北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　去る６月１６日開催の平成２１年第２回定例町議会で、尾田孝人議員が行った一般質問の再・再々質問と答弁の要旨がまとまりましたので報告します。


　町内全戸に光ファイバー通信回線を
　質問・尾田孝人議員

　国は２０１０年度末までに国内のブロードバンド・ゼロ地域の解消を政策目標に掲げ、今年度の補正予算に予算計上されました。
　この際、町内全戸に家庭用光ファイバー通信回線を整備する事業の導入を図るべき時代でありますが、町長の所見を求めます。

　事業採択に向け準備を進めている
　答弁・工藤町長　

　町内のブロードバンド化につきましては、早急に整備すべき事案と認識しております。
　国の経済危機対策として、地域情報通信基盤整備推進交付金、五百億二千万円などが予算化されたところであり、事業採択に向け準備を進めているところでございます。

　再質問・尾田孝人議員

　国の第２次の補正予算で町に２億５千万円余りの予算交付がされるということです。
　ブロードバンド化が実施されるとしたら、どのくらいの規模の事業になっていくのか、より有効に活用できる方向性も住民の皆さんに周知徹底していくべきでありますが、その点でいかがか。

　答弁・高見総務課長

　２億５千５百万円とは別です。新たな補助事業で、事業費的には今概算で４億３百万円、そのうち推進交付金が１億３千４百万円程度、公共投資臨時交付金が２億４千万円程度、その残りが補正予算債等の起債、残りの一般財源２百万円程度が臨時交付金で考えています。
　今回の事業については光ファイバーを敷設するという事業です。利用についは、今後のいろいろな課題等を検討してまいりたい。

　再々質問・尾田孝人議員

　この事業を導入することによって、高齢者の方々の自宅にインターネットのパソコンとカメラを敷設して、日々の健康状態を把握するという事業まで発展させることができるわけです。第５次の総合発展計画の中にもぜひ盛り込んでいただきたいがいかがか。

　答弁・高見総務課長

　ブロードバンドについてはいろいろな利用方法が考えられます。議員御指摘のようなことも今後検討しながら、整備に努めたい。

　支庁制度再編条例の意見交換会の結果と今後の推移は
　 質問・尾田孝人議員

　去る６月１日開催された意見交換会で、高橋知事と各管内の首長及び議長、各産業団体代表者等が、それぞれどの様な意見交換が行われ、今後、支庁制度再編条例制定への道筋と対応は、どの様に推し進められていくのか。

　檜山町村会を中心に管内が連携
　答弁・工藤町長

　管内の町長からは過疎化対策や医療水準確保などの地域課題に対する要望のほか、支庁制度改革においては地域と連携し地元の意見を尊重することを基本として進めて頂きたいと提案され、その上で管内の振興発展のためには企画立案部門と基幹産業の農林水産等を中心とした産業部門の充実を図る組織体制が必要であるとの意見などが出されています。

　また各団体の代表者からは、それぞれの業界が抱えている課題やその解決に向けた振興策などが提案や要望として出されました。
　これを受け高橋知事からは、支庁制度改革の具体的な素案づくりにあたっては、改めて地域の意見を伺う場を設けて検討をするとの考えが示されたほか、それぞれから提案された要望についても地域と連携しながら対応していきたいと述べています。

　今後は本年１０月の条例施行に向けて、檜山町村会を中心に管内が連携して、振興局の機能が地域振興に寄与できる組織として維持できるよう対応して参りたい。

　再質問・尾田孝人議員

　支庁再編の素案がどのような形になっているのか。
また、参加された各団体のそれぞれ抱えている問題がどのような形で出されていたのか。さらに、知事との懇談をする以前に町村会の中で、団体の意見等々掌握を、檜山の振興のためにどうするべきかという方向性を検討されているのか。

　答弁・疋田政策室長

　６月中にそれぞれ協議の場を設けて、９月ごろに取りまとめを行い、本年度中にその案を作成するということになっています。来年４月以降に具体的な移行手続をとり、１年目は内部部門を実施して、順次福祉部門、最後に、３年目に産業部門を移行手続を行って、おおむね３年で完了すると聞いています。

　また、振興局に配置する具体的な内容については、今後地域の市町村長と協議の場を設けて、詰める状況になっています。
　北海道はあくまでも支庁制度の再編が議案でありますが、一番の喫緊の課題は産業振興だということで、各町が抱えている課題を集約し、事前に町村会で把握して、重複しないように、説明しました。
　特に知事には、各産業団体、町村会、議長会とも意見を述べたという状況です。
　　
　再々質問・尾田孝人議員

　これらの課題について、町長、理事者側と我々議会とも絶えずそういう情報交換や協議を進めていくべきでありますが、その点でいかがか。

　答弁・工藤町長

　お互いに集約しながら、期間は限られていますが、その中で道との協議等を進めていきたいと考えています。

　入札の透明性を担保させる積算書の提出を　　　　　
　質問・尾田孝人議員

　町発注の２百５０万円以上の公共工事等の入札執行において、指名参加業者から事前に積算書を提出させるべきであります。
　これまで、事前に入札参加業者から積算書を提出させているのか。また、積算書の提出を求めていないとしたらその根拠と理由は何か。

　本年度早期実施に向け事務推進
　答弁・工藤町長

　町発注の工事等においては、これまで入札に当たり参加業者に対し、事前に積算書を提出させていません。これは法令の義務規定が存在しないこと、入札の事務量の増加や落札決定の遅延等を避けるための手続きとして行って参ったものです。
しかしながら、入札の透明性確保等の見地から、工事費等の内訳書の提出を義務づける「内訳書提出入札」の実施が増加してきていますので、本町においても、本年度早期実施に向け、事務を取り進めて参りたい。

　再質問・尾田孝人議員

　早期実施に向けてということでありますが、どういう予定で、いつごろから実施をしていくのか。

　答弁・北島施設課長

　北海道で実施されている要綱等が基本になると思いますが、上ノ国町に合った要綱を作成するということで、早ければ９月の段階で開始していきたい。

　上ノ国町環境基本条例の制定を　　　　　　　　　　
　質問・尾田孝人議員

　上ノ国町に集うすべての人々が、わが町の歴史的環境を背景として人と自然が共存できる豊かな故郷を築くとともに、次世代に引き継ぐべき地球環境の保全のため、第５次総合発展計画遂行の戦略と位置づけする「上ノ国町環境基本条例」の制定を目指すべきでありますが、町長の所見を求めます。

　長期的視野で検討
　答弁・工藤町長

　環境基本条例は、住民生活に相当の影響を及ぼすものでもありますので、町全体体の合意形成が不可欠のものであります。
　他町の動向や先進地の事例を研究しながら長期的視野の中で検討して参りたい。

　再質問・尾田孝人議員

　行政側としては、そのメリット・デメリットはどのように今現在認識して押さえておりますか。

　答弁・佐藤住民課参事

　メリットとしては、自然環境保護だとか、森林の保全、育成、廃棄物の削減、リサイクル事業、菜の花プロジェクトなどの資源のリサイクル、花いっぱい運動などの環境美化に努めていく。デメリットは、町民に及ぼす影響ということなると、金銭的な負担も伴う、環境事業者の事業活動に当たっての理解が相当必要になってくる。

　再々質問・尾田孝人議員

　長期的な視野に立って条例をつくっていくことが、今、上ノ国町にとって求められているのではないのか。
　その点で、これは単なる所管課の問題だけでなく、本当に町のまちづくりをどうしていくのかという政策課題の中の一つだという位置づけをしてもらいたい。

　答弁・宮津副町長

　北海道の環境自然保護条例、全道では３５町村ほど環境基本条例を制定している団体があります。
　情報を収集し、その上で第五次計画のほうに盛り込むことが、絶対不可欠なものなのかということについて検討させていただいているところです。

　山菜採取等に係る行方不明事件への対応問題について
　質問・尾田孝人議員

　山菜採取等では、安易に入山するのではなく、自ら責任を負う細心の心がけが必要であり、事故が発生し捜索活動をする事態になったときには、町民の税金を支出しての捜索活動であることから、その費用を負担をしてもらう体制の整備を図って然るべきでありますが、町長の所見を求めます。

　今後も必要に応じて対応
　答弁・工藤町長

　捜索費用等の負担を求めることについては、そのメリット・デメリットを総合的に判断し、負担を求めないこととしていましたが、その後の情勢等を勘案し、遭難事故防止への警鐘を最重点においた要綱等の制定を検討しているところです。




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　この３週間
　日本の政治はコップの中の争い事を
　連日のマスコミ報道とともに
　国民は見たくない聞きたくない出来事に
　曝されてきた。

　落ちればただの人
　バッチがなければ派閥の領袖でもなければ
　いわゆる族議員でもなくなる。

　最後は我が身可愛い
　派閥の傘の下で雨風しのごうになっていく。
　はじめから見え見えのお家騒動である。

　もはや政権担当などさせることはできない。


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　首相逆転、逃げ切り　反麻生勢力“一日天下”　
　党執行部・各派領袖、猛烈切り崩し
　　（7月17日7時57分配信 産経新聞）
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　自らの手による衆院解散を狙う麻生太郎首相と、退陣を求める反主流派による自民党の攻防は、首相側が逆転し逃げ切って終わった。党執行部や各派領袖は、１６日朝に「勝利宣言」をした反麻生勢力をどのように封じ込めていったのか。（石橋文登、水内茂幸）

　 　反麻生の“敗戦”濃厚、水面下で何が…

　　「オイ！　何の権限があって写真を撮っているんだ」

　１６日午前９時すぎ、党本部４階の幹事長室。中川秀直、加藤紘一の両元幹事長らが、細田博之幹事長に両院議員総会開催を求める１３３人の署名を渡そうとした瞬間、石原伸晃（のぶてる）幹事長代理の怒号が響いた。反麻生派の秘書がカメラを構えたことに抗議したのだが、石原氏のけんまくに加藤氏まで、びくっと首をすくめた。それほど党執行部には緊迫感が漂っていたのだ。

　中川氏らは両院議員総会長の若林正俊元農水相にも署名を渡し、党本部で記者会見。フラッシュの嵐を浴び、出席議員はほおを紅潮させた。

　中川氏「地方選の敗因を総括し、衆院選に向け体制を立て直すために真剣な議論を行うため、両院議員総会の週内開催を求める」

　武部勤元幹事長「自民党は開かれた政党でなければ終わりの終わりになっちゃう。総裁の総裁たる名誉ある判断を求めたい」

　勝利宣言とも受け取れるが、この時点ですでに党執行部の猛烈な切り崩しが始まっていた。細田氏に渡した署名には谷津義男元農水相、岸信夫参院議員の名があったが、若林氏への書面では２人は消え、宮路和明衆院議員らに差し替えられていた。世耕弘成（せこう・ひろしげ）参院議員は「都合により一部差し替えました」と語ったが、険しい表情は水面下の激しい攻防を物語った。

　◆落選都議が批判

　１６日午前１１時。新宿の東京都庁都議会棟では自民党都連の「お別れの総会」が開かれた。有力都議が相次いで落選したため、出席者は一様に沈痛な面持ち。細田氏は「党本部がさまざまな要因で極めて大きな悪影響を与えてしまったことを心からおわびします」と頭を下げたが都議らの発言は辛辣（しんらつ）だった。

　「政策が悪いわけでも首相や執行部が悪いのでもない。一部の国会議員が好き勝手なことを言うのでえらい批判を浴びた」（三原將嗣（まさつぐ）都議）、「苦しいときに踏ん張る努力をしないで人気にあやかって選挙を戦おうという人たちが都議選に影響した」（古賀俊昭都議）－。落選した高島直樹都議会幹事長は「残念で悔しくてたまらない。わが党のドタバタ劇をやめてほしい」と声を詰まらせた。

　怒りの矛先は、首相ではなく反麻生勢力に向けられた。都連の総括がこういう結論ならば「首相に総括させ退陣を迫る」という反麻生勢力のもくろみは根底から崩れる。これを聞いた自民党幹部はほくそ笑んだ。

　午後から切り崩しはさらに本格化した。

　「署名した先生方の気持ち、反麻生という生やさしい言葉で片づけられるものではないと信じている」

　古賀誠選対委員長は古賀派総会で声を震わせながら自民党凋落（ちょうらく）を嘆き、「私は麻生さんの下で結束し、選挙をまっしぐらにやる強い意志を固めている」と断じた。首相との不仲がうわさされてきた古賀氏の一言に出席者は縮み上がった。

　◆「渡りに船」署名撤回

　伊吹文明元幹事長は午後４時、「全国保育議員連盟」の会合で津島雄二元厚相に耳打ちした。

　「両院議員総会は政権にとって危険だ。党執行部はそれに代わる緊急集会を開くと言っているので、あなたの派閥の署名はすべて撤回できないか」

　もともと倒閣の意志はなかった津島氏にとって「渡りに船」だった。すぐさま派内の署名活動のとりまとめ役だった船田元（はじめ）事務総長を派閥事務所に呼び出し、こう告げた。

　「わが派で署名した３３人のうち１０人ほどを撤回したいのだが…」

　背後に執行部の影を感じた船田氏は、「われわれは首相と率直に語り合いたいだけだ。首相の集会への出席を確約してくれるならば撤回してもいい」と応じた。

　他の各派領袖らも署名した議員一人一人に電話をかけ、真意をただすと「勝手に名前を使われた」「署名はしたが麻生降ろしにはくみしない」など釈明する議員が続出した。もはや週内の総会開催は望むべくもなく、議員たちは次々に地元選挙区に帰っていった。

　加藤氏はこの予兆を感じていた。１５日深夜、反麻生勢力の拠点となった都内のホテルで中川氏らが「署名が集まった」として祝杯をあげる姿に違和感を覚えたからだ。たとえ総会を開催できても署名は党内の３割。その中で「麻生降ろし」まで熱望しているのは半数以下。つまり「麻生降ろし」の勢力は全体の６分の１にすぎない。「大喜びするほど盤石ではない。明日は一気に逆襲されるぞ…」。加藤氏は酒が妙に苦く感じた。

　反麻生派の敗戦が濃厚となった１６日夕、首相はこう語った。

　「そういう（話し合いの）場を設けてもらえるならばぜひ出席し話を聞き、私の考えも述べたい。逃げるつもりはまったくありません」

　事実上の勝利宣言だった。



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　今日は午前９時３０分より

　６月議会報告を主な内容として報告する

　最終編集・校正作業を行う

　議会広報編集常任委員会が開催されます。


　連日の大雨続き

　菜種の刈り取り作業に取りかからなければ

　ならないのですが明日も雨の予報。

　天日干しになるので刈り取っても

　乾燥させることができなければならないので

　天気続きの予報になればと

　願っているところです。






  

　７月１３日第３回臨時町議会において
　上ノ国町は国の２次補正予算で
　地域活性化・経済危機対策臨時交付金214,763千円
　地域情報通信基盤整備推進交付金134,333千円
　地域活性化・公共投資臨時交付金242,295千円
　の総額591,39千円の補正予算を計上しました。


　地域活性化・経済危機対策臨時交付金の予算計上は、
　上ノ国町商工会が
　地域経済と商店街の活性化を図るために、
　商品券を総額72,420,000円を発行する事業
　（額面１０００円券１０枚１セット）への
　プレミアム３０％減額分へ事務費補助も含めて
　22,326千円を補助する予算を計上しました。

　同プレミアム商品券は
　町民１世帯当たり３セットを上限とし、
　販売期間は７月２５日から８月１０日まで、
　販売所は町商工会と販売取扱店で
　午前９時から午後５時までとして
　販売額７２，４２０千円に達した時点で終わります。

　また商品券１セット毎に抽選券を配布し
　エゾ地の火まつりと食遊祭の２回
　抽選会を行うことにしています。

　上ノ国町商工会が今回町から
　２２３２万円もの助成を受けて実施する、
　プレミアム商品券の販売に当たって、
　「町外広域商業施設等への購買流出を
　防止するとともに、地域消費者の消費拡大
　地域経済と商店街の活性化を図るため」と
　されています。

　が、江差町や厚沢部町、乙部町など
　近隣各町の商工会や商工業者が
　地元町内の消費者が１人でも多く町内で
　買い物をしてもらうため「ポイントカ－ド」を
　作成して消費拡大を図っています。

　上ノ国町商工会や商工業者は
　その様な努力は一切しないで
　町民の税金を使って自分たちの経営を
　維持しようと言うことでは、
　来年１月１５日までの使用期限の
　プレミアム商品券が終わって
　「はいそれまでよ」であってはならない
　ものではないでしょうか。

　町も２２３２万円もの町民の税金を
　助成するに当たって、
　抽選券の商品だけの町民還元に
　止めてことはよしとした
　商工振興策であってはなりません。

　私は私用（息子の結婚式）で
　今臨時議会を欠席しなければなりませんでしたが、
　議会で何の質疑、議論もなしで
　可決されていることに残念な思いがします。



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　民主に政権能力あるのか」＝河村官房長官
　　2009年07月15日11時42分 / 提供：時事通信社
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　河村建夫官房長官は１５日午前の記者会見で、
　野党の審議拒否で貨物検査特別措置法案の
　参院での廃案が確実となっていることに関し、
　「民主党の鳩山由紀夫代表も大事な法案と言明してきた。
　これから逃げて果たして政権担当能力があると言えるのか」
　と厳しく批判した。　

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　しかし、半世紀にもわたる自民党保守政党に
　政権を委ねてきた今日の政治状況は、
　国際的にどれだけ信頼される国となっているのか。

　また、国際社会では政治的な信頼度が
　どれだけ得られているのか。
　どの様な位置にあるのかと思うときに、
　日本の政治的弱体化がいかに国民を不幸にし
　国民の暮らしや命までも自国を脅かしているのではないか。

　この現実を国民目線で政権政党が本気で
　見たことがあるのかと自公政権に問いたいものである。

　小泉改革が日本の格差社会をより拡大し
　安部、福田政権は国民に信を問うことをせず
　麻生政権も任期満了選挙であると言えるような
　解散表明をしている。

　自公政権党は民主党や野党が
　政権担当能力があるのかと批判をするが、
　今日の国民の声や想いは
　自民党、自公政権から新しい日本の政治の
　流れを作るために民主党などに
　政権を一度担当させて見よう言うのが
　国民の姿、想いであることは間違いない現実である。




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大雨警報が先週末から今週もまた発令されています。大きな被害は起きていませんが、農家のみなさんは、農作業がてにつかなく困っています。
amanogawa0919@blogs.yahoo.co.jp  

　　　　　　　　　　　　今日の菜種
　


　今日午後より檜山農業改良普及センタ－の

　技師の皆さんに菜種の実入りを見てもらいました。

　その結果、今週末には菜種の刈り取り作業を始めても

　いい状況にあるとのことでした。


　先週末から大雨が降り続き

　今夜夜半からまた、大雨警報が発令されています。

　今週いっぱい雨の日が多く

　ぐずついた日が続く予報になっていますので

　刈り取り作業の遅れが心配されます。


　



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　東国原知事　国政転身一転弱気に　
　「予想以上の逆風だ」
　（7月9日21時14分配信 毎日新聞）
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　次期衆院選への出馬に前向きな姿勢を崩さなかった宮崎県の東国原英夫知事は９日、自民党内外や県民に国政転身へのさまざまな批判があることについて「快く応援していただけていない。予想以上の逆風だ」と述べた。これまでは「（自分が出馬すれば）自民党を負けさせない」など強気の発言が目立ったが、一転弱気な一面を見せた。

　知事はまた、「自分は（地方分権を求めて）国にけんかを売った。これが負け戦になって補助金の削減などで仕返しをされるかもしれない。県民サービスが低下すれば私の責任だ」と自らの責任論にも言及した。

　東国原知事は国政転身に強い意欲を示しながらも、自民党からの出馬要請に高いハードルを掲げている。こうした強気な姿勢が党内の反発を広げ、党が条件に１００％応じるのは困難との見方もある。思い通りにならない状況が弱気な発言につながったとみられる。【石田宗久】


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　効果に疑問も　自民内で擁立慎重論拡大
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　自民党は静岡県知事選の敗北に続き、都議選でも苦戦。知名度の高い東国原氏の支援に期待する声は残るが、党内では「知事人気に頼る手法は間違っている」（丸山和也参院議員）との批判も目立つ。決着が長引くほど、波紋が広がりかねない状況となっている。

　党選対にとって想定外だったのは、東国原氏の国政転身に対する民意の反発だった。宮崎県庁に寄せられた声のうち、反対意見は約８割に及び、党東京都連会長の石原伸晃幹事長代理は７日、国会内で細田博之幹事長と会い、「都議選前に東国原氏擁立を決めれば、選挙戦に悪影響だ」と先送りを要請。結局、細田氏は再会談への同席も見送った。

　自民党内では東国原氏擁立への期待感は薄れ、むしろ慎重論が勢いを増している。７日の参院執行部会では脇雅史国対筆頭副委員長が「支持者からは批判ばかり。マイナスにしかならない」と猛反対。執行部からも「人気取りで政権維持できるなら、誰も苦労しない」（谷川秀善参院幹事長）などの不満が募り、出馬の行方は混とんとしている。【毎日新聞抜粋】



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　今日は、６月定例議会の報告となる

　議会広報編集常任委員会が開催されました。

　委員会では、各ペ－ジのレアウト編集について審議を行い、

　次回は１７日（金）午前９時３０分に開催し、

　各議員の一般質問について編集校正をすることに決めました。

　また、平成２０年度に政務調査事業を実施した、

　各議員の調査報告について、調査目的等を記載することにしました。

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　明日１０日より１３日まで名古屋市内の会社に勤務している

　息子の結婚式があり不在となるため書き込みを休みます。



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　東国原こきおろし“淫行知事”
　理解不能と櫻井よし子
　09年7月9日(木)17時0分配信・夕刊フジ）
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　ジャーナリストの櫻井よしこ氏が９日付産経新聞コラム「麻生首相に申す」で、自民党総裁候補を条件に同党から出馬する意向を表明している東国原英夫・宮崎県知事をこきおろすとともに、人気知事にすがる自民党の体質を痛烈に批判している。

　まず東国原知事について「タレント時代、東国原知事が１６歳の少女への淫行で事情聴取を受けたのは周知のことだ」と過去の汚点を紹介。そんな東国原氏が自民党総裁となり、サミットなどで国際社会にデビューした場合、「諸国のメディアは各首脳の人物紹介で、少女淫行の一件に触れるだろう。国内ならまだしも、日本国の首相に関してこの種のことを国際社会で書かれたくないと思うのは、私ひとりだろうか」とバッサリ。

　切れ味鋭い批評は「東国原評」から、出馬を打診している自民党の体質にも飛び火する。
　「高い支持があるからといって東国原氏の出馬を再三再四『お願いする』自民党は一体どうなっているのかと」
　「自民党がなんとか折り合いをつけて受け入れようとする節操のない姿勢には違和感を抱かざるを得ない」

　櫻井氏はこうした体質を「自民党の負の質的転換」と位置づけたうえで、その歴史をさかのぼると、自民党がかつて日本社会党の村山富市氏を抱き込んで政権を奪還した過去にあると指摘する。

　さらに、「今、自民党がすべきことは、きちんと闘うことであり、人気票のおすそ分けにすがることではないはずだ」、「自民党はいま、いかにきちんと敗北するかを考えなければいけない。いったん野に下ると仮定しても、次の次の選挙で必ず立ち直るようなきちんとした闘いを展開せよということだ」と続け、「弥縫（びほう）策は有害無益である」と結んだ。

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　東国原知事、猿芝居の代償
　09年7月8日(水)・内外タイムス
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　宮崎県の東国原英夫知事(51)が仕掛ける“政界成り上がりドラマ第2幕”が大不評を買った。7日に自民党の古賀誠選対委員長(68)と再会談し、次期衆院選への出馬条件をめぐる「綱引き」を演じたのがバレバレ。あまりに白々しすぎて国民はドン引きだ。永田町関係は「この猿芝居の代償は大きい」と指摘する。

　国政転身まっしぐらの東国原氏と「改革派」知事の人気に便乗したい自民党の思惑は一致しており、長引く条件闘争はメディアジャックを狙った「出来レース」(党関係者)の感が強い。世論は任期途中の出馬には否定的で、党内では「逆に票が逃げる」(若手)との異論が噴出。出馬問題は麻生政権の新たな火ダネとなりかねない情勢だ。
　「東国原氏の描くシナリオはグダグダ。『なぜ今なのか』『なぜ自民党なのか』という筋書きがしっかりしていないから、見ていてアホらしくなってくる。“演者”の力は認めるけれども、自民党内は冷ややか。国民的人気だけでここまできた政治家だから、それを失ったらおしまい。この猿芝居の代償は大きいと思うよ」(永田町関係者)

　この日、党本部で会談した古賀氏は、作成中の衆院選マニフェスト(政権公約)を説明した上で重ねて自民党からの衆院選立候補を要請した。東国原氏は結論を持ち越した形となったが、複数の関係者は「出馬で大筋合意した」と述べた。正式な表明は衆院解散と同時期となる観測が強まっている。
　古賀、東国原両氏も会談後、記者団に「前進している」と表明した。党内からは「関心を引きつけるため結論先延ばしを演出している」との指摘も。ただ今後の展開次第では物別れになる可能性も残っている。

　先の読めた話には向かい風が強まるばかり。共同通信の世論調査では「立候補しない方がよい」が81.6%に上った。大阪府の橋下徹知事も、東国原氏とは「本質的に相いれない」と距離を置き始めた。

　自民党は風向きにだけは敏感だ。笹川尭総務会長は7日、国会内で古賀氏に「世論の見方は厳しい。この問題は早く決着させた方がいい」。参院執行部会では脇雅史参院国対筆頭副委員長が「自民党にプラスにならない」と反対論をぶち上げた。閣僚経験者は「もう完全に漫画の世界だ」とあきれ果てる。
　東国原氏は会談後、最終的な判断は解散後になるとの認識を示した。こんな猿芝居に付き合わされるのはもうゴメンだ。


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　高橋はるみ知事後援会の幹部は
　北海道建設業協会の幹部が一員になっている？。

　北海道の建設業界は公共工事量と額に
　永年生死をかけて依存してきた。
　国家財政の破綻的逼迫なかで
　小泉改革以来の公共工事の大幅な削減によって、
　業界は下より働く道民、北海道経済の
　落ち込みも急落してきた現実はある。
　
　今回、高橋知事が道発注工事の
　競争入札の最低制限価格の予定価格を
　９０％程度に引き上げることにした。

　これまで定められていた７０～９０％の
　最低制限価格の引き上げである。

　高橋知事は建設業界が、
　原価割れや原価ぎりぎりの落札を行い
　手抜き工事を誘発しかねない。
　また、経費の極端な節減で下請けや
　孫請け業者の経営の圧迫や労働者の賃金に
　しわよせが集中する可能性があるという。

　しかしその前に高橋はるみ知事に一言言いたい。
　高橋知事がランク付けしている道内のAランク業者に
　発注した総工事件数とその受注した落札率は
　何％になっているかである。

　全国市民オンブズマン連絡会議が以前から
　北海道の発注する工事の落札率の高さは
　異常だと指摘している。
　談合が疑われる落札率であるということだ。

　北海道が公表する落札率の算定方法に
　更に疑問点がある。
　北海道公表の落札率は
　発注件数÷落札率＝ではないのか？。

　北海道のAランクを除くB・C・Dランク業者が
　７０～９０％の落札率の範囲で競争入札している件数は
　Aランク業者との比でないほどの件数に
　上っているはずである。

　B・C・Dランクの落札率をAランク業者が
　「高みの見物」の隠れ蓑に利用
　しているのではないのか？。
　Aランク業者は一層高い落札ができて
　腹の中で高笑いだろう？。

　北海道の発注するAランク工事において
　０７年度で全国一番高い９２．８％の落札率が
　仮に９０％の落札率になったら
　何百億円の道民負担が軽減されるのか％？。

　その分を道民が緊急に求めている必要な事業へ
　有益に生かすことができるだろう。

　道民を代表する道議会においても
　この点も含めて公共工事のあり方を
　徹底して議論してもらいたいと思うものである。

　そうでなけれは「なぜ建設業だけなのか」と
　思っている他産業や道民の疑問に答えれないと思う。

　
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　元公設秘書が何故虚偽記載したのか
　その動機について鳩山代表は
　「いまだに正確に把握をしていない」と
　述べていることが問題なのである。

　政治資金集めを元公設秘書に任せていたとしても、
　また、１人１人からの個人献金について
　秘書任せで確認していなかったにせよ、
　鳩山氏の管理責任は免れないことである。

　鳩山氏はこれまで「推測」と注釈した上で
　「個人献金が少なかったから」
　「企業献金がなかなか集まらない焦り」などと
　説明を二転三転させている。と報道されている。

　公設秘書を解任したにせよ
　事実は１日も早く公表すべきである。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　　事務所経費ゼロ問題
　　鳩山氏「別の団体が支払い」
　（7月7日19時16分配信 産経新聞）

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日、党役員会と常任幹事会で、政治団体「鳩山由紀夫後援会連合会」（北海道室蘭市）の平成１７～１９年の収支報告書の経常経費が「０円」だったことを、与党が問題視していることについて、事務所が同じ別の政治団体「北海道友愛政経懇話会」が家賃や電話代などを支払っていると報告し、了承された。

　鳩山氏は同日の記者会見で、政治資金収支報告書の虚偽記載問題に関し、国会の政治倫理審査会に出席するかどうか問われ、「自民党が『疑惑あり』のイメージをつくるために攻撃をしているのであれば、何らかの（反論する）場が必要かとも考える」と述べた。ただ、民主党幹部の間では、「自民党の土俵に乗るべきではない」との慎重論が強く、実現するかは不透明だ。

　実母からの資金提供が、相続税逃れの形で不正に流れていると、自民党が指摘していることには、「母からは毎年、上限に当たる１５０万円を献金してもらっている。相続税対策という思いはまったくない」と反論した。


　＜虚偽献金問題＞鳩山氏へ追及やまず　
　秘書の動機、依然不明
　　（7月7日21時27分配信 毎日新聞）

　民主党の鳩山由紀夫代表が献金虚偽記載を自ら公表してから７日で１週間。与党が連日指摘する独自調査結果に対し、鳩山氏は記者会見などで反論し、「疑惑ありとのイメージ作りだ」と反発、衆院政治倫理審査会への出席の可能性も示唆した。ただ、元公設秘書が虚偽の記載をした動機などは相変わらず明らかにしておらず、与党にとっての追及材料を残した形だ。

　鳩山氏の反論は、自民・公明両党のプロジェクトチームの指摘のうち▽鳩山氏が代表を務める党北海道第９区総支部が市町議ら４２人から毎年１２月２５日に１万２０００～６４万円の献金を受けており、不自然▽地元政治団体「鳩山由紀夫後援会連合会」（北海道室蘭市）の政治資金収支報告書に、事務所の家賃支出が計上されていない－－の２点に対するもの。鳩山氏が「党と個人の問題は別」として問題の調査を依頼している五百蔵（いおろい）洋一弁護士から「党にかかわる部分」などと要請を受けた平野博文役員室長が調査した。

　調査結果では、９区総支部の献金について、活動資金を確保するため、議員の歳費に応じて「議員党費」として徴収しており、道内の他の総支部も同様と説明。地元政治団体の事務所費については、同団体は日常的な事務所使用の実績がなく、実際に事務所を賃借している「北海道友愛政経懇話会」が家賃を毎月支払い、報告書にも記載しているとしている。７日党本部で開かれた役員会、常任幹事会で報告され、異論なく了承された。

　鳩山氏は７日の会見で、与党側の「虚偽記載は寄付の上限逃れや脱税の意図ではないか」との指摘に対して「母からは毎年１５０万円の上限いっぱい献金してもらっており、それ以上ない。相続税対策という思いは全くない」と反論した。

　一方で、元公設秘書の虚偽記載の動機については「いまだに正確に把握をしていない」と述べるにとどまった。鳩山氏はこれまで「推測」と注釈した上で「個人献金が少なかったから」「企業献金がなかなか集まらない焦り」などと説明を二転三転させている。

　５万円以下の匿名個人献金の割合が高い点については「もともとは非開示の話だけに、法的な観点を含めて弁護士が判断する」と述べ、報告書への記載義務がないことを理由に公表に消極的な姿勢を示した。【佐藤丈一、野口武則】



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　与謝野さん、それは違います
　河野 太郎 on 2009/7/4 土曜日
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　与謝野財務大臣が、メディア芸術総合センターを
　擁護する発言をされている。

　財務大臣が、問題の本質をわかっていらっしゃらない。
　誰もこのセンターが、
　まんがやアニメやゲームを取り扱うから
　反対しているのではない。
　誰もコンテンツ産業の育成に反対しているのではない。

　むしろ、日本のこうした産業を育成すべきだと思っている。
　このセンターの問題は、まず、
　センターが何をするのかがわからない。

　文科省も、自分たちではセンターの構想を
　つくれないから民間の委員会に丸投げした。
　そこから何が出てくるかわからない。
　そんなものに最初から予算がついているのがおかしいのだ。

　このセンターをつくると、
　どうコンテンツ産業の育成に結びつくのか、
　センターの内容がわからなければ、
　本当に役に立つかどうかわからないではないか。

　「世界最高水準の研究拠点を日本につくる」という
　名目の文科省予算があった。
　世界最高水準の研究拠点を日本に作る
　為の予算ですといえば、誰も反対できない。

　しかし、その予算は現実には、
　博士号を取ったけれど仕事がない人たちを
　ティーチングアシスタントや
　リサーチアシスタントとして雇うための予算に使われた。

　世界最高水準の研究拠点をつくる予算が、
　博士号を持った人たちの雇用対策に使われていたのだ。
　だから、予算のかけ声（
　「世界最高水準の研究拠点を作る」
　「コンテンツ産業を育成する）ではなく、
　その予算が具体的にどう使われるかをみて、
　その予算が必要なものかどうか
　決めなければならないのだ。

　予算の査定をする財務省のトップが、
　こんなことも知らないようでは．．．。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　予算117億円「国営漫画喫茶」に漫画家「無駄遣い」
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　「国立メディア芸術総合センター」
　同センターは、マンガやアニメ、ゲームを収集展示する計画なため、「国営漫画喫茶」とも呼ばれており、候補地はお台場、事業費は117億円。

　これについて、『ASUKA』）（角川書店）、『BE-LOVEパイン』『BE-LOVEペア』（講談社）などの作品で知られるサスペンス・ホームドラマ漫画家の牧村しのぶ氏が自身のブログで異議を唱えている。

　牧村氏は「読者が漫画雑誌、コミックスを買わなくなり（中古で買う人が増えている）、作り手は利益が上がらず予算が圧迫され紙質も落とし人件費も削り休刊続出で苦労しています」と漫画家の窮状を語っている。

　さらに、国営漫画喫茶を通じてレベルの高い日本の漫画文化を世界にアピールし後世に残していくという点について、「漫画と言うのは、ハコモノに腹を立てる貧乏人の味方です。みんなが食べられれば漫画なんて残らなくてもいいのです。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　国立メディア芸術総合センター
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　文化庁に設置された有識者の懇談会である
　「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」が、
　2009年4月に発表した。

　これまでの絵画や彫刻のような伝統的なものと
　一線を画するコンピュータテクノロジーや
　電子機器を利用した作品、アニメーション、
　漫画、コンピュータゲームなどの近代商業芸術、
　これら一連のメディアアート作品を中心とした展示、
　資料収集、保管、提供、調査研究などの拠点機能を果たすとされる。

　また日本経済のコンテンツ産業を
　後押しするためにも意義があるとしている。

　しかし2009年6月の段階で具体的に、
　どのようなコンテンツをどのような選考基準で
　整備対象とするのかなどの詳細は未定であり
　今後の検討課題とされている。

　このような見切り発車的政策になっているのは、
　リーマンショックに端を発した世界的な経済危機への
　対応策として政府による緊急経済対策の一角として
　この施設建設が予定されているためである。

　その為現段階では117億円は
　用地取得費用や建設費として計上され、
　このセンターの本来の目的のコンテンツ、
　展示物、作品収集等に関わる予算は未定である。

　文化庁は文化庁メディア芸術祭という
　メディアアートイベントを毎年開催していることから、
　同趣旨を持つ国立メディア芸術総合センターも
　これに準じ拡張されたものになるのではないかと予測されている。

　同センター整備のため、
　同年5月に参議院では否決されたが
　最終的に成立した2009年度補正予算において
　総額117億円の予算が付された

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　名称：国立メディア芸術総合センター（仮称）
　分野：メディア芸術の全分野を取り扱う。
　　　　映画については、フィルムセンターと緊密に連携・協力
　機能：メディア芸術作品の展示
　　　　メディア芸術作品その他資料の収集・保管
　関連情報の収集・提供、調査研究、人材育成・普及啓発活動の実施
　メディア芸術関連施設間の連携・協力体制の構築
　設置場所：東京都内（東京臨海副都心（お台場）は好適地の1つ）
　面積等：建物延べ床面積は約10,000m2、
　　　　　土地面積は約2,500m2、4?5階建て
　年間目標来場者数：約60万人
　運営方法：独立行政法人国立美術館が外部委託により運営
　その他：入場料等自己収入で、
　　　　　運営に必要な財源を賄うことが適当
　


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　世論調査で鳩山民主党代表の
　個人献金虚偽記載問題での説明責任が十分に
　果たされていないとの国民の声が８０％にも及んでいる。

　鳩山代表は毎日ぶら下がり記者会見を
　一回以上行うことを公言しており
　記者会見も行っているのではないか。

　その機会にこそ、
　ぶら下がり記者等の前で
　個人献金虚偽記載問題の真相を
　懇切丁寧に説明し報道させることが
　できるのではないのか。

　逆にマスコミを最大限に利用する
　ことが国民からの不信を払拭できる
　チャンスとすべきである。
　そうでなければ国民の不信は増大し
　政権交代のチャンスへの陰りとなっていくだろう。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　民主ジレンマ…
　静岡知事選勝利も“故人献金”問題が
　17時0分配信（夕刊フジより）

　民主党は、静岡県知事選で推薦候補が当選し、「
　次期総選挙への追い風になった」
　（幹部）と受け止めている。

　ただ、鳩山由紀夫代表を直撃する
　虚偽献金問題への懸念が広がりつつあるうえ、
　自民党内の「麻生降ろし」の動きも気になるため、
　勝利にもかかわらず党内は冷静のようだ。

　「この勝利を都議選に引き継ぐ。
　総選挙で政権交代を成し遂げ、
　国民生活第一の政治を実現するため、
　今後も全力でまい進する」

　岡田克也幹事長は５日夜、
　このようなコメントを発表した。

　今回の知事選、民主党は分裂選挙を強いられ、
　厳しい戦いが予想されていた。
　それまで、名古屋、さいたま、
　千葉の３市長選で連勝していただけに、
　「負ければ鳩山氏の献金問題が原因」
　（幹部）との声もあった。

　現に、先週末、
　鳩山退陣後の代表選を見越してか、
　ひそかに番記者を集めて怪気炎を挙げた党幹部もいる。

　鳩山氏としては、
　知事選勝利で自らへの逆風をいったん回避した形だが、
　窮地に立たされた麻生自民党が、
　虚偽献金問題を徹底追及してくるのは間違いない。

　民主党内にも「鳩山氏の説明は不十分」
　との指摘が出ており、
　展開次第では追い込まれる可能性もある。

　さらに、民主党が１２日投開票の
　東京都議選でも勝利すれば、
　自民党内の「麻生降ろし」に
　拍車が掛かるのは必至で、
　政局の潮目が変わることも予想される。


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　東国原知事に逆風吹きまくる　
　世論調査「NO」橋下「三行半」
　2009年7月6日(月)19時29分配信（J-CASTニュースより）

自民党から総選挙に出馬する可能性が強まっている宮崎県の東国原英夫知事に対して、「逆風」が吹きまくっている。各社が行った世論調査では、「国政進出は不適切」という結果が続々と出ているほか、「首長連合」で連携を模索してきた大阪府の橋下徹知事からは事実上の「三行半」を突きつけられた格好で、厳しい情勢に追い込まれてきた。

「自民党への印象は悪くなった」

県知事としての支持率は高い東国原知事だが、国政進出に対する世論の受け止め方は冷ややかなようだ。
共同通信が2009年7月3日から4日にかけて行った世論調査によると、東国原知事の衆院選立候補について「立候補した方がよい」との回答が14.5%だったのに対して、「立候補しない方がよい」との回答は81.6%にのぼった。

読売新聞が7月2日から3日にかけて行った調査でも、東国原知事が自らを党総裁候補にすることなどを条件に出馬を検討していることについて、73%が「適切ではない」と回答。「適切だ」の18%を、大きく上回った。

なお、「出馬騒動」が起こる直前の09年6月20日、21日にかけて、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が行った世論調査によると、東国原知事について、49.0%が「国政に期待する」と回答。この段階でも「それほど期待されていない」との見方ができるものの、古賀氏が6月23日に出馬要請して以降、世論からの「逆風」が強くなっていることがうかがえる。

古賀誠選対委員長が東国原知事に出馬要請をしたのは、「衆院選での目玉にしたい」という思いがあるからだ。世論調査の結果は、その前提すら覆そうとしている。朝日新聞が7月4日から5日にかけて行った調査によると、古賀氏が東国原知事に出馬要請したことについて「あなたの自民党への印象はよくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか」の質問に対して、「よくなった」と回答したのは、わずか7%で、「悪くなった」との答えが44%にのぼった（「変わらない」が47%）。つまり、「東国原知事が自民党から出馬したとしても、自民党にとってはプラスにならない」という可能性を強く示唆した結果だと言えそうだ。

自民党からの出馬の可能性濃厚

また、かつては「蜜月状態」とも言われてきた橋下徹大阪府知事との距離も広がっている様子だ。両知事は、「首長連合」で連携を模索するとみられてきたが、7月5日になって、橋下知事は「東国原知事と組めば、自民・公明応援の猿芝居と思われても仕方がない」とバッサリ。

そんな中、7月5日に宮崎県を訪れて東国原知事と会談した金子一義国交相は、翌7月6日には「彼が決断するなら応援したい」と、出馬への期待感を隠さなかった。金子氏は東国原知事との会談の際に、東国原知事が立候補の条件としている「全国知事会の地方分権に関する方針を自民党のマニフェストに盛り込む」という点について、受け入れの方針を伝えたとも報じられている。仮にこれが本当であれば、自民党からの出馬の可能性がさらに濃厚になるとも言える。

一方の東国原知事は、世論調査の結果についてコメントを求められると、「期待されている証拠というか、今までの仕事を評価されている裏返し」と、改めて国政への意欲を示した。世論からの逆風の中、出馬の可能性は日に日に高くなっているというのが実際のところで、自民党にとっては「デスマーチ」の様相すら呈してきた。



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【ワイドショー通信簿】
　静岡知事選の結果「衆院選」の予兆なのか
　07月06日12時06分 / 提供：J-CASTテレビウォッチ

　 ＜テレビウォッチ＞
　｢またまた自民党が地方選挙で負けました｣と、笠井アナが7月5日行われた静岡知事選挙の結果を取り上げた。

間近に迫る衆院選の｢前哨戦｣と位置づけられた選挙の結果は……

　民主、社民、国民新党が推薦した川勝平太候補が72万8706票で当選。前副知事で自民、公明推薦の坂本由紀子候補は71万3654票だった。その差は1万5052票でぎりぎりの競り合い？　｢と思うほど簡単ではありません」と笠井が票の｢解説｣を。
　というのも、3位につけた海野徹候補はもともと元民主党参院議員。民主党の分裂選挙で、坂本候補が有利のはずといわれていた。
　ところが海野候補も33万2952票を獲得。この票と川勝票を合わせると民主党を中心にした｢野党票｣は106万票で、｢与党票｣に大差で勝ったというわけだ。

　来週日曜日(7月12日)には都議選もあり、自民党としても捨ててはおけないハズだが、逆風を止める手立ても尽き果てたのか、河村官房長官は｢結果は残念だが、はじめから地方選挙の1つであり、国政とは一線を画していると考えてきた｣とのコメントを。

　これを受けてキャスターの小倉が｢勝ったらこういうことは言わないよ、見え見えなんです｣。
　ゲストコメンテーターの高瀬淳一(名古屋外国語大大学院教授)はさらに｢必ずしも民主党が圧倒的支持というわけではないかもしれないが、自民党離れがはっきりしましたね｣と、自民党に引導を……

■J-CASTテレビウォッチとは？
ワイドショーやドラマなどのテレビ番組を独自の視点でウォッチします。カリスマ占い師の不思議な言動や深夜のオモシロ番組もここでチェック！



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　政府与党の自民・公明党は
　民主党鳩山代表の個人献金問題を
　調査チ－ムをつくり徹底的に追求する構えである。

　政治家の金権問題は与野党問わず
　国民にその真実を明らかにすることは
　当然のことである。

　衆議院議員の任期があと２ヶ月となった。
　政権交代を最大の目標としている民主党の
　マニフェストだけでなく、
　政権与党として有利な立場にある
　自民・公明党の政権党としての
　マニフェストが国民に具体的にわかりやすく
　何故でてこないのか？。

　地方選挙は国政とは関係ないとしているが、
　都議選の状況は国政選挙に等しい戦いになっている。
　それならば国政のマニフェストを
　国民に１日も早く明らかにして
　訴えるべきだと思うものである。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　

　「自民に政権担当能力」５６％に急落
　…読売・早大調査・7月4日20時15分配信 読売新聞

　読売新聞社と早稲田大学が６月２７～２８日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、自民党に政権担当能力があると答えた人は５６％で、前回４月調査の６９％から急落した。

　日本郵政の社長人事などを巡る混乱が政権担当能力への評価を後退させたようだ。民主党に政権担当能力があるとの答えは５１％（前回４９％）で、自民との差は縮まった。

　読売・早大共同世論調査は、自民、民主に対する有権者意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回は６回目となる。

　今回の調査で、自民に「期待している」は３６％（同４６％）に下がり、「失望している」は７３％（同６７％）に上がった。自民に対する有権者意識が悪化したのは明らかだ。

　民主については「失望している」が５２％（同５８％）に下がるなど、有権者の意識は改善された。民主に一度、政権を任せてもよいという人は６２％（同６０％）に上がった。

　ただ、自民と民主の政策に「はっきりとした違いがある」と思う人は２８％で、「あまり違いはない」は６４％に上った。「民主党政権」で日本の政治は「良くなる」は２６％、「悪くなる」９％で、「変わらない」５９％が最も多かった。有権者は政権交代に積極的な期待を抱いてはいないようだ。

　次期衆院選の投票先は小選挙区が「民主３２％－自民２５％」、比例が「民主３３％－自民２４％」で、いずれも民主が自民を上回った。

　争点として取り上げてほしい問題（複数回答）は「景気対策」７５％、「年金問題」５９％、「雇用対策」４８％などの順に多かった。衆院選への関心は「大いにある」４９％、「多少はある」３０％、「あまりない」１５％、「全くない」５％だった。 .最終更新:7月4日20時15分



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　　　　　　　　　　　　　　アメフラシ
　


　　　　　　　　　　　　アメフラシとエゾバフンウニ
　


　　　　　　　　　　　　　エゾバフンウニ
　



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　　　　　　　　　　小砂子海岸の風景

　



　



　



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　　　　　　　　　　　　　　　今日の菜種畑
　



　



　　　　　害虫に食害された菜種に雀が数十羽飛んできて
　　　　　菜種を食い荒らしています。
　



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