北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　今日は平成２５年の申告をe-taxで行いました。

　　　昨年もe-taxで行ったところですが

　　　一回目のアクセス、送信で順調にいかず

　　　何回か繰り返してようやく送信完了となりました。


　　　明日は夫婦２人で「菜の花油」を

　　　各店舗に配置するため店舗廻りをします。

　　　冬道なので丸一日かかるでしょう。






  

　　　　　　　　長崎小６自殺「虫食べさせられていた」　市教委調査

　長崎市立小学校６年生だった女児（当時１１）が昨年７月、自殺を図った問題で、ほかの児童への聞き取り調査などをした結果、「（女児が）虫を食べさせられていた」「何でも言うことを聞きますという誓約書を書かされていた」などの情報が寄せられていることがわかった。市教育委員会はいじめが自殺の原因になった可能性もあるとみて、事実確認を進める。

　女児は昨年７月７日、市内の自宅で首をつっているのが見つかった。一時心肺停止状態になった後、意識不明の状態が続き、８月に亡くなった。遺書は見つかっていない。

　市教委は当初、「修学旅行の班決めで仲間外れにされそうになった」「上履きを隠された」という２件のいじめが確認されていることを発表。「仲間外れ」は女児が自殺を図る数日前のことだった。いずれも担任教諭が関係した児童を指導するなどしたとしている。

朝日新聞デジタル 1月31日(金)8時16分配信






  

　　　　　　　　＜農地直接支払制度＞都道府県負担６％　市町村は４％

　政府は３０日、農地の維持を目的に来年度から導入する日本型直接支払制度「多面的機能支払交付金」の地方負担割合を、都道府県は６％、市町村は４％とする方針を固めた。２０１４年度に予定する支払い総額約９００億円のうち約９０億円を地方自治体が負担することになる。

　多面的機能支払いは、災害防止や生態系保全など農地の多面的機能を維持することを目的に、あぜの草刈りや農道の補修などの共同活動に補助金を支払う制度。活動地域が市町村と協定を結ぶことが交付の条件で、活動地域の耕作面積に応じ、水田は１０アール当たり年間最大５４００円、畑は最大３４４０円、牧草地は最大４９０円が支給される。

　政府は１４年度予算案で多面的機能支払いの創設に４８３億円を計上。全国で２５０万～３００万ヘクタールの農地への支払いを見込んでいる。負担割合は、国が５０％、都道府県と市町村がそれぞれ２５％とするが、地方負担分の８割を地方交付税で補填（ほてん）。地方の実質負担割合は１割となる。

　政府は来年度から、コメの生産調整参加を条件に、コメ農家に１０アール当たり１万５０００円を支払う一律補助金を７５００円に半減する。多面的機能支払いは、コメに偏重していた農家支援を幅広い農家支援に振り替える意味がある。【中井正裕】

毎日新聞 1月31日(金)7時15分配信







  

　　　　　　　　電力業界、自民に原発新増設促す　「模範解答」配布

　安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。

　同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。

　朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。

　再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。

朝日新聞デジタル 1月31日(金)5時29分配信