北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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五輪開催と緊急事態宣言、
間違ったメッセージを発信する日本政府！
海外メディアからも批判報道！BBC「緩い宣言で形骸化した」
2021年7月31日


＊BBC
首都圏や大阪府に緊急事態宣言が発令されましたが、これについて海外メディアから日本政府のコロナ対応を批判する声が噴出しています。

イギリスの大手メディア「BBC」はトップ記事で日本の緊急事態宣言を特集し、その中で「専門家の中には、このような状況でオリンピックを開催することは、日常生活を制限する必要性について、国民に混乱を招くメッセージを送ることになると懸念する人もいます」「他の国では居住者に法的な制限を課していますが、日本では自宅で仕事をすることが推奨されているだけ」と取り上げ、日本のコロナ対応や緊急事態宣言が形骸化していると指摘。
世界各国が行っているような厳しい法規制がほぼ無いとして、結果的に東京オリンピックの開催が国民に誤ったメッセージを送っているとも書いてありました。

他の海外メディアでも同じ論調で日本政府の対応を批判している記事が見られ、東京オリンピックで注目が集まっていたからこそ、日本のコロナ対応が世界各国で大きく報道されたと言えるでしょう。
あまりにもズサンな日本のコロナ対応に呆れ気味の論調もあるほどで、多くのメディアが「今回の緊急事態宣言にあまり効果を望めない」とまとめていました。  

ロケット「MOMO」、打ち上げ成功 フィギュアも放出
朝日新聞社 2021/07/31 19:30

発射場から打ち上げられ、上昇するISTの小型ロケット「MOMO」=2021年7月31日午後5時、北海道大樹町© 朝日新聞社 発射場から打ち上げられ、上昇するISTの小型ロケット「MOMO」=2021年7月31日午後5時、北海道大樹町
　北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（IST）は31日、同町の発射場で小型ロケット「MOMO」の7回目の打ち上げを行い、高度92キロ（速報値）に到達したと発表した。打ち上げ成功は今回で3回目。搭載していた積み荷のスポンサーのフィギュア（全長約8センチ）も放出した。ISTは「全ての機器が正常に動作しており、打ち上げは成功した」としている。人形は海上に落下したとみられ、同社で回収作業に当たっている。

　同社では、7月初めにもMOMOの6回目の打ち上げを実施し成功している。

　ISTは2013年、「世界一低価格で、便利なロケット」をコンセプトとして、実業家の堀江貴文氏らの出資で設立。17年から弾道飛行を行う小型ロケットMOMOの打ち上げを始め、19年5月に3号機で民間単独のロケットとしては国内で初めて宇宙空間への到達に成功した。現在、23年度の打ち上げを目指し、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発も進めている。（中沢滋人）
  

平野啓一郎氏、「五輪で人流減少」発言の菅首相に
「この人が首相でいる限り、日本はよくならない」
報知新聞社 2021/07/31 12:11



　芥川賞作家の平野啓一郎氏が３１日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加する他、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の５道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めた菅義偉首相の３０日の会見を厳しく批判した。

　会見で菅首相は東京五輪開催で人の流れは減っているとの見方を繰り返し、首相周辺でも近く感染状況が改善するとの楽観的なシナリオが語られているという記事を貼り付けた平野氏。

　「完全にダメな独裁政権のパターン」と厳しくつづると、「この人が首相でいる限り、コロナ対策だけでなく、日本はよくならない」と続けていた。

  

「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三前首相（C)朝日新聞社© AERA dot. 提供 「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三前首相（C)朝日新聞社
　安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した前夜祭の収支を巡り、東京第一検察審査会は、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された安倍氏と元公設秘書を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、一部を「不当」と議決した。

　東京第一検察審査会の議決書には、＜本件不起訴処分は、被疑者安倍晋三について、公職選挙法違反及び政治資金規正法違反は不当である＞と冒頭に記されている。

　検察審査会が安倍前首相に対して「不起訴不当」と判断した理由について、前夜祭で安倍前首相側が地元有権者の費用の一部を支払っていたことが公職選挙法の有権者への寄附行為にあたること。そして支払った金額を政治資金収支報告書に記載していなかったことは、政治資金規正法違反にあたるのではないかと指摘している。自民党閣僚経験者は「不起訴不当」の一報を聞き、こう語る。

「すでに終わった事件と思っていた。不起訴不当で再捜査となると安倍前首相はしばらくは表舞台には出ることができない。キングメーカーとして動けず、政局はますます、流動化する」

　すでに昨年12月、捜査していた東京地検特捜部は、安倍前首相に対して嫌疑不十分と判断。元公設秘書のみ略式起訴され、罰金を納めた。それが一転「不起訴不当」の判断となった。

　議決書では、東京地検特捜部の捜査や判断についてこう記していた。

＜前夜祭における会費収入を上回る費用が発生し、その不足額を（安倍前首相の）後援会側が補てんした事実が認められるものの、寄附を受けた側に、寄附を受けた認識があったことを認定する証拠がないとする。しかし、寄附の成否は、あくまで（前夜祭に参加した）個々に判断されるべきであり、一部の参加者の供述をもって参加者全体について寄附を受けた認識に判断の目安をつけるのは不十分＞

　特定の参加者の供述だけで寄附ではないとした特捜部の判断に疑問を呈していた。そして、安倍前首相のついてはさらに踏み込んでいる。

＜被疑者安倍の犯意について（会費の）不足額の発生や支払等について、秘書と被疑者安倍の供述だけではなく、メール等の客観的資料も入手した上で被疑者安倍の犯意の有無を認定すべき＞

＜十分な捜査を尽くしたうえでこれを肯定する十分な証拠がないとは言いがたく、不起訴処分の判断には納得がいかない＞

　特捜部に対し、安倍前首相の事情聴取だけにとどまらず、客観的証拠などを精査し、より突っ込んで捜査すべきと強く求めているのだ。今後、特捜部は安倍前首相を再捜査することになる。

　公職選挙法違反容疑で、議員辞職に追い込まれた菅原一秀元経産相は、検察審査会で「起訴相当」と議決された。だが、安倍前首相の場合は、一つ手前の「不起訴不当」。

　再捜査で安倍前首相に被疑事実がないとされた場合は、そのまま不起訴となる。だが、検察幹部はこう胸の内を語る。

「検察審査会に担当検事が呼ばれたことは聞いていた。しかし、今回、不起訴不当が出るとは思いもしなかった。検察審査会は一般市民が申し立てを受けた事案について判断を下す。検察と市民感覚の違いを痛感させられた。議決書をよく読むと、特捜部の捜査は甘い、相手が首相なので忖度したんじゃないかと読める。政治、検察への不信感が滲み出ている。これまで不起訴不当であれば、再捜査でも不起訴が定番だったが、今回はそう簡単にはいかないのではないか。検察にとっても大きな試練だ」

　一方、安倍前首相はこうコメントした。

「検察当局が厳正な捜査を行い、全面的に協力をしてまいりました。その結果、不起訴との判断が示されたと承知をしています。今後、当局の対応を、静かに見守りたい」

　一般市民が判断する検察審査会。7年8か月続いた安倍一強の長期政権下で、桜を見る会だけでなく、疑惑はいくつもあった。国民の政治不信を率直に表現しているのが、議決書の＜まとめ＞の部分だ。

＜「桜を見る会」は税金を使用した公的な行事であるにもかかわらず、本来招待されるべき資格がない後援者の人達が多数参加しているのは事実であって（中略）厳格かつ透明性の高いものにしてもらいたい＞

　安倍前首相の「桜を見る会」の私物化をこう疑問視していた。

＜「桜を見る会前夜祭」の費用の不足分を現金で補てんしているが、現金の管理が杜撰。（中略）疑義が生じないように証拠書類を保存し、透明性のある資金管理を行ってもらいたい＞

　税金が発生しない「特別扱い」の政治資金について、厳格であるべきとも指摘。そして最後に以下のように締めくくっていた。

＜政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。国民の代表者である自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際には、きちんと説明責任を果たすべきと考える＞

「前夜祭」について、安倍前首相は国会で虚偽答弁を繰り返した。まったく説明責任を果たしていないことを議決書は痛烈に批判しているのだ。前出の自民党閣僚経験者がこう言う。

「菅原氏の時もそうだが、検察審査会は怖い。五輪の開会式は不参加だったが、安倍前首相は台湾訪問を公表したばかり。秋の解散総選挙、自民党総裁選を見据えて、キングメーカーに上り詰める、場合によっては再々登板も視野に入れた動きをしていた。今回の検察審査会の不起訴不当は大誤算だったはず。安倍前首相は手足を縛られ、動きは止めざるを得ないだろう」

「次の一手」が封じられつつある安倍前首相。東京地検特捜部の再捜査に注目が集まる。
（AERAdot.編集部　今西憲之）