北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　子ども手当、半額は「現物支給」＝民主若手が提言


　民主党の磯谷香代子氏ら衆院当選1回の有志議員は9日、子ども手当に関する提言をまとめた。

　同党の衆院選マニフェスト（政権公約）では、2011年度から月2万6000円の満額支給を実施するとしているが、提言は同年度も1万3000円の半額支給とし、残りは現金ではなく、小中学校の教育費や給食費、保育所・幼稚園の利用者負担に充てる「現物支給」とするよう求めている。

　手当が子育て以外に使われる恐れが指摘されていることに対応する狙いがある。　

　(4月9日19時23分配信 時事通信)




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　　　政府、4党解決案受け入れ＝
　　　　　JRに200人の雇用要請－不採用問題決着へ　


　1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがJRに採用されず、最終的に解雇された問題で、政府は9日、与党3党と公明党から申し入れがあった解決策を受け入れる方針を確認した。

　旧国鉄（現鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を訴えた原告910人に1人平均2200万円、総額約200億円を支払うとともに、JRに雇用面で協力を求める。

　原告団と国労などの関係団体も同日、解決策の受け入れを決めた。解雇者1047人を出した不採用問題は、民営化政策の成功例とされる国鉄改革にあって「負の遺産」と言われる。

　歴代の自民党政権下では解決できず、発生から23年以上を経て、政権交代後の鳩山内閣でようやく決着に向かうことになった。これに関連し、鳩山由紀夫首相は首相官邸内で「この問題は長きにわたってそれぞれが苦しんだ。決着する方向になって良かった」と語った。

　4党はこの日、各党の幹事長名で前原誠司国土交通相に解決策を申し入れた。これに対し、国交相は原告団や国労が訴訟を取り下げることを条件に了承した。

　政府と4党が確認した内容は、支援機構が(1)昨年3月に東京高裁判決が命じた賠償金1人当たり1189万円（利子を含む、総額108億円）と訴訟費用374万円（総額34億円）を支払う(2)国労や全国鉄道力社労働組合（全動労）の各原告団などに国鉄改革当時の就職支援金などを参考にして算定した加算金約58億円を一括で支払う―などが柱。

　一方、JRの雇用協力をめぐり、4党は不採用者が集中する北海道、九州を中心に200人を採用するよう求め、政府がJRに要請することになった。前原国交相は人数に関しては保証できないとしたが、「（JRに）最大限の努力をお願いしたい」と語った。　

(4月9日18時52分配信 時事通信)



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　　　原口総務相、ユーストリームで
　　　　　　“ゲリラ会見”　広報室「聞いてない」　


　原口一博総務相は９日、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を使い、総務省の政策について生中継で視聴者に説明する「会見」を初めて行った。

　同省の広報室などには事前には知らされず、告知も約２時間前に原口氏のツイッターで行っただけだったが、約３０分の会見を約１２００人が視聴した。

　「本日３時からのユーストリーム会見のテストを行うことにしています」。原口総務相は９日午後、ツイッターでこう書き込み、時間通りに大臣室から１人で会見を行った。テーマは郵政民営化や夕張市視察についてなど。「郵政民営化により何が悪くなったのか」というフリップを掲げるなどして熱弁をふるった。

　会見の理由については、告知の中で「情報発信の新しいあり方について議論しています。様々な可能性に挑戦したいと考えています」と説明した。

　ユーストリームの視聴者が寄せたコメントでは、「大臣室から！　すごい」「マスコミを通じない形がいい」「今後もこのダイレクトコミュニケーションを続けて」といった歓迎の声がほとんど。中には「これは会見ではなく広報では」という指摘もあった。

　原口総務相は会見を終えた後、しばらくして中継を再開して視聴者のコメントに一部答え、「次は事業仕分けと地域主権改革についてお話をしたい」と次回開催を約束した。

　突然の会見について、同省広報室は「うちは今回、絡んでいない。情報が入ってきていない」と当惑顔。大臣秘書室は「今後については分からない。とりあえず今日、やってみて、どうしようかなという状況だ」と説明している。

(4月9日17時29分配信 産経新聞)



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　　　　与謝野“ゾンビ議員”汚名返上へ、参院くら替え出馬か！？
　

　平沼・与謝野新党が１０日に旗揚げするが、自民党に「離縁状」を突きつけた与謝野馨元財務相をめぐり仰天情報がささやかれ始めた。夏の参院選にくら替え出馬するというものだ。

　与謝野氏は昨年の総選挙で自民党の看板で比例復活当選していただけに、党内外の強い批判をかわすとともに、新党にかける意気込みを国民に示す秘策という見立てだ。著書『堂々たる政治』を出版した与謝野氏だけに、「堂々たるくら替え」に踏み切るのか。

　「新党は寄せ集め集団。本来、候補者擁立作業や政策のすりあわせなどでもっと準備をしなければならないが、備えができていない。大きく育つ可能性はゼロに近く、展望なき春の珍事だ」

　選挙分析で定評のある政治広報システム研究所の久保田正志代表はまず新党を酷評したうえで、注目の与謝野氏「参院くら替え説」について、こう指摘する。

　「自ら『捨て石になる』とも言っており、参院選にくら替え出馬する選択肢はある。自民党からの批判をかわせるし、参院東京選挙区であれば、新党応援団の石原都知事の『石原票』も見込めるからだ」

　「そもそも比例復活当選者は気持ちのうえで堂々とできない。だからこそ、誇り高き名門・与謝野家としては、背水の陣で主戦場に打って出る、つまり、『身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ』という決意でやるのが美学なのではないか」とも。

　歌人の与謝野鉄幹、晶子夫妻を祖父母に持ち、政界では政策通として重要閣僚を歴任してきた与謝野氏。昨年の総選挙は東京１区から出馬したが、民主党候補に敗れ、比例復活当選。いわば自民党の力でよみがえった「ゾンビ議員」（民主党若手）なのだ。

　それだけに、与謝野氏の離党には、自民党から厳しい批判の声が噴出している。

　萩生田光一前衆院議員が「“平成の議席泥棒”だ。大事な議席をよそに持っていくのは許せない」と言えば、伊吹文明元幹事長も「比例で当選した者は、我慢に我慢を重ねて党を良くしていくのが基本。政党を移ることは有権者への背信行為」と厳しい。

　それだけに、与謝野氏が参院選にくら替え出馬すれば、一定のケジメをみせたということで、批判を跳ね返す材料にはなる。総選挙で落選した松島みどり氏（東京１４区）が繰り上がり、「自民党への不義理も解消できる」（自民党筋）というわけだ。

　新党は参院東京選挙区（定数５）に候補者を擁立する方向で検討しており、ここに与謝野氏が出馬すれば、一気に注目選挙区になるのは間違いない。

　ただ、自民党ベテランは「与謝野氏は政局音痴だし、地元もまとめ切れていないだけに、くら替え出馬はできない」とみる。

　実際、与謝野氏が離党届を突きつけた３日、都連幹部は与謝野氏を支えてきた東京１区内の自民党系都議や区議を集め、自民党として一致団結して参院選に臨むことを確認したのだ。

　永田町有力筋は「この党に支持が集まらないのは、結党中心メンバー４人が誰も参院選に出ないことも一つの理由だ。自分たちだけ安全な場所にいて新党を作っても、共感は得られない。与謝野氏がくら替え出馬となれば、風向きが変わる可能性もある」と指摘するが…。

(2010年4月9日(金)17時0分配信　夕刊フジ)



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　　　　みんなの党の「試金石」に　多摩市長選は壮絶三つ巴バトル


　新党騒動の渦中、永田町では１１日投開票の東京都多摩市長選が「参院選の試金石になる」と注目を集めている。

　民主・社民両党など推薦候補に加え、自民推薦・公明支持、みんなの党推薦の３新人が争う、絵に描いたような三つどもえの構図。最近、メキメキと支持率を伸ばすみんな党の実力度や、民主党に吹き荒れる逆風を測る絶好の機会になっているためだ。

　同市は東京西部の人口１５万人に満たない市。本来であれば看過されそうな市長選だが、構図がおもしろい。

　候補者は、いずれも無所属で▽元市総務部長の小谷田進氏（６６）▽コンサルティング会社社長の遠藤千尋氏（３４）▽元新聞協会事務局次長の阿部裕行氏（５４の３人。

　市政関係者が情勢を解説した。

　「多摩市は市内や周辺に工場が多く、連合が強い。昨年の総選挙では新人の小沢ガールズが自民党ベテラン現職を破った勢いもある。共産、ネットなどの推薦も得て、基礎票では阿部氏が優位で、勝って当たり前といえた。

　しかし、『政治とカネ』や政府の迷走で民主党への逆風が強く、遠藤氏が伸びている。現職の後継色が強い小谷田氏はやや苦戦している」

　遠藤氏は候補者で唯一、平均年収８５０万円という市職員の高額給与カットに触れていることも支持を広げているという。

　ただ、これが参院選とどうつながるのか。

　永田町事情通は、「多摩市は都心勤務者のベッドタウンで、無党派層が急増している。組織を固める民主党の牙城に、基礎票のないみんなの党が切り込めるのか。

　それとも、議席や団体を失った自民党が巻き返すのか。これは参院選の一大テーマだ。無党派層は全国的に増えており、重要な試金石になる」と話す。

　みんなの党の渡辺喜美代表はその空気をいち早く察知してか、４日に多摩市入り。平沼赳夫元経産相や与謝野馨元財務相による新党を「自民党の補完勢力である偽装第３極」などとこきおろし、“元祖・第３極”を強くアピールした。

　同党はここのところ、右肩上がりだ。３月末の神奈川県逗子市議選では、公認の２候補が１、２位で、推薦した新人も当選し全員が議席を確保。対する民主党は５人の候補を擁立したが、公認２人、推薦１人の当選にとどまった。

　ちなみに、みんなの党が獲得した３人の総得票数は５４７８票で、民主の総得票数３８２８票を上回ったのだ。

　さらに、共同通信の世論調査でも、前回３月調査から支持率が２倍強の９．６％に急進し、民主、自民に続く３位となっている。

　民主党の小沢一郎幹事長も参院選について「今の雰囲気だと、みんなの党に浮動票が流れるので、大変厳しくなる」と認めているが…。

(2010年4月9日(金)17時0分配信　夕刊フジ)




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　　　　郵便局内の監視カメラ撤去


　日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。

　政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。

　撤去は「日本郵政の経営判断」で決めたと説明している。

(2010年4月9日(金)配信　共同通信)




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　　　　 沖縄知事「応分負担の用意」＝普天間移設、鈴木氏明かす


　鈴木宗男衆院外務委員長は9日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して仲井真弘多同県知事と先月末に会談した際、「沖縄としては国家安全保障に対して、応分の負担をする用意はある」との意向を伝えられたことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

　この知事発言について鈴木氏は「応分の負担と言っているので、その協力も得ながら負担軽減を併せて考えていくしかない」と述べ、知事が県内移設容認を示唆したとの見方を示した。

　ただ、鈴木氏によると、知事は「沖縄の負担軽減という中で、いろんな議論がされていて、（普天間の県外移設を）期待している」と従来の見解も繰り返したという。　

(4月9日13時33分配信 時事通信)




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　　　　 ＜阿久根市訴訟＞元係長の懲戒免職処分取り消し…鹿児島地裁


　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が掲示した張り紙をはがしたとして、懲戒免職処分にされた元係長の男性（４５）が処分の取り消しを求めた訴訟で、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）は９日、元係長の主張を認め、市に処分の取り消しを命じた。

　元係長を支援する市職員労働組合が原告となった訴訟も含めると、竹原市政を巡る三つの訴訟すべてで市長側が敗訴した。

　元係長は竹原市長が庁舎各課の入り口に張り出した、各課の職員給与総額が書かれた紙をはがし、０９年７月末、竹原市長から懲戒免職処分を受けた。

　元係長は８月に「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として提訴。同時に判決確定までの間、処分の効力停止を申し立てた。

　地裁は１０月「処分が不適法と評価される余地がないとはいえない」として、処分の効力停止を決定。元係長はその後出勤したが、決定に従わない竹原市長が就労を拒み続け、出勤と早退・自宅待機を繰り返している。

　竹原市長は「元係長が現場に戻れば市政運営に悪影響が生じる。人事は首長の専権事項であり、裁判所はその適否を論じる資格を持たない」と請求棄却を求めていた。

　地裁は１０年３月、決定後も元係長に払っていない賃金を支払うよう市に命じたが、竹原市長は応じず、地裁川内支部が市の預金口座の差し押さえ命令を出し、今月６日、元係長に約２２０万円が支払われた。

　市職労の事務所使用を拒否した市長の処分取り消しを巡る訴訟は０９年１０月、地裁が処分取り消しを命じたが、竹原市長は「裁判所は神ではない」と発言。司法を否定するような態度を取り続けている。【川島紘一】

　(4月9日13時41分配信 毎日新聞)



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　　　　じん肺訴訟、国側控訴せず＝経産相「早期救済を重視」
　

　北海道の炭鉱でじん肺になった患者らが
　国に損害賠償を求めた石炭じん肺訴訟のうち、
　消滅時効（3年）が争点となった
　原告15人（5人死亡）について、
　直嶋正行経済産業相は9日、
　患者1人当たり約477万～917万円の
　支払いを命じた札幌地裁判決に対し、
　控訴しない方針を明らかにした。
　
　直嶋経産相は閣議後の記者会見で、
　「被害者の皆さんの早期救済を重視した」と述べた。　

(4月9日11時10分配信 時事通信)



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　８日、産業福祉常任委員会の所管事務調査を行いました。
　事務調査した案件は、
　昨年１月、町内の農漁業者や上ノ国町観光振興公社等で
　上ノ国町物産センタ－連絡協議会が設立されました。
　同連絡協議会の会員の皆さんが
　上ノ国情報交流館もんじゅ「道の駅上ノ国」内に直売所を開設し、
　同年６月下旬より営業を始めています。

　常任委員会は
　上ノ国町物産センタ－連絡協議会の設立経緯や
　こまでの取り組み等について担当課参事より説明を受け審議をしました。

　また、常任委員会は午後６時より情報交流館内の交流室において、
　物産センタ－連絡協議会(丸山由美子会長・会員数３４人)の
　会員の皆さん１４名と意見交換会を行いました。



　意見交換会に当たり鈴木政秀産業福祉常任委員長から
　厳しい経済状況の中で町内の皆さんが直売所を開設し、
　上ノ国産の産品を持ち寄って売り出し始めたことは、
　大変評価できるものであります。
　常任委員会として皆さんが直売所を取り組む中で、
　議会等にも色々と言いたいこともあると思いますので、
　遠慮のない思いを聞かせていただきたいと述べ、
　意見交換会に入りました。

　出席した協議会会員の皆さんからは、

　議会・議員は直売所や会員の取り組みをどう見ているのか。
　取り組みの声を聞きたいではなく、
　どうしたら物産センタ－が発展していくのかなどについて、
　議員の意見を聞かせてほしい。　
　議員が直売所や協議会が催すイベントなどに、足を運んでいる姿が見えない。

　自前で加工施設を作っているが自己資金では限界がある。
　冬期間に品数が少なくなりお客さんも少なくなるので、
　加工品を作りたいが自己資金が不足で加工施設を作りたくともつくれない。
　直売所はまだ１年も立っていないので、通年出荷の計画もできなかったが、
　今年は冬期間でも野菜など出荷できるようにしていきたい。　
　町でみんなが利用できる加工施設を作ってほしい。

　など集まった皆さんから切実な思いや悩み、意気込みが出されました。
　常任委員会として、今日出された声を下に委員会の考えをまとめ、
　協議会へ報告することにしました。





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