北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　「インターパーク倉持呼吸器内科」(宇都宮市)の倉持仁院長が5日、TBS「Nスタ」（月～金曜後3・49）に出演。菅義偉首相が新型コロナウイルス患者の入院制限方針に関し、撤回を求める与党の要求に対し「撤回しない」と拒否したことに言及した。

　菅首相は首相官邸で記者団に「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と述べた。政府が2日に決定した方針に対し、与党がそろって見直しを迫る異例の事態に、入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大の地域であって、全国一律ではない」とも説明した。厚労省は方針を自治体に正式通知したが、都道府県が求めていた入院の具体的な判断基準は示さなかった。東京都がつくる基準を尊重する方向で、現場の自治体に任せた形になっている。

　患者の治療の合間に番組出演した倉持氏は、「必要な医療を提供できないということは医師としての職責を放棄するような形になってしまう。ですから決してそういったことは許されるべきことではないですし、なにか一周回って“医師の判断で”って当たり前の結論になってきたので、やはり事態も過小評価と、今のリスク評価をきちんとして、今できる最善のことを大至急やってもらいたいと思います」と自身の見解を述べた。

　TBSの井上貴博アナウンサー(36)が「リーダーの言葉がなかなか届かない中で、例えばホテルを借り上げるとか、国や都が管理している施設を活用して抗体カクテル療法などやれることあるわけですね」と聞くと「その通りですね。例えば薬のデリバリー1つとっても、あるいはオーダー1つとっても全部そうなんですけど非常に入力とかシステムが煩雑で時間がかかる。我々、現在も実際に中等症で投薬したい患者さんがいるんですが薬がないんです。そういったところは政府が薬が途絶えないように、言ってみれば我々戦場で戦ってるわけですから食料をちゃんと配球して下さいと。それをやらずにウニョウニョその日その日で言ってることが変わっているようでは国民の信頼はもちろん医療現場の士気低下にもつながるので、早く腹と覚悟を決めてきちんとやるべきことをやっていただきたいですね」と菅首相に“注文”をつけた。

　倉持氏は3日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる医療提供体制の方針転換をした菅首相について「無為無策　自宅で死ぬなどあってはならぬ　あんぽんたんとはもはや言わじ」と強い口調で批判し、「この人に政治を司る資格なし！すぐやめてください」と切り捨てていた。


  

自宅で容体急変し変死の443人がコロナ感染 過去1年半で 警察庁
毎日新聞 2021/08/05 18:45

警察庁、国家公安委員会などが入る中央合同庁舎第2号館＝東京・霞が関で2019年、本橋和夫撮影© 毎日新聞 提供 警察庁、国家公安委員会などが入る中央合同庁舎第2号館＝東京・霞が関で2019年、本橋和夫撮影
　警察庁は5日、2020年1月から21年6月までの1年半に自宅で容体が急変して死亡し、全国の警察が変死などとして取り扱った人のうち、計443人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにした。立憲民主党の会合で明らかにした。

　自宅や路上など医療機関以外で体調が悪化して死亡した人のうち、コロナの感染が確認された人は合計536人。このうち、自宅以外では入所施設が30人、宿泊施設などが16人、外出先が47人だった。【宮原健太】

  

新型コロナウイルスを理由にした倒産数が増加しています。
帝国データバンクとNHKの記事によると、今年8月3日までに新型コロナウイルスの影響で倒産した企業数は1860社となり、その内の311社が飲食店だったとのことです。
新型コロナウイルスの感染拡大もあって、コロナ関連の倒産件数は減るどころか増加傾向に入っている状態で、大きな飲食店だと複数の事業者が連鎖倒産する事例もあると報告されています。

これについてれいわ新選組の山本太郎代表は「事業者が倒れれば、失業者が生まれ、これまで事業者が地域で回していたお金も仕事も失われる。人々や地域が弱れば国はさらに衰退。徹底した損失補填や給付金など必要」とコメントし、政府に損失補償や給付金の早期実施が必要だと訴え掛けていました。

イギリスやフランスだと売上補償に加えて、従業員の給与補償と給付金を組み合わせて、安定した生活を維持できるように国が支援しています。
日本は世界的に見ても事業者への支援が少なく、山本氏が言っているように損失補償や給付金を早く充実點せ無ければ、倒産件数が増えることになるでしょう。
  

厚労相、中等症は原則入院 説明を軌道修正、自宅療養懸念
共同通信社 2021/08/05 12:50


参院厚労委で答弁する田村厚労相＝5日午前© KYODONEWS 参院厚労委で答弁する田村厚労相＝5日午前
　田村憲久厚生労働相は5日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする方針に関し「中等症は原則入院だ」と語った。肺炎で息苦しければ「入院するのは当たり前」とした。2日に決定した「重症以外は自宅」との政府方針を受け、中等症で入院できなくなるとの懸念が高まっているため、説明を軌道修正した。厚労省は説明資料を見直す。

　政府のこれまでの説明では、中等症のうち悪化が進んで酸素吸入が必要な「中等症2」は入院とみられていた。一方、悪化手前で肺炎などの症状がある「中等症1」は自宅療養が増えるとの不安が広がっていた。
  

テレビ朝日© デイリースポーツ テレビ朝日

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が５日、新型コロナ感染患者の入院を重症者らに限定する方針を２日に示した政府に党内外から批判の声が集まっていることを報じ、池袋大谷クリニック院長・大谷義夫氏は「これは医療を知らない方々が決めた方針としか思えない」と批判した。

　番組では、政府の方針に対し、公明党の高木美智代衆院議員が４日の国会で「撤回を含め検討し直してほしい」と発言。自民党内でも「党として受け入れられない」と、政府に対して撤回を求めることで一致したことを伝え、それでも菅義偉首相は４日に「撤回ということはない。今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためのもので、丁寧に説明をし理解をしてもらいたい」と撤回を拒否する姿勢を示したと報じた。

　大谷氏は「入院患者見直しの方針に関しましては、大変失望致しました。往診とかオンライン診療だけで入院の適用を判断することは難しい。オンライン診療、診察することはいけません。往診行って、たとえ診察できても細かなことはわかりませんから。ＣＴなしに入院の適用を決めなくちゃいけない。これは、医療を知らない方々が決めた方針としか思えない」と断言。

　さらに「肺炎としては軽症でも、この後悪くなるかもしれないというのを聴診器だけで判断するのは、いささか難しい」とし、往診専門の医師の責任の重さが非常に高くなってしまうと危惧。「入院の適用に関してレントゲン、ＣＴぐらい撮った上で決めるっていうのが今の時代、常識だと思います」と話した。
  

2021年8月3日 情報速報ドットコム


HOMEニューステレビ出演の医師・倉持仁院長が菅首相に大激怒！「あなたはなにもわかっていない！できぬならすぐやめよ！」

数々のテレビ番組に出演していたインターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が菅義偉首相に激怒しました。

倉持院長は自身のツイッターで菅首相の記者会見に関する記事を引用しながら、「人工呼吸器につながれ死地を彷徨う」「あなたはなにもわかっていない！現実をみよ、目を覚ませ、できぬならすぐやめよ！」とコメントし、菅首相に対して現実を見ることが出来ないのならば、首相の座を降りるように要求。

新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫していると訴え、「家庭以外での法整備、検査、感染者が増えたらきちんと隔離できる法と場所、入院できる数は決まっているのだから外来で検査治療の体制が急務！外来コロナ治療を認可せよ！」とも語っていました。

既に都内の病床使用率は100％を超えている状態で、一般診療や手術を制限する病院が出来ているほどにひっ迫しています。
倉持院長の声は現場で戦っている医療従事者の全員が感じていることと同じだと思われ、政府や都は真剣に受け止める必要があると言えるでしょう。