北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　１１日、民主党逢坂誠二衆議の徒然日記から
　改めて引用します。－－－－－－－－－－－－－－

　１５兆円の追加予算案策定の過程が全く不明です。
　財務省は、予算要求資料も査定過程も開示できないと言う。
　さらに驚くべきことに、閣議決定した予算案の詳細を
　示すことができないのが大部分なのです。

　多くの事業が、A４のペーパーで一、二枚程度、
　しかも億円単位、あるいは百万円の大括りの金額だけの説明。

　密室、お手盛り、そんな言葉に相応しい１５兆円。
　こんなことだから、日本には８００兆円をはるかに超える借金が残る。
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　逢坂誠二衆議の指摘した事実等の裏付ける様な記事が
　夕刊フジで配信されている。以下がその記事である。
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　１４兆円補正予算
　“役所悪乗り”ホントに景気対策？
　　 2009年5月12日(火)17時0分配信　夕刊フジ
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　麻生太郎首相ご自慢の２００９年度補正予算案には、「役所の悪乗り」としかいいようのないものが多く含まれている。経済危機を乗り切ることが目的なのに、直接関係なさそうな役所の施設費や営繕費が予算項目のなかにズラリと並んでいるのだ。官僚からは「どんな予算を要求しても認められた（から出した）」との声も。補正は大半が借金（国債発行）でまかなわれ、国民１人当たり８万５０００円の借金を背負うことになる。過去最大の補正はインチキもいいところだ。

　補正予算案は７日から衆院で審議がスタート。規模こそ過去最大の約１４兆円と華々しいが、財源確保のために１０兆円超の国債を追加発行する。


　１１日の衆院予算委員会でも財源問題が取り上げられ、与謝野馨財務相は「国債の追加発行額は１０兆８１９０億円。これを日本の人口１億２７７０万人で単純に割ると、約８万５０００円になる」と説明。民主党の長妻昭議員は「定額給付金よりもはるかに多いカネだ」と指摘した。


　国民にそれだけの負担を強いるだけに中身が重要になってくるが、残念なことに、「本当にこんなものが経済危機対策に必要なのか？」と思えるような項目も多く含まれている。


　なかでも疑問視されているのが、公共事業費のなかの「その他施設費」という部分。０９年度の当初予算では６４９２億円しか出費されていないものが、補正によって２兆８９６９億円も追加されているのだ。


　その中身をよく見ていくと、「裁判所施設費」として１６８億円、「法務省施設費」として８７０億円、「官庁営繕費」として２０４億円、「国税庁施設費」として４４億円などなど、不可解な出費が目立つ。


　これらは「官庁施設の耐震化等安全対策」「太陽光発電の導入」などに必要な経費と説明されているが、補正で緊急に打ち出さなければいけないものか疑問が残る。


　【アニメやマンガ、ゲーム…】

　また、文部科学省が補正に盛り込んだ「国立メディア芸術総合センター（仮称）」の建設費用は１１７億円。この施設はアニメやマンガ、ゲームに関する展示を行うことで日本の文化をアピールすることが目的だそうだが、野党は「多くの国民や企業が苦しむなか、冗談のような事業」と批判している。


　実際、一部の官僚からは「今回の補正予算案は要望を出せば何でも認められた。霞が関は今、ちょっとしたバブル状態」との声も。補正は「役所の悪乗り」で組まれた側面もあるようだ。


　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは「補正には景気対策としてふさわしくないものも多く、最初に総額の目標が定められ、それを達成するために各省庁から出された項目を積み上げていったという印象が強い」と指摘。「政府はこの補正でＧＤＰが１．９％押し上げられるとしているが、実際は１％程度ではないか」と分析している。

－－－－－－－－－－－　引　　用－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　１３日自民党・公明党が衆議院の予算委員会、
本会議を開催し強行採決で突っ走る情勢になっている。



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　民主党の小沢代表辞任表明でも
　多くの国民の中では
　西松建設献金問題について
　小沢代表は説明責任を果たしていない
　との声が圧倒的に多い。

　小沢代表の金権問題が
　党内の挙党一致を乱す
　一因であるとしたらを強調したが、
　その発言は国民の側に向けた発言であると
　国民は理解していない。

　民主党のだれが新しい代表になったとしても、
　西松建設献金問題等も含めて
　官僚政治を打破し
　国民の側に政治を取り戻すためにも
　日本の金権政治体制を根絶する
　マニフェストを手抜きせず国民に示すことが
　できるかどうか問われてもいる今日である。

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　小沢代表辞任　
　「官僚改革論」も消えた！？　安堵の霞が関

　（2009年5月12日(火)8時0分配信　産経新聞－引用）
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　民主党の小沢一郎代表が辞任を表明したことで
　「小沢首相」の可能性は消えた。

　豪腕、強権で知られる小沢氏は
　民主党が政権をとった場合の官僚機構改革を唱え、
　国会議員の政治任用拡大を主張してきた。

　小沢氏による“霞が関大改革”が消えたことに、
　官僚には安堵（あんど）感が広がった。

　小沢氏は昨年７月の講演で、
　「官僚におんぶにだっこに任せたら
　日本の本当のかじ取りはできない」と述べ、
　民主党政権になった場合の改革断行を主張した。


　「与党は政府と一体だから、
　２００人近くの議員は政府に入る」と主張。
　「各省庁の政策決定の責任者は政治家だ」
　「官僚の国会答弁は法律上、禁止する」と具体的に提言し、
　現在の仕組みを改めることに意欲を示していた。


　「小沢首相」の政権構想に、霞が関では
　「官僚としての存在意義を失う」と危機感が広まっていた。


　ただ、麻生内閣の支持率が下降し始めた昨秋以降、
　霞が関は「民主党政権」へと徐々にシフトしてきた。
　各省は「小沢民主党政権」の想定も進め、
　官僚が民主党議員に出向く姿も頻繁になったと言われる。


　経済産業省幹部は
　「民主党が政権を取っても、
　（元代表の）岡田克也や（代表代行の）
　菅直人が新代表なら、
　小沢氏ほど大胆な官庁改革を
　断行しないのではないか」と話している。

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