北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　設備投資促進・支援事業を緩和、建物１５０万円、設備１００万円補助。



尾田孝人議員が平成２５年９月議会の一般質問で
中小企業者設備投資促進・支援事業の緩和支援策を求めていましたが、
２６年度より補助支援が緩和され実現することになり、
今日２日午前１０時より町総合福祉センタ－を会場に
「中小企業者設備投資促進・支援事業」について、
上ノ国町・水産商工課が対象関係者に集まってもらい説明を開催しました。

対象業種は個人経営(６人未満~１人でも可)の
サ－ビス業や、飲食業、宿泊業、卸売業、林業など
上限額・建物１５０万円、設備１００万円を補助支援することにしています。

２５年９月議会一般質問

質問▼尾田孝人　
　議員 中小企業者設備投資促進・支援事業の進捗状況と、緩和支援策を

中略・・・・・　さらに、同事業の促進、支援に当たって、町内各地域で自家経営で食料品や雑貨、衣料品等々を販売している小売店は地域にはなくてはならない店舗でもあります。これら小売店が店舗の改修、改善等においても、補助上限額の検討も含めて同事業の緩和対策を講じ対象小売業とすべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。

答弁▼町長
中略・・・・・・次に、同事業の緩和策についてでございますが、関係団体や金融機関の意見も参考にしながら、同事業の内容を検討し実施することといたしましたが、対象外の企業者等についても検討したところでございます。検討段階では、雇用対策に力点を置いていることと経営基盤や経営体力上の観点から非対象としましたが、産業分類の対象拡大や従業員数の要件縮小などの緩和策を、町内企業の経営状況の実態を詳細に把握している商工会や金融機関などから意見を賜りながら、検討してまいる所存でございます。

実施される事業は
事業名・中小企業者設備投資促進・支援事業

目　的・現下の経済状況及び雇用情勢に対応するため、町内中小企業者のうち、製造業・小売業等の設備投資を促進又は支援することにより、企業活動の継続・寛大や雇用の確保を図るとともに省エネ設備の導入を促進し、企業経営の体力改善に寄与することを目的とする。

補助対象者及び補助金額
・本社、かつ事業所が町内にあること、
・１年以上事業を営んでいること。

対象業種は個人経営(６人未満~１人でも可)で
製造業、小売業、サ－ビス業、飲食業、宿泊業、卸売業、林業など
上限補助金額・建物１５０万円、設備１００万円を支援することにしています。






  

　　　　　　「菜の花油」が本体価格と税込価格の表示にしました。

　　４月１日より消費税が８%となったため
　　コ－プさっぽ函館地区内１１店舗の「ご近所やさい」の
　　ブ－スに置いている「菜の花油」の価格表示が
　　本体価格と税込価格が表示するコ－ドになりましたので、
　　今日全店舗に新しい価格表示の「菜の花油」を届けました。





　　９０g入りの「菜の花油」は
　　３月３１日まで５%税込みで６５０円の価格を据え置き
　　４月２日より本体価格６０２円税込価格６５０円です。

　　１８０g入りの「菜の花油」は
　　３月３１日ま税込価格１０００円でしたが
　　４月２日より本体価格９７２円税込各１０５０円とさせていただきましたが、
　　今後ともご愛顧のほど宜しくお願い致します。











　　天の川・菜の花油工房では、５月１１日JR江差線運行最後の日に
　　「菜の花油」をお買い求め下さった会員の皆様先着３０名を
　　上ノ国町内豊田地区の菜の花畑で
　　「菜の花芽摘み体験」と「菜の花油天ぷら体験」に
　　ご招待することにしておりますのでどうぞご期待下さい。









  

国際機関の大罪！

国連の機関でもあるＵＮＳＣＥＡＲの報告書（下記）は
http://www.asahi.com/articles/ASG415GMXG41UGTB018.html

ＷＨＯと同じく、日本での調査は全くしていない。

矮小化された福島医大や放医研で実施の健康調査の
外部被ばく（実行線量値として０．６倍の矮小化）や
ＷＢＣの検査（半年以上も遅れて・・・）では
ヨウ素の被ばく線量の調査もせずに、
内部被ばくは小さかったと結論づけを行っている。

日本の役人（環境省や内閣府、復興庁、経産省等）の知識は
せいぜいＩＣＲＰの勧告を信じている程度の知識しかない為
このデータがそのまま国際機関に報告される。

ふくしま県民は補償や賠償、償いも無いまま、
泣き寝入りせざるを得ない環境を
日本政府がＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲやＩＡＥＡ、ＩＣＲＰと
裏取引でしながら世論形成をしている構図！
東日本で派生中の心臓疾患による突然死は
まったく触れられていない・・・

このような”欺瞞”が世界的な権威あるというだけで、
マスメディアは検証もせず（能力なし！）に報道してしまう。

放医研に対し疑いの目で見れる役人は皆無・・・
一方、日本の専門家と称する多くの人達や医師達は
ＩＣＲＰの勧告を大学時代に学んで、
これを信用してバイブルとして来た。

従って、国際機関が発表する報告者は、
福島医大や放医研が矮小化したデータを基に、
いかにも自ら調査した報告書の如く発表し、
それを日本政府、東電、司法が加害者にとって
有利なように使うという構図！
これは犯罪に近いものがある。
将来、必ず司法の場で論争となるが、
国際機関の報告書が司法判断の決め手となる・・

被害者（被ばく者）にとっては、許しがたい行為。


又東大の早野教授達が出した”ふくしまでは内部被ばくは無かった”
とする論文も、福島県の地理的感覚の乏しい国連のスタッフ達には
この論文を鵜呑みにしてしまうだろう！（以下ご覧ください）

【東大・早野論文への科学者の反論（１）】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-02

【東大・早野論文への科学者の反論（２）】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-03