ここから離れたくないという若い世代の夫婦が多いんですね。

　それを一つの大きな上ノ国をより一層新たな定住促進の事業として、私はそういう関連を含めて、子育て支援の施策を、いま皆さんに提案しているわけですけれども、そういう点で町がそういう新たな施策を組んで打ち出していくこと。
　総合計画の中で具体的になっていない、検討していくということでいるんですけれども、それをより具体的にして若い世代がわが町に住んでいただく。安心して子育てできるような体制強化がわが町の過疎を食い止める施策の一つにもなると思いますので、その点では町長はどのようにお考えか、改めて町長から一言答弁もらいたいと思います。

○町長（工藤昇君）
　実はこの子育て支援センターにつきましては、実は約１０年以上も前から必要性がありまして何回も計画の遡上に上がっております。当時はたしか支援センター単独で置くというのは人的にも難しいだろうということで想定されるのは保育所と合致くしたようなかたちでの計画だということの中で、私も実は今回、今のこの前もお話ししましたが、これから体育館も計画していきたいということで体育館を先にするか保育所を先にするかちょっと私なりに実はしんじゅういたしました。

　最終的に尾田議員わかるとおり今、保育所につきましては滝沢９名、それと河北が１０名くらいですか、そしてまたご存知のとおり相当老朽化しています。今回も新年度予算で今の河北保育所の若干の整備をすると本当の整備ですけれど、中でどうしてもそれは避けて通れないだろうと、ただしさっき言った住民感情もあるこれからの人員も想定される。

　もう一つはどこに建てるかということなんです。現時点での保育所であれば狭すぎるということでそうすると今の体育館の場所をどこにして万が一違う場所につくった場合、体育館の空き地があるなということで、私は私なりに５次計の中で考えているのは第１段階に体育館を建設して、それと同時にある程度場所等決まった時点でその２つの保育所をどうしてもこれはもう一緒にしなければならないと思うんです。

　ただ先程言いましたように今から平成１４年当時でも１人、２人でも子ども達がいるところに住民感情もありますんで、そこと関連させながらこれから具体的な検討に入ってまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。


質問・尾田議員
９、６次産業化の振興方策を持っているのか。

　わが町の第１次産業である、農漁業で生産される産物を、一層の付加価値を生み出す産業として、６次産業化起しの振興施策が町行政に求められております。
　農漁業・商工業者が、生産加工等される商品の販路拡大が６次産業化への正否を分けると言っても過言でありませんが、わが町として、どの様に６次産業化への取り組みと振興施策を図っていくべきか、町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長
　次に９点目、「６次産業化の振興方策は」のご質問であります。

　３月１日に施行された６次産業化法は、農山漁村を１次産業地域としてだけ捉えるのではなく、生産者自らが地域で加工などの製造業、流通・販売業者として所得向上の促進と地産地消を推進し、生産者も消費者も共に利益の増進を図ることを目指して、最終的には雇用の場の創出などによる地域の活性化や食料自給率の向上に結び付けようということを目的としています。

　町内での６次産業化への取り組みは、個人による直売所の設置や加工品の販売が見受けられるほか、道の駅もんじゅを活用した物産センターでの積極的な取り組みや、農業者と商工業者との懇談会を開催するなど、その喚起に努めてきておりますが、ご指摘のとおり、商品の販路拡大が６次産業化への課題であることは認識しているところであります。

　６次産業化への成果を今後高めていくためには、農林漁業者が同業者間での連携を強化することや２次・３次産業との接点を深めていく取り組みが重要であろうと考えており、その振興施策の推進について検討してまいりたいと存じます。






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質問・尾田議員
６、デュアル・モ－ド・ビ－クル(DMV)の試運転誘致を。

　鉄路と道路を走行できるデュアル・モ－ド・ビ－クルの開発に、JR北海道と携わった、北海商科大佐藤教授が、先般、北斗市での講演で、JR江差線への導入を提言したとの報道がなされ、上ノ国町も取材へのコメントを述べているところであります。

　北海道新幹線開業後は、江差線の存続問題が政治課題となってくることは確実である状況から、わが町から江差町、木古内町に呼びかけて、JR北海道に江差線での試運転実施誘致の要請行動を検討すべきと考えるがどうか。

答弁・工藤町長
　次に６点目、「デュアル・モ－ド・ビ－クルの試運転誘致を」のご質問であります。

　江差線の五稜郭・木古内間は、並行在来線としてＪＲ北海道からの経営分離が決定しており、平成２３年度中に北海道道南地域並行在来線対策協議会において今後の方針が決定されることとなっております。

　このような状況下で、江差線の木古内・江差間においてＪＲ北海道が列車運行を存続することは大変困難なことと存じますが、今後ＪＲ北海道との協議にあたっては、この区間の公共交通機関を確保するための一つの選択肢として検討して参りたいと存じます。

●再質問(尾田孝人議員)
　第６点目のデュアル・モード・ビークルの江差線での試運転の問題についてお伺いします。ＪＲ北海道ではこの試運転事業は２００８年に事実上終わっています。けれども今回この開発に携わってくれた先生がそういう新たな提言までして、できれば本当にその地域の過疎化を食い止めて交通手段を確保するという立場からそういう提案もなされているわけです。

　私が１回目で質問したように、近隣町村とそういう連携を組んで、とりあえずは既存のダイヤの中で一往復くらいでも、そういう実験を上ノ国、江差、木古内の中でやっても悪くはないわけですから、そういう点で強力に町長も要請活動もしていきたいということでありますので、是非各町との連携をとりながら、北海道南地区並行在来線協議会の中でも、積極的に提案して皆さんの協力を得ながら、運行実施を試験的にやっていただきたいと思いますけれども改めてその点でお伺いいたします。

答弁・町長（工藤昇君）　
　実はこのデュアル・モード・ビークルですか、これについては５年くらい前だと記憶しています。札幌に行ったときに担当をしている久しい方といろんな話の中でどうだっていう話を聞きまして、その当時はまだまだ新聞等で見た段階で、その時の見解としては一ついいんだけれど、我々は従来バスより正直頭にありませんでした。

　これはそのバスのようなＪＲのようなかたち、列車のようなかたちですけれど、一つ難点とすればバスであると道路は整備しているんですけれど、その線路のその整備にちょっと金がかかるなということで実はその段階では話を聞く程度にしておりました。

　ただ、今いいましたようにこの中では新聞等見ますようにその教授あたりがその話をしていますんで、これから今いいましたように木古内、江差等あたり、今これは実施するということでなく尾田さんあくまでいっているのは試運転というかたちで話していますんで、そこら辺については私の方からちょっと述べてみたいというかたちで考えています。


質問・尾田議員
７、高齢者等健康づくり総合交流センタ－使用のあり方は。

　上ノ国町高齢者等健康づくり総合交流センタ－設置条例第３条は、
(1)高齢者等の健康相談及び保健指導に関すること。
(2)高齢者等の健康診査及び各種検診に関すること。
(3)高齢者等の健康教育及び啓蒙思想に関すること。
(4)高齢者等の食生活改善及び栄養指導に関すること。
(5)地域包括支援センタ－運営事業に関すること。
(6)居宅介護サ－ビス事業に関すること。
(7)その他保健福祉サ－ビス事業に関すること。とされ、
　第4条４では、町長は、第３条に掲げる「事業を妨げない範囲」において、「他の目的」に使用させることが出来るとされております。

「事業を妨げない範囲」とは、どの様範囲と定義されているのか。
　また、「他の目的」とは、どの様な事由を指しているのかについて、答弁を求めます。

答弁・工藤町長
　次に七点目、「高齢者等の健康づくり総合交流センター使用のあり方について」のご質問であります。

　上ノ国町高齢者等健康づくり総合交流センターは平成１４年に保健福祉サービスの拠点として開設され、保健福祉に関する専用の施設としての役割を担っております。
　設置条例第３条にその事業として、健康相談及び保健指導に関すること、健康診査及び各種検診に関すること等７項目の業務を規定しております。

　第４条第４項には、第３条に掲げる事業を妨げない範囲において、他の目的に使用させることができると記載されておりますが、施設の利用者は、子供から高齢者までを含め、健康づくり事業、介護予防事業、発達支援センターに関する事業、各種の総合相談や、他の機関の出張による障害者相談、児童虐待や発達相談などの児童相談所による巡回相談、専門的な専用施設としての役割を担っておりますので、それらの業務を妨げない範囲でとなります。
　他の目的とは、具体的にこのようなという事由はございません。また、今年度２月末までに使用許可した事例はありません。

●再質問(尾田孝人議員)
　７点目の高齢者等総合健康づくり総合交流センターの使用のあり方であります。
１回目の答弁にありました設置条例の第３条に基づく７点のこの目的以外に、私は町長が答弁しているように、それに妨げない範疇においては貸付することができるわけです。

　基本的にこの健康づくりセンターは各種相談事業を、町が行っている各種事業がほぼ９０％以上土、日、祝日には行っていない。一回目の答弁で施設の利用者のそれぞれの相談活動事業のためにこれこれ使っているということなんだけれども、それらが休日、土、日、祝日も含めて休日の中でこれらの相談活動事業が実施されているのかどうなのかということと、私はその他の目的に使用されていることができるというお伺いした最大の観点は、高齢者健康づくりセンターは休日は開いていない。休館です。ですから貸し付けすることができませんということなんですね。

　その他の目的も使用することがもし土曜日や日曜日の休日に使用したいということでお願いしても休日にこの開設していませんから、その休日を開設できるような体制をとっているのかどうなのか、また、そういう申込みがあった場合には、そういう開くように体制をとってくれるのかどうか。その点についてお伺いいたします。

○保健福祉課長(岡睦子君）
　休日とか、祭日の使用の目的がある場合ということなんですけれども、管理規則の中では休日、祭日は開けてはいないというのが今の現実です。
　それで今おっしゃるように開けてほしいというやはり目的外使用の部分にも関係すると思うんですけれども、その目的が狙いとするところがどういうことなのかということが、まず基本的に今うちの方で実施しているのは癌検診ですとか、センターのその利用の目的にあった部分での癌検診実施してたりとかっていうことでの時間外とかそういう部分では使っていますけれども、原則その祭日、休日に利用をするというその狙いがどこにあるのかが今の部分では、そこまでの部分は必要性の部分まではちょっと図りかねるなということが１点。

　それから他の日曜日とか代替施設的に使えるものがあるのであれば目的外の使用というよりはその辺両方並べてみてやはりそれで活用できるのであればその辺の検討も必要になってくるのかなという気がいたしますので、その辺でちょっとご理解いただければありがたいと思います。

●再々質問(尾田孝人議員)
　課長が答弁したように、同じ健康づくりセンターを使用しなくても他の施設でジョイ・じょぐら等々、あと地域の集会施設等々で使用できるものであれは当然そちらの方で使用していただきたいという思いもわかるわけですけれども、それでもさらになお、やはりその開催する側の方では健康づくりセンターの方が一番効果的だということになった場合にじゃどうするのかということになるわけです。

　町長が１回目の答弁で子どもから高齢者まで含め健康づくり事業、介護予防事業、発達支援センターに関する事業、各種の総合相談やその他の機関の出張による障害者相談、児童虐待や発達相談などの児童相談所による巡回相談、専門的施設として役割を担っている。

　それらの業務を妨げなければいいわけですから、ですから住民が老人健康づくりセンターを使用したいんだと言ったら、まずはそういう要望に応えてくれるようなその施設を広く町民に利活用できるような体制をとっていくべきでないのか。その他の目的ということは具体的にないということですから、今の相談以外には使えるという。

　そういう申請があった場合になるべくこの住民のニーズに応えていくというのがやはり行政の役割ですし、行政のもっている公共施設の役割でもあるということもやはり町民に立場に立って理解していくべきだと思うわけですね。そういうことで私は今質問しているわけです。

　ジョイ・じょぐらは、高齢者事業団に管理、休日の時にも管理委託しているわけで、健康づくりセンターはそういことさせていないんです。今後より一層有効に活用してもらうためにそういう体制を強化するべきだとこう思うところでありますけれども改めてその点についてお伺いいたします。

○保健福祉課長(岡睦子君）
　施設の目的として、その目的外で使用したいという趣旨は心情的にはわかるんですけれども、今現在健康づくりセンターは日曜日、祭日とかっていうのが利用ができないというかたちにしていまして、どうしてもやはり議員さんがおっしゃるとおりどうしても利用したいんだというふうな狙いの部分だと思うんですよね。

　それとあとご理解いただきたいのは、あそこは行政機関としてやはり管理の問題もちょっと今、管理する機械しか管理していないということもあるんです。
　施設的にあそこは３つの機関、役場の保健福祉課とそれから訪問看護ステーションと社会福祉協議会も入っているもんですから、やはり土曜日、日曜日、祭日になってきますと、人の部分をじゃどうするかという現実的な話題が管理をどうするかという個人情報もいっぱいありますし、その辺の問題もやはり目的外で対応するときにはいろんな問題が絡んできますので、やはりどういう目的でセンターをどうしても使いたいんだというふうな狙いの部分で十分協議していく必要があるのかなというふうに考えています。







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質問・尾田議員
３、電子入札を導入した公共工事の発注制度を。

　国や北海道は、公共工事等の発注に当たって、電子入札を実施しています。町内の企業も国・道等の公共工事参加指名を受けたときには、電子入札で入札行為を行っています。
　わが町においても、入札事務の簡素化や経費軽減のためにも、電子入札制度を導入すべきであるがどうか。

答弁・工藤町長
　次に３点目、「電子入札を導入した公共工事の発注制度を」のご質問であります。

　電子入札とは、従来、紙の書類により庁舎に集まって行なわれていた入札手続きを、インターネットとパソコンを使って電子的に行なうもので、事務の効率化、透明性の向上、応札者の費用低減、入札参加機会の拡大が効果として期待されております。
　この効果から全国的には少しずつ導入の拡大がされてきておりますが、道内においては未だに国・道のほかにわずかに３つの自治体が導入されているだけとなっております。
　また、新規導入に向けた動きもまだ無いように伺っております。これらの状況を踏まえ本町において実施した場合、どの様な効果が期待できるのか検討して参りたいと考えております。

質問・尾田議員
４、予定価格の事前公表の休止を。

　町発注公共工事の発注に当たって、予定価格の事前公表を実施してきたが、議会等で公共工事発注の事案等が議論されなくなると、落札価格がこの１、２年の経緯を見ると高落札率になっています。

　企業間競争が激しくなっている今日、予定価格の事前公表がなければ、入札価格の決定ができない企業は、企業経営能力が問われる時代であり、予定価格の事前公表を休止すべきでありますがどうか。

答弁・工藤町長
　次に４点目、「予定価格の事前公表の休止を」のご質問であります。

　予定価格の事前公表は、競争入札及び契約手続きの透明性及び公平性を高め、これらの手続きに対する不正な関与理由から入団希望者の勧誘に苦慮しているとも伺っておりの防止を図るために、工事及び工事に係る委託業務について、指名の通知と同時に公表するもので、本町においては平成１２年４月から実施されてきております。

　議員ご指摘のここ数年の高落札率傾向ですが、平成２０年度を底として上昇している傾向が見られますが、予定価格が公表される以前と比較いたしますと落札率が低下しておりました。
　しかし、予定価格の事前公表はその価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、建設業者の見積努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等の弊害も一般的にあると言われております。

　これらのことから、平成２１年８月から試行的に行なわれております工事費内訳書の提出については今後も継続して実施することにより、公正な競争入札が執行されるよう監視して参りたいと考えております。
　以上の状況から、今後も予定価格の事前公表を継続して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

質問・尾田議員
５、一般競争入札制度の導入を。

　町内の雇用を確保し、町内企業の経営を保持させていくために、町発注公共工事は、工事額に応じた各ランク別業者指名を行い、工事発注を執行していますが、高落札率の受注が続いている状況にあります。

　高落札で発注することは、町がそれだけ高い品物を買っていることになるものであり、この様な状況をいつまでも繰り返してはならないものであります。
　大型の公共事業を執行する計画が発したときには、一般競争入札の導入等を検討すべきであると考えるがどうか。

答弁・工藤町長
　次に５点目、「一般競争入札制度の導入を」のご質問であります。

　本町の競争入札の執行におきましては、物品の売払いにおいて一般競争入札が執行された例がありますが、建設工事の発注においては、地域経済が低迷する中で地元建設業者の育成を図る事を目的として、町内に本店を置く建設業者への指名競争入札による契約がほとんどとなっております。

　しかし、公共工事の入札契約を巡る最近の状況を踏まえて、各発注者に対して入札及び契約のより一層の適正化が求められているところでもありますので、今後は一般競争入札の導入における課題であります、不良・不適格業者の参入阻止、経営力に比べて過度な入札への参加等の諸問題に対応できる条件整備を勘案しながら、設計金額が大きくて町内に本店を置く建設業者の能力では施工が困難と判断される様な工事が予定される場合においては、一般競争入札の導入も検討して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。





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質問・尾田議員
１、火災予防週間における世帯確認は。

　春季・秋季の火災予防週間には、町内各分団の消防団員が、分団内地域の火災予防の巡回指導等を実施していますが、どの様な点検事項の下に実施されていますか。
　また、世帯主等の実態については、どの様に把握なされているのか伺います。

答弁・工藤町長
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
　１点目、「火災予防週間における世帯確認は」のご質問であります。

　檜山広域行政組合上ノ国消防署に確認したところ各予防期間前に開催している幹部会議で、あらかじめ重点項目等査察要領を協議決定し、基本的には暖房設備、煙突・煙道、めがね石及びガス器具類等の点検を実施していると伺っております。
　また、点検は地元消防団員が実施していることから、消防署としては特に対象者リスト等は作成せずに、各地域の分団で把握しているものと伺っております。

●再質問(尾田孝人議員)
　第１点の火災予防週間における世帯の確認についてであります。町長の答弁では巡回指導の点検事項について、実態把握をなされているかということについてお伺いしたわけでありますが、それぞれ地元の消防団員がこの対象者リストを作成されて分団が把握しているものと思われますっていうことでありました。

　先般２月の７日に午後１２時過ぎに木ノ子地区で発生した火災では皆さんどう伺いしたかわかりませんけれども、防災行政無線で十数年前に亡くなった方の世帯主の名前を言って各分団へ出動呼びかけをしたわけです。

　本来、消防が巡回指導の中でそれぞれの世帯の状況がどうなっているのかということが把握されていなかったという最大の弱点が起きたわけです。火災通報者が現在の世帯主の名前を繰り返し繰り返し消防職員に伝えてもなかなか理解してできなかった。それで最終的にその亡くなった方の名前を言ってはじめてわかった。
　行政防災無線で、その十数年前に亡くなった世帯主の名前を全町に放送して、消防団の招集をかけたいうことであります。

　町長は２３年の町政執行方針の中で、安全安心な環境を進める常備消防救急体制の中で、予防処置消防救急救命に関する知識の普及等も進めて消防団の活性化も図る。第５次の総合計画でもそのような方向付けをしているわけであります。

　日常普段に町と檜山行政組合上ノ国支署との連携を、より密にしなければ今回のような事件が発生するということになった事例が現実にあるわけですから、そこをどう体制強化、連携を図りながら強化をしていくのかということが、最大の重要なことになっていくのではないのかなと思うわけであります。

　その点で、この２月７日に発生した火災の事故でそういう弱点が生まれたわけですから、それをどう連携強化して、日常普段世帯主等の把握を消防署に確認しておいてもらうのかという体制をどうとるのかについてお伺いいたします。

○総務課長(疋田英夫君）
　そういう状況があったということは本当に申し訳ないというふうに本当に反省するべき状態だと思います。このような状況については消防署の方からはそういう火事があった場合、災害があった場合そういう場合には逐次町の方にも報告があります。でもその部分については今回は報告がありませんでした。

　そういう部分では本当にこれは今回に限らず今後についてもとても大事なことだと思いますので、その辺については一部事務組合という広域行政組合ですから、組織的には別なんですけれど当然上ノ国町の消防行政を預かる上ノ国消防署ですので、町としても広域行政組合上ノ国消防署の方にその旨指導ということではないんですけれど、所長の方にはその旨話をしていきたいというふうに考えております。

　それで世帯の把握なんですが、これについては法的に今住民基本台帳自体が個人情報の保護の関係でなかなか取り扱いが難しい部分もありますので、この部分可能なのかどうかそれはちょっと今後私の方でもいろいろ調べてみなければならないんですけれど、ただ上ノ国消防署の方には今後世帯情報とかそういうものがきちっと管理できるような体制をつくるように町としても要請していきたいというふうに考えております。

●再々質問(尾田孝人議員)
　
　私は、その世帯主の方をどう把握しているかと第１点目では春・秋の火災予防週間どういうチェック事項をもって把握しているのかお伺いしたわけです。
　わが町の高齢者人口がどんどん増えてくる中で、老夫婦の世帯であっても世帯主は主人になるわけです。もし主人が不幸にして亡くなった場合に今度その奥さんが世帯主になっていくわけです。

　そう言う状況をいつも的確に把握しなければ、このような事例が再発生しないとも限らないわけです。分団の皆さんが春・秋２回のこの中でその辺もチェックして確認しながら巡回して歩けば、町との連絡をつなげる密な体制強化につなげていけるんでないか。
そういう点で改めて、より一層緊密な体制をとるべきだと思うんです。

　特に高齢者が増えてくる中で、それがミスにつながれば大変なことになる。付け加えると今回の事件は大きな全焼という形ではなかったんだけれども、ある分団は火元を通り越していって再度消防車が戻ってきて、その消火に携わるというようないう事件にもなっているわけです。

　私自身もそういう事例を発生したという声を聞いてみてなるほどなという認識にたったわけです。総務課長が言ったように、個人情報をとやかくいう以前にやっぱり町行政として的確に戸籍では把握しているわけですから、そういう環境をとってもらいたいと思いますけれども改めてそういう点でいかがかお伺いいたします。

○総務課長(疋田英夫君）　
　１回目の答弁でも申し上げましたとおり、消防行政を預かる上ノ国消防署の方には町と連携を図りながら十分そういう情報についてはお互いやりとりできるように検討していきますのでご理解願いたいと存じます。


質問・尾田議員
２、上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか。

　町内各地域の高齢化に伴い、各消防分団の予消防体制の強化が重要でありますが、厳しい社会経済情勢の中において、若い消防団員の充足を図ることが厳しい状況にあります。
　分団組織を今後現状のまま維持されていくのか。また、分団の再編整備の必要がないのか。

答弁・工藤町長
　次に２点目、「上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか」のご質問であります。

　檜山広域行政組合上ノ国消防署からの報告によりますと、団員定数１２５人に対して平成２１年１１月末現在の団員数は１１２人でしたが、平成２３年３月現在では１２０人に団員が増加しているとのことであります。

　しかしながら、一部の分団以外では、出稼ぎや高齢化、また消防団活動の中での特に大会や訓練への参加が面倒である等のます。
消防団幹部会議では、５年後、１０年後を見据えた中で現行体制も含め、また必要がある場合には分団統合や再編も踏まえ、平成２３年度中に消防団としての改正案を決定すると伺っております。





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　３月３１日全議員が出席して
　開かれた議員協議会終了後、
　東日本第震災による甚大災害による
　２万人以上の尊い命が失われ
　行方不明者も含めると３万人を越える
　悲しい災害となっています。

　そのため、４月１９日告示の町議会選挙に当たり、
　選挙運動時間の短縮について協議がなされ、
　選挙カ－の運動時間を２時間短縮し、
　午前８次から午後６時までとすることを申し合わせました。

　この申し合わせの結果を
　選挙管理委員会に議長より申し出を行い、
　各立候補者に要請してもらうことにしました。

　また、立候補者の選挙運動用の選挙ハガキについても、
　３月定例議会で条例を制定し、
　立候補者の選挙公報を、町選挙管理委員会が
　町内全世帯に配布配布することになったため、
　選挙ハガキの差し出しも自粛することについても、
　立候補者に要請していただくようにしています。






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　３月３１日議員協議会が開催され、
　未曾有の大災害になった東日本大震災への
　対応について協議しました。

　先に上ノ国町連合町内会が全町内会を上げて、
　募金活動を行うことを決めていました。

　町長より今回の大震災への管内町村会としての取り組み状況について
　管内７町から各１人とから檜山振興局の道職員１人を
　岩手県山田町の避難所へ　
　４月１日から派遣することにしたとの報告がされました。

　町長は、わが町においてもこの様な大津波の襲来に遭遇すると、
　町内の全域にわたって大きな被害を被る可能性が大であり、
　他人事ではないと全町民に受け止めてもらい
　３０００万円の義援金を支出したいと提案され、
　事前に議員協議会でも協議していましたが、
　協議の結果、町長の思いに同意することにしました。

　義援金支出については、近日中に臨時議会を招集し
　補正予算を計上し議決することにしました。





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