北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　分権時代における地方分権
　自治体経営のあり方と道州制
　小泉政権時代における
　「三位一体改革」の推進
　等々が進められて早１０年が過ぎています。

　この間に道財政の破綻的危機状態発生にともなう
　道政機の構改革は、
　地方分権への確たる道州制への道筋を
　道民にどれだけ明確に示し
　支庁制度改革もその過程における
　改革であることが道民に理解されてきたのか
　私には疑問に思えてなりません。

　北海道が今回行った
　桧山管内の住民との意見交換においても
　桧山支庁の機構を「振興局」と再編し
　管内の身近な行政サービス機能を主たる機構にし
　地域振興や産業振興部門を
　道南総合振興局（函館）に集約することにしています。

　意見交換会では
　振興局の業務に農業や漁業の振興が入っていないとか
　現場を見放して産業振興はありえない（道新報道）
　との声が上がったとしています。

　また管内各町においても
　分権型社会に対応する
　地方自治体経営のあり方と方向性について
　特に桧山管内における自治体経営の基盤をなす
　産業振興について各町首長と
　議会議長で構成する桧山総合開発期成会は
　この間の毎年度の道・国等への要望事項は
　各分野の基盤整備を求めるハード事業が
　主なものであります。

　桧山総合開発期成会は
　桧山管内で生産される農業・漁業・林業等の
　主たる地場産品の付加価値を高め
　管内の第一次産業振興のために
　管内各町が連携した取り組みや
　道や国に対して管内の産業振興のために
　積極的に政策提案等を
　行ってきていたのか問われることになります。

　このことは支庁制度の改革案が道から示される
　示されない以前の問題として
　桧山総合開発期成会が
　桧山管内の住民に示してきてこそ
　地域住民に責任を負う期成会であると
　私は個人的に思う者です。




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