2007年12月19日
第３セクターのあり方
第４回定例町議会の一般質問で取り上げた「第３セクターの上ノ国町観光振興公社のあり方に」についての、第１回目の質問と町長の答弁です。
（再・再々質問と答弁は会議録が公開され次第掲載します。関連書き込み8/19）
尾田議員質問
１７、第３セクターの上ノ国町観光振興公社のあり方に抜本的なメスを。
町長が社長となっている、上ノ国町観光振興公社では、また、半年も持たないで料理長が退職願を出しているとのことであります。今年度は、常勤専務までおいて何故このような事態になるのか伺います。
２年で３人もの料理長が替わる事態にあっては、もはや振興公社は、レストラン経営などおこがましい限りであります。町民の税金をつぎ込んでの管理委託など破棄し、情報交流館の一時閉鎖を町として決断すべきであります。
今後の情報交流館の運営のあり方、レストラン経営等について、プロの有識者を招聘した、再建検討委員会を立ち上げるべきでありますが、町長の所見を求めます。
町長答弁
次に、１７点目、上ノ国町観光振興公社のあり方についてのご質問であります。
料理長が辞めることとなった経緯につきましては、今回は給与面での折り合いが付かなかったと伺っております。公社自体も厳しい経営を余儀なくされている状況でありますが、平成２０年度まで施設の指定管理委託を受託し、懸命に管理運営に努力しているところであり、指定の取り消しは現段階では考えておりません。
また、今後の情報交流館のあり方についても公社では同様に経営改革に努めている所でありますので、この改革を支援して参りたいと存じます。
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（再・再々質問と答弁は会議録が公開され次第掲載します。関連書き込み8/19）
尾田議員質問
１７、第３セクターの上ノ国町観光振興公社のあり方に抜本的なメスを。
町長が社長となっている、上ノ国町観光振興公社では、また、半年も持たないで料理長が退職願を出しているとのことであります。今年度は、常勤専務までおいて何故このような事態になるのか伺います。
２年で３人もの料理長が替わる事態にあっては、もはや振興公社は、レストラン経営などおこがましい限りであります。町民の税金をつぎ込んでの管理委託など破棄し、情報交流館の一時閉鎖を町として決断すべきであります。
今後の情報交流館の運営のあり方、レストラン経営等について、プロの有識者を招聘した、再建検討委員会を立ち上げるべきでありますが、町長の所見を求めます。
町長答弁
次に、１７点目、上ノ国町観光振興公社のあり方についてのご質問であります。
料理長が辞めることとなった経緯につきましては、今回は給与面での折り合いが付かなかったと伺っております。公社自体も厳しい経営を余儀なくされている状況でありますが、平成２０年度まで施設の指定管理委託を受託し、懸命に管理運営に努力しているところであり、指定の取り消しは現段階では考えておりません。
また、今後の情報交流館のあり方についても公社では同様に経営改革に努めている所でありますので、この改革を支援して参りたいと存じます。
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2007年12月19日
常任委員会報告①
第４回定例町議会（１８日）で、尾田孝人議員の所属する産業福祉常任委員会の、所管事務調査の報告がなされました。所管事務調査の（１）日本海情報交流館（文珠）に関することについて掲載します。
平成１９年１１月２０日
委 員 会 調 査 報 告 書（産業福祉常任委員会）
１ 調査目的 所管事務調査
（１）日本海情報交流館（文珠）に関すること
（２） 国民温泉保養センター及び花沢温泉簡易浴場に関すること
（３） 町有林野の経営に関すること
～檜内の沢地区町有林の間伐施業の状況
（４） 施設課が所管する「国・道等の事業に係る協議調整に関すると」
～海岸事業の推進状況など
（５） 閉会中の継続調査申出事項決定について
２ 調査年月日及び時間
事務調査・平成１９年１０月３１日（水）午前１０時００分から１１月１日（木）正午まで
意見交換会・１１月１９日（月）午後６時から
３ 場 所
事務調査・木ノ子～扇石海岸 檜内ノ沢地区町有林間伐施業地
連絡調整室
意見交換会・湯ノ岱（国民温泉保養センター） ４ 調査の結果
産業福祉常任委員会は、第三セクター（上ノ国町観光振興公社）に管理委託している、日本海情報交流館（文珠）の経営のあり方に厳しい調査意見を付しました。
① 日本海情報交流館（文珠）に関することについて
日本海情報交流館（文珠）は、平成１８年９月より、上ノ国町観光振興公社が指定管理者として管理運営をしており、平成１９年度は１７，２８３千円、平成２０年度には１７，１９１千円の委託料支出が見込まれております。
指定管理者制度は「多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると共に経費の節減等を図る」ことを目的として導入されたものであり、その選定にあたっては、制度の趣旨からいっても、広く公募し、複数の申請者の中からもっとも適切なものを選定することが望ましいとされているところであります。
日本海情報交流館については、町と民間が一緒になって観光振興を図るため、上ノ国町観光振興公社を第三セクターとして設立したという経過があり、レストラン部門を経営する観光振興公社による一体的な運営を前提としてきた経緯があって同公社が指定管理者として選定されております。
上ノ国町観光振興公社の経営状況報告書による、平成18年度決算の状況を見ますと、町からの管理業務委託収入を除く
公社本来業務による売上高は３０，３０４千円、
これに対して
販売費及び一般管理費の総額は３０、３７１千円となっており、本来業務から捻出されるべき人件費等所要額に相当する額が委託料収入でまかなわれいる実態にあります。
全国的には、第三セクターの経営状況が地方自治体の財政を圧迫している状況も伝えられており、公社設立から１６年を経てなお町費支出への依存度が高い経営状況にあるとした場合、主力業務であるレストラン部門の運営について、民間企業の経営感覚を強く意識した運営が求められるものと考えます。
具体的な内容はまだ明らかにされてはおりませんが、町内の生産者が持ち寄った特産品や農水産物を一堂に取りそろえて販売する、物産店の構想も打ち出されているところからも、町財政に依存しない形で日本海情報交流館の管理運営がなされていくような、抜本的改革が強く望まれるところであります。
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2007年12月19日
それぞれの責任
１８日・尾田議員の一般質問と教育長の答弁です。
２３、学校施設損壊行為に対する生徒・父母の責任について。
上ノ国中学校は、生徒が自ら学ぶ学校施設の器物損壊をした行為に対する、賠償責任を明確にさせて、社会常識として責任とはどういうものなのかについて、教えなければなりません。
破損行為をした生徒個人の確証を得られた物については、親がその責任を負うものになることについても教え、親に賠償をしてもらわなければなりません。
実際破損されていた箇所は、全部で何件になったいたのか。また、何件を修理して幾らの町費を支出していますか。 更に、親に賠償させたのは何件何円になったのかお伺いします。
尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
最後の２３点目「学校施設損壊行為に対する生徒・父母の責任について」のご質問についてお答えいたします。
今回の学校施設の損壊や器物破損について、不特定で確証を得られていないものが多く、公費負担という形で支出せざるを得なかったことについて、まず以て深くお詫び申し上げたいと存じます。
実際に破損した件数は施設の小破や備品類も含め約１６８件に及びます。修理した件数は１６１件で、町費負担額は８１３，０００円となっています。そのうち保護者が自ら責めを負って修理したのが６１件で約４１，０００円、保護者に賠償を請求しているのが４件、９３，０００円となっています。現在、修理を保護者に求めていますのは６件、２７，０００円となっています。
なお、生徒が当たり散らし行為で破壊した教室の戸や壁等の補修に際しまして、当該生徒や保護者の一部も労力を提供する形で「償い」をいたしております。また、学校の現状を憂慮し、ＰＴＡや父母の方々には二度に亘って労力奉仕をしていただきました。衷心より感謝申し上げる次第であります。
最後になりますが、施設や器物の破損については、保護者の同意を得た中で、１１月５日付けて生徒全員に学校長名で「故意に壊した人について、当然弁償をしてもらうが、警察に被害届を出すこと。」、「誰が壊したか分からない場合は、警察に被害届を提出すること。」を伝え、厳正な態度で対処することを鮮明にいたしておりますので、上ノ国中学校が掲げた確固とした基本方針についてご理解を賜りますととともに、以前にもまして温かいご支援ご協力を賜りますようお願いし、答弁を終わらせていただきます。
２２、上ノ国中学校の異常事態の発生問題について。
町立上ノ国中学校は、今年度に入ってから校舎の汚れ、生徒の授業放棄や校舎の破損など異常な状況まで事態が発展しました。「上中だより」１２月号で、学校内でこれまで起きていた事態の経過と、今後の学校運営の方向付けを明らかにされていますが、何故この様な事態にまで発展してしまったのか。
また、その他の諸問題についても、学校、教員委員会がどの様に対処なされ、父母会、地域とともに幼小中教育の振興を図っていくのか、教育長の見解と所見を求めます。
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
２２点目の「上ノ国中学校の異常事態の発生問題について」のまず第１点目の「何故このような事態にまで発展したか」という質問でありますが、
ご質問の真意は、なぜ早くに然るべき機関との連携を図り、パワーセーブによって事態の収拾を図らなかったのか、ということだと理解いたしております。
学校も、私ども教育委員会も、授業抜け出しや器物破損などの学校非行をけっして放置したわけでなく、子供たち一人ひとりに寄り添い、真っ正面から迫って「自制心」や「善悪の判断力」が子供たちの内部に育ってくることを願い、そのことに腐心をしてきたところであります。
そのことが教育を預かる学校としてとるべき道だと確信し、私ども教育委員会もそれを支援する形で生徒たちと向き合ってきました。それは、けっして警察や児童相談所など然るべき機関との連携やパワーセーブを拒絶するものではなく、まずは、ねばり強く子どもたちに寄り添おうとの思いを学校と共有し、共同歩調を取ってきたところであります。
しかしながら、けっきょくのところ、学校非行は収束に向かわず、下級生にも拡大する様相をみせたことから、保護者との協議や理解にやや時間を取られましたが、檜山教育局のご指導ご助言をいただきながら、上ノ国中学校の「学校だより」１２月号にありますように、学校運営の今後の方向性を明らかにしたところであります。
学校も教師も、教育委員会も甘すぎる、対応が遅いという指摘があることは甘んじてお受けし、責任も痛感いたしておるところでありますが、子供たちの内面に自らを律する心が生まれ育つことを真に願い、ぎりぎりの選択をさせていたただいたところであります。
ただ、虎の威を借りて行われる学校現場の静寂さが本来の生徒自身の自律性からかけ離れたものであることもまた確かなことでありますので、上ノ国中学校の再生に向けた取り組みを今後も鋭意続けて参りたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続いて、第２点目の「今後の幼小中教育に課せられた課題とその対応・振興策について」でありますが、現在の幼小中教育に関わって、家庭の場では一昔前とまったく異なる光景を見ることができます。核家族や少子世帯、共働き世帯が増え、生活の夜型化が進行して行く中で、子供たちはインスタントなモノの豊かさの中に埋もれ、また、さまざまに世界を駆けめぐる情報を瞬時に引き寄せる自由を得て、「個食」という言葉に象徴されるように、他者との関わりを持たなくていい世界を自らの内部に抱え込むようになりました。「多」の中の「一」という共同の意識に乏しく、あくまでも「個」中心という存在感覚が子供たちの間に蔓延しています。
このような他者との関わりができない子どもは、学校でじっと座っていることができず、先生のいうことも聞けません。また、じっくりと自問自答ができず、そして、すぐに切れてしまいます。学級崩壊や学校非行が増加している大きな誘因と考えられます。
もう一つは、本年四月に行われた学習状況調査の中学３年生の結果で、「学び」のインセンティブの弱さが子供たちの間にかいま見えるという問題です。全国で約７割の子どもたちが夢や目標を持っていると答えたのに対し、本町はまことに残念なことに５割強に止まっており、「１日当たりどれくらいの時間、勉強するか」という設問に対して、本町では曜日に関係なく四人に一人がまったくしていないと答えています。
このように大きく分けて、家庭における教育力、いわゆる「躾」の問題と、子どもたちの「学び」に関する意欲と学力の問題が当面する大きな課題と考えております。
そういった課題を踏まえ、学校においては、「授業は教師の生命線」と言われていますが、教師の「授業力」のさらなる向上、児童生徒の知的好奇心や探求心を喚起するような魅力ある授業実践の展開、地域住民を巻き込んだキャリア教育などを推進し、「学び」のインセンティブの向上に努めて参りたいと考えております。
また、子育て教室や学校の保護者会などを通して、「早寝早起き朝ご飯」運動の提唱や絵本の読み聞かせや読書運動の推進なども継続して展開していきたいと考えております。しかしながら、子どもの犠牲になるのを止むなしとしない、自分の生き方を大切にし、子育てに関心が持てない親が増えているのも現実で、それら運動の有効性がどのあたりまであるのか心許ない気もいたしますが、保育所と小学校、小学校と中学校の連携の強化を柱に、保健師グループとも提携しながら、児童生徒一人ひとりの「育ち」に目配りした幼小中教育を推進して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
２３、学校施設損壊行為に対する生徒・父母の責任について。
上ノ国中学校は、生徒が自ら学ぶ学校施設の器物損壊をした行為に対する、賠償責任を明確にさせて、社会常識として責任とはどういうものなのかについて、教えなければなりません。
破損行為をした生徒個人の確証を得られた物については、親がその責任を負うものになることについても教え、親に賠償をしてもらわなければなりません。
実際破損されていた箇所は、全部で何件になったいたのか。また、何件を修理して幾らの町費を支出していますか。 更に、親に賠償させたのは何件何円になったのかお伺いします。
尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
最後の２３点目「学校施設損壊行為に対する生徒・父母の責任について」のご質問についてお答えいたします。
今回の学校施設の損壊や器物破損について、不特定で確証を得られていないものが多く、公費負担という形で支出せざるを得なかったことについて、まず以て深くお詫び申し上げたいと存じます。
実際に破損した件数は施設の小破や備品類も含め約１６８件に及びます。修理した件数は１６１件で、町費負担額は８１３，０００円となっています。そのうち保護者が自ら責めを負って修理したのが６１件で約４１，０００円、保護者に賠償を請求しているのが４件、９３，０００円となっています。現在、修理を保護者に求めていますのは６件、２７，０００円となっています。
なお、生徒が当たり散らし行為で破壊した教室の戸や壁等の補修に際しまして、当該生徒や保護者の一部も労力を提供する形で「償い」をいたしております。また、学校の現状を憂慮し、ＰＴＡや父母の方々には二度に亘って労力奉仕をしていただきました。衷心より感謝申し上げる次第であります。
最後になりますが、施設や器物の破損については、保護者の同意を得た中で、１１月５日付けて生徒全員に学校長名で「故意に壊した人について、当然弁償をしてもらうが、警察に被害届を出すこと。」、「誰が壊したか分からない場合は、警察に被害届を提出すること。」を伝え、厳正な態度で対処することを鮮明にいたしておりますので、上ノ国中学校が掲げた確固とした基本方針についてご理解を賜りますととともに、以前にもまして温かいご支援ご協力を賜りますようお願いし、答弁を終わらせていただきます。
２２、上ノ国中学校の異常事態の発生問題について。
町立上ノ国中学校は、今年度に入ってから校舎の汚れ、生徒の授業放棄や校舎の破損など異常な状況まで事態が発展しました。「上中だより」１２月号で、学校内でこれまで起きていた事態の経過と、今後の学校運営の方向付けを明らかにされていますが、何故この様な事態にまで発展してしまったのか。
また、その他の諸問題についても、学校、教員委員会がどの様に対処なされ、父母会、地域とともに幼小中教育の振興を図っていくのか、教育長の見解と所見を求めます。
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
２２点目の「上ノ国中学校の異常事態の発生問題について」のまず第１点目の「何故このような事態にまで発展したか」という質問でありますが、
ご質問の真意は、なぜ早くに然るべき機関との連携を図り、パワーセーブによって事態の収拾を図らなかったのか、ということだと理解いたしております。
学校も、私ども教育委員会も、授業抜け出しや器物破損などの学校非行をけっして放置したわけでなく、子供たち一人ひとりに寄り添い、真っ正面から迫って「自制心」や「善悪の判断力」が子供たちの内部に育ってくることを願い、そのことに腐心をしてきたところであります。
そのことが教育を預かる学校としてとるべき道だと確信し、私ども教育委員会もそれを支援する形で生徒たちと向き合ってきました。それは、けっして警察や児童相談所など然るべき機関との連携やパワーセーブを拒絶するものではなく、まずは、ねばり強く子どもたちに寄り添おうとの思いを学校と共有し、共同歩調を取ってきたところであります。
しかしながら、けっきょくのところ、学校非行は収束に向かわず、下級生にも拡大する様相をみせたことから、保護者との協議や理解にやや時間を取られましたが、檜山教育局のご指導ご助言をいただきながら、上ノ国中学校の「学校だより」１２月号にありますように、学校運営の今後の方向性を明らかにしたところであります。
学校も教師も、教育委員会も甘すぎる、対応が遅いという指摘があることは甘んじてお受けし、責任も痛感いたしておるところでありますが、子供たちの内面に自らを律する心が生まれ育つことを真に願い、ぎりぎりの選択をさせていたただいたところであります。
ただ、虎の威を借りて行われる学校現場の静寂さが本来の生徒自身の自律性からかけ離れたものであることもまた確かなことでありますので、上ノ国中学校の再生に向けた取り組みを今後も鋭意続けて参りたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続いて、第２点目の「今後の幼小中教育に課せられた課題とその対応・振興策について」でありますが、現在の幼小中教育に関わって、家庭の場では一昔前とまったく異なる光景を見ることができます。核家族や少子世帯、共働き世帯が増え、生活の夜型化が進行して行く中で、子供たちはインスタントなモノの豊かさの中に埋もれ、また、さまざまに世界を駆けめぐる情報を瞬時に引き寄せる自由を得て、「個食」という言葉に象徴されるように、他者との関わりを持たなくていい世界を自らの内部に抱え込むようになりました。「多」の中の「一」という共同の意識に乏しく、あくまでも「個」中心という存在感覚が子供たちの間に蔓延しています。
このような他者との関わりができない子どもは、学校でじっと座っていることができず、先生のいうことも聞けません。また、じっくりと自問自答ができず、そして、すぐに切れてしまいます。学級崩壊や学校非行が増加している大きな誘因と考えられます。
もう一つは、本年四月に行われた学習状況調査の中学３年生の結果で、「学び」のインセンティブの弱さが子供たちの間にかいま見えるという問題です。全国で約７割の子どもたちが夢や目標を持っていると答えたのに対し、本町はまことに残念なことに５割強に止まっており、「１日当たりどれくらいの時間、勉強するか」という設問に対して、本町では曜日に関係なく四人に一人がまったくしていないと答えています。
このように大きく分けて、家庭における教育力、いわゆる「躾」の問題と、子どもたちの「学び」に関する意欲と学力の問題が当面する大きな課題と考えております。
そういった課題を踏まえ、学校においては、「授業は教師の生命線」と言われていますが、教師の「授業力」のさらなる向上、児童生徒の知的好奇心や探求心を喚起するような魅力ある授業実践の展開、地域住民を巻き込んだキャリア教育などを推進し、「学び」のインセンティブの向上に努めて参りたいと考えております。
また、子育て教室や学校の保護者会などを通して、「早寝早起き朝ご飯」運動の提唱や絵本の読み聞かせや読書運動の推進なども継続して展開していきたいと考えております。しかしながら、子どもの犠牲になるのを止むなしとしない、自分の生き方を大切にし、子育てに関心が持てない親が増えているのも現実で、それら運動の有効性がどのあたりまであるのか心許ない気もいたしますが、保育所と小学校、小学校と中学校の連携の強化を柱に、保健師グループとも提携しながら、児童生徒一人ひとりの「育ち」に目配りした幼小中教育を推進して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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