北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　去る１６日に開会した
　平成２１年第２回定例町議会で
　全議員の発議により
　「議会改革推進特別委員会設置決議」がなされました。

　上ノ国町議会もようやく
　議会自ら町政に住民が積極的に参加できる
　議会運営を目指す議会改革を進めていくために
　「特別委員会」の設置となりました。

　 議会改革推進特別委員会設置決議
１．上ノ国町議会に議会改革推進特別委員会（以下「委員会」という）を設置する。
２．委員会は、議事の公開の原則等の趣旨に則り、議会改革に必要な事項を調査・検討することを目的とする。

　現下の地方自治は地方分権時代に的確に対応できる変革が必要とされ、この間地方分権一括法の施行や、市町村合併に伴う地方自治にかかる地域変化など、地方議会を取り巻く環境は近年大きく変化をしてきています。

　また今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まり、それに伴う議会の執行機関に対する監視機能を強化する一方、議会自ら住民のための政策を発信していくことも必要であり、地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められております。

　上ノ国町議会においては、自らの議会改革を積極的に行ってきているところでありますが、さらに時代環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な課題があることも事実であります。
　こうした課題は、議会と住民との関係が変化しているにもかかわらず、議会における制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般に亘る見直しが急務であると考えられます。

　これからの自治制度を考えるとき、議会が自主性・自律性を発揮して初めて地方自治が実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革はないと考えられます。
　町民から身近で信頼される議会は基本としつつ、町政に積極的に町民参加できる議会運営を目指し、議員自らが議論すべきものであります。

　尚、同特別委員会の委員長に岩城昇委員、副委員長に三浦安則委員となりました。


　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　  

　石破農水相が推し進めた、コメの生産調整（減反）政策見直し案だが、自民党の次の選挙のマニフェストには盛り込まれないことになった。米価維持にこだわる農林族の幹部らや、自民党の支持団体である農協の反対を抑えることができなかったためという。

　見直し案が見送られた結果に不満を感じるブロガーは多い。「食料の自給率が40％を切る事態に追い込まれていながら、一方ではこうした土地（休耕田）を放置している我が国の農業政策は一体何なのだろう」と現状の減反政策を疑問視するのは『畦道日記』のブロガー。見直し案の先送りに「いよいよこの党では国民が望む改革は何一つ実現しないことがはっきりした」と失意をあらわにする。また反対した農林族議員に対しては「減反政策が必要なのだと（中略）繰り返すばかりで、日本の食料自給率が低落している現状への対策などに思いが及ぶこともない」とこちらも手厳しい（斬世界コラム）。

　石破氏の“選択的減反”案を適用した場合、現状ではコメの価格は大幅に下落する。「一番減反政策の影響を受ける大規模農家、営農組合、農業法人への所得保障制度が政策的に見えてこないと余計な混乱を招くことになると思います」（農業ほっとけない）との指摘は納得できよう。

　しかし、減反政策による農家の生産意欲の低下、さらに高齢化や後継者不足などの問題を考えると、将来日本の食卓を支えるコメすらも輸入に頼らざるを得ない状況になるかもしれない。減反政策の議論は日本の食糧事情を考える上では避けては通れない問題のはずだ。今回、政権公約に載せることを見送ったという結論は、関係議員の間で日本の農業のあり方について真剣に議論した上でのことなのだろうかと疑問が残る。
　（ひろ）（ココログニュースより）

■参考サイト　畦道日記　斬世界コラム　農業ほっとけない



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。