北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　警察庁が発表した昨年1年間の自殺者の総数は3万2249人に上ったことを明らかにしました。

　先進諸国の中では日本の自殺者数がロシアに続いて第２位となっている現状は、国民にとって本当に豊かな暮らしやすい国でないこと。自民党支配の政治が何十年も続く中で起きている現実でもあると言うことです。
　今こそ国民・生活者が安心して暮らせる政治に変革することで、一人でも自殺者を少なくする国づくりを願わずにはいられません。

　　自殺の原因、「うつ病」が最多
　　　　　　　5月14日20時6分配信 医療介護CBニュース

　警察庁は5月14日、昨年1年間の自殺者の自殺の原因・動機や年齢、職業などの詳細を明らかにした。それによると、原因・動機で最も多かったのは「うつ病」で、原因・動機が特定できた2万3490人の27.6%に当たる6490人に上った。

　同庁によると、昨年1年間の自殺者の総数は3万2249人で、前年から844人減少。
　年齢別に見ると、「50歳代」が最多で6363人(19.7%)。以下は、「60歳代」5735人(17.8%)、「40歳代」4970人(15.4%)、「30歳代」4850人(15.0%)と続いた。
　特に、「30歳代」は統計を取り始めた1978年以来、最多となっている。

　職業別に見ると、「無職者」が1万8279人で、過半数の56.7%に上った。以下は、「被雇用者・勤め人」8997人(27.9%)、「自営業・家族従事者」3206人(9.9%)と続いた。

　また、原因・動機が特定できた2万3490人について原因・動機別に見ると、「うつ病」が6490人で最も多く、27.6%を占めている。以下は、「身体の病気」5128人(21.8%)、「多重債務」1733人(7.4%)と続いている。


　　自殺率の国際比較(2004年WHOより)
　　　　　　　 　　　　 (人／10万人)　　　
　　1 　リトアニア　　　(40.2人)
　　2 　ベラルーシ 　(35.1人)
　　3 　ロシア　　　　　(34.3人)
　　4 　カザフスタン　　(29.2人)
　　5 　ハンガリー　　　(27.7人）
　 6　 ガイアナ　　　　(27.2人)
　　7　 スロベニア　　　(25.6人)
　　8　 ラトビア　　　　　(24.3人)
　9 　日本　　　　　　　(24.0人)　
　10　 ウクライナ　　　　(23.8人)
　11 　韓国　　　　　　　(23.8人)
　12　 スリランカ　　　　(21.6人)
　13 　ベルギー　　　　(21.1人)
　14　 エストニア　　　(20.3人)
　15 　フィンランド　　　(20.3人)
　16 　クロアチア　　　(19.6人)
　17 　ユーゴスラビア　(19.3人)
　18　 香港　　　　　　　(18.6人)
　19 　フランス　　　　　(18.0人)
　20 　スイス　　　　　　(17.4人)
　21 　オーストリア　　　(16.9人)
　22　 モルドバ　　　　　(16.7人)
　23 　ポーランド　　　　(15.9人)
　24 　チェコ　　　　　　　(15.5人)
　25　 ウルグアイ　　　　(15.1人)


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　１４日付けの北海道新聞・渡島檜山版に

　北海道新聞江差支局の細川伸哉記者取材で

　上ノ国町農業指導センタ－に試験作付けしている

　ナタネの菜の花があざやかな黄色にさいてるのが

　報道されました。



　　　　　　　　　　　（写真をクリックすると拡大されます。）


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　日本郵政を刑事告発へ
　＝「かんぽの宿」売却問題－野党３党


　小泉構造改革民営化の目玉であった郵政民営化。

　アメリカとアメリカの金融機関が
　日本の郵政民営化（貯金）を喉から
　手の出るほど望んでいた中で
　小泉がブッシュに応えて
　実現させたものだったのではなかったか。

　多くの国民が小泉の
　郵政民営化改革に踊らされ、
　選挙で自民党に大勝させ
　自公政権に３分の２の
　衆院の議席を持たした結果が、
　今日の日本の政治状況の一因でもある。

　郵政民営化に当たって審議する
　委員長はオリックスの社長であったはず。
　　「かんぽの宿」をオリックス不動産に売却は
　そうなることが始めから見え見えの
　民営化だったんだろう？？。

　国民新党・社民党・民主党の３党が
　日本郵政を刑事告発するとのことは
　預金者・国民の財産を取り戻すことになる。
　徹底的に追及することを期待するものである。

　－－－2009年5月13日（水）20:30
　　　　　　　　　　　　　　　(gooニ－ス引用）－－－
　日本郵政が保養・宿泊施設
　「かんぽの宿」をオリックス不動産に
　一括売却する契約を結び、
　総務省から業務改善命令を受けた問題で、
　国民新党と社民党は１３日、
　民主党を加えた３党で、
　同社経営陣を特別背任罪で
　東京地検に刑事告発する方針を固めた。

　長谷川憲正参院議員（国民新）、
　保坂展人衆院議員（社民）の
　両氏が記者会見し明らかにした。

　３党は、日本郵政経営陣が
　かんぽの宿など７９施設を、
　当初想定した金額より格段に安い
　約１０９億円で譲渡する契約を結び、
　同社に損害を与えようとしたとしている。

　鳩山邦夫総務相の反対で
　売却は白紙撤回されたが、
　３党は未遂でも特別背任に当たるとしている。　



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