北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

「バッハ歓迎パーティー」案の定 大炎上
強烈批判「国民なめてんのか」トレンド１位
デイリースポーツ 2021/07/17 19:39

　１７日午後、ネット上ではツイッターのトレンドワード１位に「バッハ歓迎パーティー」が浮上した。同日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が、１８日にトーマス・バッハ会長らＩＯＣ委員の歓迎会を迎賓館で行うことを表明したが、緊急事態宣言下に４０人以上が参加するとみられるパーティーに猛烈な批判が殺到し、大炎上の騒ぎとなっている。

　橋本会長は「明日、迎賓館で歓迎の意を表したい。本日の理事会で出席のお願いをした」「延期前から決まっていた」「対策は十分にとっている」などと述べたが、国民の理解は得られなかったもよう。

　ネット上では、「日本国民に自粛を強いてるのに舐めてんのか？オンラインでやれ」「自粛するリミッター切れますね、確実に…」「頭の中はてなまみれになった」「３人以下でやれ」「暴動起きてもおかしくないレベル」「パーティ？理解不能」「さすがに黙ってられない」「上級国民は大宴会かよ！」「東京は緊急事態宣言中だろ！」「そりゃ炎上する」「怒りが収まらない」と激しい批判が投稿されている。

　支持や容認のコメントを見つけるのは難しい状況。

　またも国民感情を逆なでする格好となり、「ちょっとは考える頭をもって欲しい」「頭沸いてんのか」「この人たち、１回コロナに感染しないと分からないのかな？」「何かしらやるやろ思たら案の定」とあきれるコメントも相次いでいる。

  

IOC＆組織委はコロナ陽性者の国名公表せず、
情報公開は各国五輪委員会に丸投げ
スポーツニッポン新聞社 2021/07/17 16:21

　新型コロナウイルス禍での開催となる東京五輪の開幕を23日に控え、大会組織委員会の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が17日、東京都江東区のメーンプレスセンター（MPC）で会見を行った。

　組織委はこの日、大会関係者15人が新型コロナで陽性反応を示したと発表。うち1人は選手村に入村しており、選手村滞在者から陽性反応が出たのは初めて。武藤事務総長は「選手村にいる人が感染という初めてのケースが報告された。この人は昨日（16日）のPCR検査で陽性だった。今はホテルに収容されている」と話した。国際オリンピック委員会（IOC）との協議の上、国名は発表せず。「国名を発表すると、かなりの確率で個人が特定される。個人情報にかかわる問題」と話した。

　陽性者の情報公開に関しては各国オリンピック委員会（NOC）に丸投げする。武藤事務総長は「NOCの方では、競技参加と思われた選手が参加しない理由を自国にも発表する必要があるかもしれない、その場合はNOCが発表するのは考えられる」と話した。


  

五輪選手村で初の陽性 関係者感染、1日最多
共同通信社 2021/07/17 13:37

東京五輪の選手村＝13日、東京都中央区© KYODONEWS 東京五輪の選手村＝13日、東京都中央区









  

首相、異なる五輪の質問にほぼ同回答 3社の書面質問に
朝日新聞社 2021/07/16 21:06

3社の質問で書面で示された回答。質問は違うが、回答はほぼ同じものとなっている© 朝日新聞社 3社の質問で書面で示された回答。質問は違うが、回答はほぼ同じものとなっている
　8日の菅義偉首相の記者会見で指名されなかった報道各社からの質問に対する回答が16日、書面で公表された。そのなかで、異なる三つの質問への首相の回答がほぼ同じ内容だった。加藤勝信官房長官は同日の会見で、「場合によっては同じ回答になるという場合も当然ある」と語った。

　8日の首相会見終了後、指名されなかった記者が、書面で質問を提出していた。西日本新聞は五輪で感染者が増えた場合の政治責任を、東京新聞は国民の命と健康を危険にさらすリスクを冒して五輪を開催する意義などを、日刊ゲンダイは五輪開催中に医療崩壊が起きた場合、中止するかなどをそれぞれ質問した。

　これを受け、首相は16日に書面で回答した。西日本新聞への回答に「国民の命と健康を守ることは私の責務です」との一文が付け加えられていたのをのぞき、「感染防止対策を徹底することとし、あわせて、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてまいります」「対策を徹底し、安心・安全な大会を実現できるよう、取り組んでまいります」などまったく同一の内容となっていた。

　加藤氏は会見で、「質問に真摯（しんし）に回答するつもりがないのではないか」と問われ、「政府側の考え方、そこをよく考えながらそれぞれ回答している」と述べた。（小泉浩樹）


  

東スポWeb
赤木ファイル問題
佐川氏「国家公務員の個人責任ない」発言に妻・雅子さん怒り心頭
東スポWeb 2021/07/16 18:40

大阪地裁© 東スポWeb 大阪地裁
「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（５４＝当時）が、決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻・雅子さん（５０）が国と佐川宣寿元国税庁長官（６３）に、計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の進行協議が１６日、大阪地裁（中尾彰裁判長）で行われた。

国側は先月、俊夫さんが改ざんの過程を記録した〝赤木ファイル〟の写しを提出したが、原告側は原本の開示を求めた。原告側代理人によると、国側は近く地裁に提出すると応じ、裁判所が確認した上で雅子さんに伝える形になるという。

ファイルは情報セキュリティーの観点から、財務省理財局や近畿財務局の職員名など約４００か所が黒塗りにされており、原告側は「俊夫さんの心理的負荷の強さを立証するため、尋問を行う必要がある」として、マスキングを外すよう求めた。しかし、国側は「出せない」と繰り返し応じなかったという。

協議終了後、報道陣の取材に応じた雅子さんは「個人情報だから出さないと言われたが、夫の命が奪われた時点で名前を明かさないというのは卑怯だと思う。夫は国民の皆さんの方を向いて仕事をしていたのに守られなかった」と語った。

一方、協議では佐川氏の代理人から「国家公務員の個人責任はないはずなので、どういう過程で指示があったのかは関連性がない」といった主張もあったという。

雅子さんは「悔しくてしょうがない。死んでしまった夫にそんなこと言うなんて、とてもひどい。ちゃんと出てきて本当のことを話してほしい」と悔しさを押し殺しながら訴えた。