北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　お笑いコンビ「ラーメンズ」時代の1998年頃に手掛けた、ナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を揶揄するコントの動画が問題視され、開会式の演出担当をクビになった小林賢太郎氏（48）。

　これを受け、小林氏は＜私が書いたコントのせりふに、極めて不謹慎な表現が含まれていました。（略）当時の自分の愚かな言葉選びが間違いだったことを理解し、反省しています。不快に思われた方々におわび申し上げます。申し訳ありませんでした＞との謝罪コメントを発表。悔恨の情を示していたが、ならば、こちらの“太郎”も責任を問われてしかるべきだろう。

　2013年７月に東京都内のホテルで行われた講演会で、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と言い放った麻生太郎財務相（80）のことだ。

　このナチス政権の手法を肯定したとも受け取れる発言は国内外で問題視され、当時、米国の反ユダヤ活動監視団体や中国外務省の副報道局長が非難声明を発表したものの、本人はどこ吹く風。というよりも、国会で野党が幾度となく発言について追及しても、麻生財務相は「何がいけないのか」と言わんばかりの傲岸不遜な態度を取り続け、大臣を辞任するどころか議員も辞めず、きちんとした謝罪もないまま今に至る。

　ネタは論外として、23年前の出来事で小林氏が解任されるのであれば、自らの発言を反省する様子も見せない麻生財務相の発言も糾弾されて当然ではないか。

　そもそも麻生財務相の問題発言は、これだけにとどまらない。2013年４月には「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費を俺たちが払っている」などと高齢者を侮蔑する発言をしたり、2018年の財務次官のセクハラ問題では、「セクハラ罪という罪はない」「被害女性にはめられた可能性は否定できない」などと、森喜朗元首相（84）にもヒケを取らない女性蔑視発言を繰り返したり。暴言や失言、妄言を挙げればキリがない。

　菅首相は小林賢太郎氏の一件に対し「言語道断」と言っていたが、その言葉は麻生財務相に向っても言うべきだろう。
  

　都庁周辺には正午ごろ、聖火の到着セレモニーに合わせ、プラカードを手にした人たち数百人が集まった。「今すぐトーチの火を消しなさい」との呼び掛けの後、シュプレヒコールが続いた。

　会員制交流サイト（SNS）を見て訪れた埼玉県の昼間範子さん（58）は「新型コロナウイルスの感染拡大でたくさんの人が仕事や家を失った。誰のための五輪なのか」。ブルーインパルスが都庁上空を飛行すると、一斉に「飛ぶな」と声が上がった。


  

「ルールを守ってください！」。7月21日、退庁時に行われた囲み会見で、菅義偉首相が気色ばむ場面があった。苛立ちは、横に控えていた小野日子内閣広報官にも飛び火。首相をキレさせた「ルール違反」とはいったい……。
■最初は機嫌が良かった

　まずは、導火線に火がつくまでの流れを振り返りたい。
　最初は上機嫌にも見えた菅首相。幹事社から23日に開幕する東京五輪について聞かれた際は饒舌に、「世界の選手の皆さんの活躍によって、若者や子供たちに夢とか感動を与えられる最高の機会になることを期待します」「政府としても、感染防止に全力を尽くし、大会を成功させるための努力をしたいと思います。そして国民の皆さんには、ご自宅でテレビなどで声援を送っていただきたい」と語った。

　次に質問したのは朝日新聞。分科会の尾身茂会長が、東京都の一日の新規感染者数が8月の第1週には3000人近くまで増える見通しを示したことについてどう思うか、という問いには、

「東京と連携しながら対応はしっかり行っていきたい。特にワクチン接種にも力を入れていきたい、このように思っています」

　続けて同じ記者から、パラリンピックが有観客試合となる可能性について聞かれると、

「あのー、私は、パラリンピックまでには、この感染状況というのは変わってきたら、そこに対して、5団体の中で対応を考えるということになってますので、そうなってきたら、ぜひ有客の中で、というふうに思っています」

■3問目の質問でブチギレた
　トラブルになったのが、次に出てきたTBSラジオの記者の質問になってからだ。だが、最初は至って平穏だった。

　TBSラジオ「TBSラジオの○○です。今日東京の一日の感染者数が1832人になりました。総理、この間、会見等で、国民の命、生命を守るのが総理の責任だとおっしゃってこられましたけれど、これだけ感染者が増える中でオリンピック・パラリンピックを開催することで、国民の生命は本当に守れるんでしょうか」

　首相「そこは守れると思っています。ぜひ分析をしてほしいです。今日も1000人を超えていますけども、65歳を超える、重症化の一番多いと言われる高齢者の皆さんの感染者は4％、このところは4％を切ってますから、そこについては、数字がしっかりと表してくれていると思います。ですから、ワクチン接種というのは、大きな効果が出ている、このように考えています」

　記者は続けて2問目の質問に入った。
　TBSラジオ「会見の中でこれまで、オリンピック・パラリンピックの関係者は一般の国民とは動線が異なるから安心なのだということをおっしゃってこられましたけれど、いまバブルが機能していない、つまり、動線が一緒になっているところが見られるという報道もあります。言っていることと異なっているのではないでしょうか？」

　首相「あの、ここについては、IOCにもしっかり対応してほしいと思いますし、組織委員会と連携して、そこはしっかり守っていきたい、こう思います」

　曖昧な答えを返す首相に、記者はこう畳み掛けた。
　TBSラジオ「異なっていたということはお認めになるということですか？」
　この質問に首相はキレたのだ。質問には答えずに、顔色を変えて「ルールを守ってください！」と声を震わせた。それにとどまらず、横に控える小野日子内閣広報官を振り向き、「はっきり言ってください！」と怒りをあらわに。小野広報官が、慌てて「社名を」と注意すると、記者はたじろぎながらも改めて名を名乗り、

「動線が別になっているということをおっしゃっていたんですが、一緒になっていたということはお認めになるということですか？」
　と丁寧に聞き直した。首相の答えは、
「いや、私も視察をして徹底するように言っていますので、それはIOCのルールの中にもありますから、そこはしっかり徹底できるようにしたい。こういうふうに思います」

■暗黙の“ルール”とは
　会話が噛み合わないまま、まもなく囲みは解かれたが、去りゆく映像には、菅首相が小野日子内閣広報官を叱りつけているように見える様子がはっきり映っていた。相当ご立腹だった様子だ。
　だが、国民の多くがこの映像を見ていて、この記者がどんなルール違反を犯したか、意味がわからなかったであろう。
「いや、厳密にはルール違反なんてなかったですよ」

　こう答えるのは、官邸記者クラブの記者である。
「ぶらさがり会見は自由な場なので、そもそもルールなんてありません。指されてから答えなければならないこともなく、その場の流れで進んでいきます。もちろん、まず質問者は所属会社と名前を名乗る、などの慣例はあります。でも、彼は最初ちゃんと名乗っていましたよね」

　では、質問をかぶせたのがよくなかったのか。
「いや、そんなルールもありません。よくわからない答えだったら、聞き直す必要がありますから。一社が4つ5つ質問を続けるなんてこともたまにあります。内容も決して失礼なものではなかった。首相がはぐらかすような受け答えをしたから、聞き直したわけで問題ない」

　では、今回、菅首相は何を咎めたかったのだろうか。
「実は、連続して同じ記者が質問をした場合でも、一回ごとに所属会社と名前を名乗り直さないといけないという慣例があるのです。TBSラジオの記者は囲み会見に参加した経験が少なくて、そこがよく分かっていなかったのでしょう。彼もびっくりしていたと思いますよ」

　一般の感覚からすれば、同じ質問者が続けて質問するのに、いちいち改めて名乗らないといけないという“ルール”があること自体、違和感がある。

「昔はなかったんですが、菅総理になってから、暗黙のルールとして出来上がったんです。大勢の記者がいますから、後で、誰がどの質問をしたかわからなくなる時がある。ただ、確かに、総理があんなに怒りをあらわにするような話ではありませんよね。記者会見での評判がめっきり悪い菅総理ですが、実はエントランスでのぶらさがり会見は、菅総理になってからかなり増えている。以前の総理たちはほとんど素通りでしたから。今回の“事件”が尾を引かなければ良いのですが……」

　TBSラジオの記者が指摘したように、アメリカの女子体操代表選手が選手村を飛び出すなど、バブル方式は確かに問題が多い。開会式直前になってミュージシャンの小山田圭吾や絵本作家・のぶみ氏の降板などドタバタも続いている。それにしても、こんなつまらないことで噛み付くとは……。菅首相の苛立ちもいよいよ頂点に達したか。
デイリー新潮取材班2021年7月22日 掲載

  

　【パリ＝山田真也】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ、本部・パリ）の世界遺産委員会は２２日、オンライン形式の会議で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の展示について、長崎県の端島（はしま）（通称・軍艦島）炭鉱での朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとする決議を原案通り採択した。日本政府は来年１２月までに、新たな取り組みについて報告書を提出する必要がある。

　日本政府は今後、具体的な対応策を検討するとみられる。明治日本の産業革命遺産は福岡など８県の２３資産で構成されており、２０１５年に登録された。登録を巡っては、韓国が構成資産の一部で「朝鮮半島出身者に対する強制労働があった」などと主張。日本側は「国際法に反する強制労働とはいえない」と反論してきた。

　日本は登録決定後、「意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明。これを踏まえ、昨年３月、東京都新宿区に「産業遺産情報センター」を設置した。