北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

感染者数が最多でも「人流減ってる」菅首相の発言に疑問の声
2021年7月28日 15時50分 女性自身


「（オリンピックを続けることについて）車の制限であるとか、テレワーク、そして正に、皆さんのおかげさまによりまして、人流は減少していますので、そうした心配はないと思っています」

東京都で、新型コロナの新規感染者数が過去最多となる2,848人を記録した7月27日。菅義偉首相（72）は会見で、冒頭のように話した。

「オリンピックを中止する選択肢はあるのか」との問いにも「人流も減っていますし、そこはありません」と念を押した菅首相。そのいっぽう、東京都について「まずは4連休を含めて、人流も含めて分析していくことにしました」と話す一幕もあった。

菅首相は「心配ない」というが、果たして安心できるだろうか？　例えば16日、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長（72）は「急に人流も下がって、ということを私も願うが、リアリティーとしてはそうはならない」とコメント。

また尾身会長は、20日に出演した『news zero』（日本テレビ系）でも「このままのスピードで感染が広がってしまうと、人流の抑制や接触の機会の抑制ができないと医療の逼迫がまた起きてくる可能性が極めて高いです」と“人流は減少していない”との見方を示している。

さらに今年6月、『株式会社ネクストレベル』が「テレワークを導入できているか」と調査したところ、約70％が「以前と働き方は変わっていない」と回答したという。続いて今月、『日刊工業新聞』は「テレワークの実施率は20.4％」とも伝えている。「人流が減ったりテレワークが増えたり」とは、どうも思われないがーー。

■「人流が減っているのに、過去最大の感染者が出た理由は？」

そのためネットでは《テレワーク本当に進んでる？むしろオフィスに人が戻ってるという話も聞くくらいだけど？人流減の根拠がこんなに薄い話だったとは…》《テレワーク増えてる、人流減ってるっていいながら4連休の人の流れの分析これからするんだよね。全然根拠になってないのに大丈夫だって言い切れる理由を教えておくれよ》と、菅首相に対して「根拠は何？」と問う声が。

また菅首相の言う通りならば「人流は減っているのに感染者が増えている」ということになるため、こんな声も上がっている。

《仮にほんとに人流が減っていたとしたら、それでも感染者数が増えているのはなぜなのか、という新たな問題が出ると思うのですが…》
《人流が減っているのに、過去最大の感染者が出た理由は？》
《具体的な数字や根拠は？街歩きでもしてての体感ですか？というか、もし減ってて感染者数爆発してるなら、そもそも対策が間違ってるってことじゃないの？》
《人流が減っているのに感染者数が増えているということ？感染者数の増加の要因は何だと捉えているの？それをこれから分析すると言いたいの？だとすると、今、人流が減っていると言い切れる根拠は？国民に求めるだけでなく、やるべきことをやって欲しい》

25日、『テレ朝news』は昭和大学病院・相良博典病院長の「現場は非常に厳しい状況でオリンピックどころではない」との声を紹介。そして27日、『TBS NEWS』は感染が急拡大しているため「東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請した」と報じている。それでも菅首相は「心配はない」と豪語するのだろうか？
  

敦賀原発安全審査、規制委が中断検討 原電の資料無断書き換えで
毎日新聞 2021/07/28 17:50

日本原電敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2020年10月20日、本社ヘリから木葉健二撮影© 毎日新聞 提供 日本原電敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2020年10月20日、本社ヘリから木葉健二撮影
　日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原子力規制委員会は28日の定例会で、審査の中断を検討することを明らかにした。資料に疑念が残る状態では審査ができないためで、8月中に中断するかを決める。

　審査資料の文言の書き換えや削除について調べている原子力規制庁の担当者は、この日の定例会で調査の途中経過を報告。日本原電の幹部と、書き換えなどの方針を決めた社員の間で情報が共有されておらず「必要な業務管理が適切でなかった」と話した。

　これを受け、規制委で地震や津波の対策を担当する石渡明委員が「審査資料の適切性に非常に疑問がある」と指摘。「規制庁の調査の最終報告が出るまで審査を止めた方がいい」と提案した。

　書き換えや削除があった審査資料は、敷地内の地質データなどをまとめたもの。2020年2月の規制委の審査会合で発覚し、書き換えや削除は計80カ所に上った。敷地内の地層を巡っては、規制委の有識者調査団が2号機の直下に活断層があるとの見解を示した。活断層の場合、2号機は廃炉になる。一方、日本原電は規制委の安全審査で「活断層ではない」と主張し、関連資料を提出していた。

　この日の規制庁の報告によると、17年2月ごろに開かれた日本原電と地層の掘削や調査を委託した会社などとの打ち合わせで、書き換えや削除の方針が決まった。しかし、日本原電の幹部は欠席し、この方針を把握していなかった。この幹部は20年2月の問題発覚までに書き換えを把握したが、「技術的に問題ない」と考え修正の指示をしていなかった。【塚本恒】
  

「発注量多く消費しきれず」開会式の弁当4000食廃棄
テレ朝news 2021/07/28 18:27

「発注量多く消費しきれず」開会式の弁当4000食廃棄
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　「発注量が多く、消費しきれなかった」と説明しています。

　大会組織委員会は23日に行われた東京オリンピックの開会式でボランティアやスタッフ向けに用意した弁当など、約4000食を廃棄したことを明らかにしました。

　組織委員会によりますと、事前に約1万食を発注していましたが、実際には弁当を食べなかったスタッフが多くいたということです。

　また、開幕以降、各競技場で2割から3割の食事が余っていて、組織委員会は今後、発注量を適正化していくとしています。  

玉川徹氏、
感染拡大も「菅総理に危機感が感じられない。これでは危機感の高まりようがない」
報知新聞社 2021/07/28 10:12
テレビ朝日© スポーツ報知/報知新聞社 テレビ朝日



　２８日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、２７日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多となった事を報じた。前週の同じ曜日と比べ２０５パーセント増、陽性者率は１５・７パーセントだった。

　コメンテーターで同局社員の玉川徹氏は、急速に感染が拡大する状況に「緊急事態宣言が思ったよりも効いていないというのが一番の問題」と指摘し、「その理由は人流が減らない。なぜ人流が減らないかというと、人々の危機感が以前ほど強くないということだと思う」とコロナ慣れで危機感が希薄になっていると説明した。

　また「なぜ危機感が高まらないかということですけど、昨日の菅総理の会見を聞いていても菅総理に危機感が感じられないわけですね。人流が減少しているので心配ないですということを堂々と言ってしまう」と菅義偉首相の発言に疑問を呈し、「これでは危機感の高まりようがなくて、結局は３０００、４０００という感染者になって多くの人が大変だとなり、多くの人々が大変な思いをするというところになって、初めて抑制がかかるということになりかねない」とさらなる感染拡大を危惧していた。

  

テレビではコロナの感染者が急速に拡大しても、オリンピック中継のアナウンサーが
日本選手が金メダルだ金メダルたと絶叫している異常な日本です。

西浦博教授 医療崩壊すれば「パラリンピック中止」提言も
「週刊文春」編集部 2021/07/28 16:10

　菅義偉首相が「感染状況が変わったらぜひ有観客で」と語った8月24日に開幕するパラリンピック。

　厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が（44）が、「週刊文春」の取材に、このまま感染拡大が続けばパラリンピックについて「『有観客』以前に、開催にこぎつけることが出来るかどうか、非常に厳しい状況だと言わざるを得ません」と語った。

感染拡大に危機感を抱く西浦氏　©共同通信社© 文春オンライン 感染拡大に危機感を抱く西浦氏　©共同通信社
　7月27日、東京都は2848人と過去最多の新型コロナウイルスの新規感染者数を記録した。西浦氏が言う。

「前週比で増加率約1.3倍が続けば、東京の感染者数はパラリンピック開幕直前の8月21日には5235人となる。経験したことのないスピードで、今後も感染者数が増えていくことが予想され、次々と一般病床が埋まっていきます。都は『確保病床数』を約6000床と発表していますが、この病床はすぐに使えるわけではありません。実際にすぐ患者を受け入れられる一般病床は2600床ほどで、既にこの病床数は超えてしまいました」

　これからは入院調整中の患者や、自宅療養者が増えていくことになるが、ここで想起されるのが、第四波の大阪府の惨状だ。病床が逼迫し、一時、患者のうち入院できた人の割合を示す入院率は10％を下回ったという。待機中に亡くなった患者も多い。西浦氏はこう危惧する。

「第四波の大阪のように、どこの病院のベッドも空いていない状況になったならば、オリパラ関係者の間で重症患者が出たとしても受け入れられません。もちろん一般市民の命も、危険に晒すことになる」

　止まらない感染拡大に、西浦氏はこう懸念している。

「医療崩壊に近づいた時は、躊躇なく『いますぐ中止しないと危ない』と提言しようと、関係する医師や専門家では申し合わせています」

　なぜ東京都で感染が急拡大しているのか、病床がこんなにも早く満床になってしまうのはなぜか、重症者・死亡者数の見通し、政府は今後どんな感染対策を取るべきなのか――。西浦氏のインタビューは、7月28日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び7月29日（木）発売の「週刊文春」が報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年8月5日号）