北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　　週明け不服申し立て＝小保方氏、論文撤回せず―STAP問題

　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した「STAP（スタップ）細胞」の論文問題で、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は3日、論文に捏造（ねつぞう）や改ざんがあると認定した理研調査委員会の最終報告書に対し、週明けの7日か8日にも不服を申し立てる考えを明らかにした。申し立ての期限は9日。

　理研は不正行為の防止規定で捏造や改ざんを定義しており、「悪意のない間違い」は対象外としている。小保方氏側は、今回の行為は捏造や改ざんに該当せず、「最終的な結果は加工していない」と主張する方針。

　ただ、不服申し立ては最終報告書の内容に関するもので、三木弁護士は「小保方氏に理研と敵対する意思はなく、今後も理研で研究を続けることを望んでいる」と述べた。

　理研が3月14日に中間報告を公表した際、小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の竹市雅俊センター長は、小保方氏が論文の撤回に同意したと説明したが、三木弁護士によると、小保方氏は当初から撤回の意思はないという。
　三木弁護士は「小保方氏は（当時）体調が悪く、やりとりを正確に覚えていないだろう」と述べた。　

時事通信 4月3日(木)19時59分配信






  

　　　　　　　　　　函館市長「原発建設ありき、容認できない」　大間中止提訴で記者会見

　「なぜ自治体が危険だけを負って、発言権はないのか」。大間原発の建設中止などを求める訴えを東京地裁に起こした函館市の工藤寿樹市長は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、国やＪパワーへの不信感をあらわにした。

　工藤市長は訴訟に至った経緯について、「再三にわたって大間原発の凍結を求めて要請してきたが、全く聞き入れてもらえず、地域の不安を何ら配慮してもらえなかった」と説明。「函館の町、市民の安全安心を守るためにやむを得ず今日に至った」と話した。

　その上で、国やＪパワーの姿勢を「建設ありきで、安全は二の次というのは明らか。とても容認できるものではない」と批判した。

　市は訴訟費用の寄付を募っており、これまでに約５００万円が寄せられた。工藤市長は「ほとんどの市民は（大間原発に）抵抗感をもっている」としている。

産経新聞 4月3日(木)20時17分配信






  

　　　　　　「供託金支払い終えた」　渡辺代表名で報告メール

２０１２年１２月１日に吉田氏が渡辺氏から受信したとするメール。「供託金の支払い終わりました」などと書かれている
　みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、２０１２年衆院選の前に５億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が、その１０日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。

　吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は１２年１２月１日。依頼を受けて、５億円を渡辺氏の口座に入金した１０日後だった。

　本文には「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」とあった。

　１６日の選挙後、「お世話になりました」と題したメールが１９日に届いた。「おかげさまで選（え）りすぐりの１８人が当選しました」「なお、やりくりの方はなんとかなりそうです。本当にお世話になりました。ありがとうございました」と記されていた。吉田氏は「５億円以上は必要なくなった、という意味だろう」と話す。メールのアドレスはいずれも、渡辺氏が従来使っていたものと同じという。

　吉田氏によると、この年の衆院選前に面会した際、渡辺氏は選挙を話題とする中、「供託金だけでもかなりかかるんです」と話したという。供託金は選挙妨害目的の立候補を防ぐために設けられ、一定票に達しないと没収される。衆院選では小選挙区が３００万円、比例代表は６００万円。１２年衆院選でみんなの党は６９人を擁立し、うち渡辺氏を含む１８人が当選した。

　仮に借入金を選挙費用に充てながら、選挙運動費用収支報告書に記載しなかった場合は、公職選挙法違反に問われる可能性もある。渡辺氏がみんなの党の候補者に供託金として配ったとすれば、各候補者が報告書に記載する義務が生じる。

　渡辺氏は朝日新聞の取材に「当時使っていた携帯電話がなく、確認のしようがない。そのようなメールを送った記憶もない」と回答。党のホームページには「たとえそれ（メール）がホンモノであったとしても法律違反は生じません」と記している。

　渡辺氏は今年３月２７日の会見で、「吉田会長に何らかの形でご支援はお願いしたと思うが、時期が選挙の直前だからといって選挙資金としてお借りしたわけではない」と釈明。選挙資金でないと強調している。

朝日新聞デジタル 4月3日(木)9時47分配信






  

facebook　新美 真さん　シェアさせていただきました。
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ロシアでは「年間1mSvを超えたため廃村移住」。今、日本の福島では年間1mSvを超える地域に人が生活し、20mSvまでの地域に積極的に帰還を進め、レベル7の過酷事故を起こした原発の再稼働にひた走っている。ウラルの核惨事の教訓はまったく生かされているとは言えない。




ー北海道電力・泊原発が再稼働申請されたことに伴って、福島第一原発事故の収束も十分な検証も行われていない状況下で再稼働を急ぐ姿勢を批判的に捉え「ウラルの核惨事」の取材と重ねて警鐘を鳴らす番組「消せない放射能ー65年後の警鐘」札幌テレビ制作

－誰にも知らされることなく1948年から始まっていた「核兵器用プルトニウム製造施設・マヤーク」からの高レベル放射性廃棄物のテチャ川への投棄、1957年の高レベル放射性廃棄物貯蔵タンクの爆発によるレベル6の事故、1967年かつての高レベル放射性廃棄物の投棄場であるカラチャイ湖の水が枯れて放射性核種を含んだ砂が周辺に降り注ぎ、この3度の大規模な放射能汚染は「ウラルの核惨事」と呼ばれた。

　最初の放射能汚染から60年近くが経った2006年、テチャ川下流の村ムスリュモワは「年間の放射線量が1mSvを超えた」ためロシア政府によって廃村され閉鎖、村民は移住などの保障がされた。しかし長期にわたって明らかにされることのなかった放射能汚染によって、水頭症や腫瘍、催奇形や内臓疾患、疲れやすいなど、様々な健康障害が発生してしまった。

ー年間1mSvを軽く超える地域でこども達も含めて多くの人が生活している福島。年間20mSvまでの地域への積極的な帰還を進める日本では、こうした健康障害が起こらない保証があるのだろうか。すでに多くのこども達が甲状腺に障害を発生させている現状にもっと危機感を持ち正しい対応が求められているのではないだろうか。
http://www.dailymotion.com/video/x16r9fh






  

Facebook　Takashi Maruiさん　シェアさせていただきました。


　　　　　NHK2013年度中間決算は180億円の黒字も受信料4月に値上げ

　消費増税にともない、NHKの受信料が値上げされる。しかし実態は増税を口実にした利権拡大だ。
　NHKは公共放送の自立性を担保するために税金ではなく受信料で運営されている。2014年度予算と事業計画ではその総額は6428億円となる見込みだ。その受信料が消費税増税にあわせて4月に値上げされ、地上契約で月額1310円（従来は1275円）、衛星契約で月額2280円（同2220円）となる。

　NHKはホームページで「消費税率の引き上げ分を適正に転嫁させていただくことが必要となります」と説明している。しかし本当に値上げの必要があるのだろうか？。




NHKは2011年度決算で223億円の黒字（事業収支差金）、2012年度決算でも195億円の黒字を計上している。
　民放と違って視聴者から受信料を徴収し運営しているNHKは、巨額の黒字が出たならば受信料の値下げという形で視聴者に還元するのが筋だろう。そもそもNHKは受信料の「10％値下げ」を視聴者に約束した。

　NHKが「受信料値下げ」を打ち出したのは2008年（平成20年）のこと。『平成21～23年度NHK経営計画』に「平成24年度からの受信料収入の10％還元」を明記した。発端は2004年に相次いで発覚した経費流用の不祥事だった。これに怒った視聴者たちの間で受信料の不払いが拡大し、NHKは信頼回復のために受信料の値下げに踏み切らざるを得なかったのだ。

　だが「10％還元」の約束が守られることはなかった。2012年（平成24年）10月から値下げされたものの、東日本大震災、景気低迷など「（計画決定当時より）検討すべき前提が増えた」（昨年12月3日の衆議院総務委員会での松本正之・前会長の発言）との理由で値下げは最大120円、7％に留まった。

　国会でNHKの受信料問題を追及し続けている佐藤正夫衆院議員（みんなの党）はこう憤る。
「NHKは景気悪化にともない受信料が免除される生活保護世帯が増えたことや、東日本大震災を受けて災害時に対応できるよう設備投資などが必要になったとの理由で7％の値下げに留めた。当初の3か年計画では、1年目の2012年度予算で収支の見通しがプラスマイナスゼロ、2年目の2013年度予算でマイナス40億円と、受信料を値下げする分、経営が厳しくなるとの説明でした。

　ところがフタをあけてみれば大幅な黒字だった。2013年度はまだ中間決算までしか出ていませんが、その段階で180億円の黒字です。つまり10％の値下げも可能だったわけです。巨額の黒字が出たならばまずは残り3％分を還元して国民との約束を果たすべきです」






  

　　　４月下旬頃には「菜の花芽」の出荷ができればと、

　　　マルチトンネルかけを６畝にかけてみました。























  

森 啓さんがリンクをシェアしました。
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　日本のテレビは津波災害をエピソードを添えて報道するが、人災(利権災害)の原発事故は報道しない。しても肝心なことには触れない。外国メディアがフクシマの真実を報道している。
　そこで下記をご覧ください。




フクシマ=最悪事故の陰に潜む真実
1　http://www.youtube.com/watch?v=VjY_55gd9wU
2　http://www.youtube.com/watch?v=HPPJJyuZ844...もっと見る

フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実 Part1/4
Part2 http://youtu.be/HPPJJyuZ844 http://dai.ly/Hrsixo よりコピー 字幕翻訳： 無限遠点 http://donpuchi.blogspot.jp/ 日本語訳掲載： http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-577.html...






  

Facebook　高山 一郎さんが椛澤洋平さんの写真をシェアしました。

総理飯汚染はどこまで広がるのか、しかもポケットマネーならず国民の血税だ。
(*`o∩o怒)　(*`o∩o怒)　(*`o∩o怒)
これは酷い。

消費税大増税を強行した夜、安倍晋三首相は15人ほどの番記者とほろ酔い懇談していた！（赤旗4/3）



アベノミクス悪く書かないでね、とてでも楽しく懇談したのか。

大メディアはノコノコと飲み会に参加して、権力監視の本来のジャーナリストの役割が果たせるわけがない！増税を煽って国民に消費税増税の本当の問題点を伝えなかった大メディア。報道の自由度は下がる一方です。
これは酷い。

消費税大増税を強行した夜、安倍晋三首相は15人ほどの番記者とほろ酔い懇談していた！（赤旗4/3）

アベノミクス悪く書かないでね、とてでも楽しく懇談したのか。

大メディアはノコノコと飲み会に参加して、権力監視の本来のジャーナリストの役割が果たせるわけがない！増税を煽って国民に消費税増税の本当の問題点を伝えなかった大メディア。報道の自由度は下がる一方です。






  

Facebook　かがみ 道子さんシェアしました。

一部の人々の権利を守るため、我々は、怖い思いをしながら高い電気を使いつづけなきゃならないの？
室井佑月 「それって答えになっていないんじゃ……」とあきれる〈週刊朝日〉週刊朝日 　2014年4月4日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140331-00000004-sasahi-pol

　作家の室井佑月氏は、原発再稼働問題、特定秘密保護法に関して、持論を展開する。



　あれから3年経った。復興は遅々として進んでいないように思われる。なのに、被災地以外に住んでいる人々の記憶からは、徐々にあの日の出来事が忘れ去られていく。とても切ない。

　そんなことあってはならない、そういう強い意気込みを感じたのは11日付の東京新聞だった。たっぷり被災地の話と原発の話。権力に対する皮肉もバッチリ。

　政財界は原発再稼働をさせる気まんまんみたいで、「重要なベースロード電源」なる新語まで登場したけれど、ちょっと待ったー！　国民のみなさまはほんとうにそれでいいのか？

　11日付の同紙に「フクシマ忘れ　政財界『再稼働』大合唱中　でももう一度確認　原発の電気は安くない」という記事が書かれていた。
　推進派が掲げる再稼働の理由は、相も変わらず「経済性」。しかし、それが真実か？　損害賠償、除染、廃炉の処理……。検証委員会が試算した事故処理費用は5.8兆円だったが、今年2月現在で14兆円に膨れ上がりまだまだ増えそうだという。金がかかるんだ、原発は。記事の中で立命館大学の大島堅一教授がいっていた。

「（原発の）現状を踏まえて再試算するべきなのに、政府は二年も前の数字で議論している」
　なぜか？　電力会社、融資している銀行、またそれらと癒着している政治家、権力の構造を変えたくないんだね、きっと。ただ、それだけ。
　一般国民には関係ないわな。一部の人々の権利を守るため、我々は、怖い思いをしながら高い電気を使いつづけなきゃならないの？
　そうそう話は変わるが、急ピッチで進められた「特定秘密保護法」だってどうなの？

　面白いからぜひ観てみなよと友達に勧められた動画、8日に放送された「北海道朝まで生討論」（北海道テレビ）。この日のテーマは「情報と秘密～特定秘密保護法と知る権利～」であった。そこで、ホリエモンこと堀江貴文さんが、テロ対策が専門のオジサンに質問をした。
「（この法律があったとして）スノーデンとかジュリアン・アサンジュをどう防ごうと思っているんですか」

　オジサンは「国家を守るため最大限の努力をするべき」というようなことをいっていたが、最後にはホリエモンに向かって、「あなたは人間の悪い面ばかりを見る」だって。
　それって答えになってないんじゃ……。だいたい、人間の悪い面を考えなくていいなら、テロ対策なんていらない。しかし、テロは実際にある。

　全国に48基ある原発になにかされたら、防ぎようがないのでは？　国民の知る権利が侵されるような特定秘密保護法を進めるより、なにかされないためのさらなる外交努力が必要なのでは？
　新たな法律が出来、新たな利権が生まれる。一般国民には関係ない利権だが、我々の税金が使われる。






  

　　　山本太郎代表の「新党ひとりひとり」から
　　　新人の有川美子（よしこ）氏が立候補を表明




　　衆院鹿児島２区補選　反原発の山本氏、有川氏を擁立
　　373ニュース　(2014 04/02 09:00)
　　http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=55878...

　　Facebook　村野 雪さん

　　　鹿児島２区の徳田毅議員の辞職に伴い
　　　選挙があります。鹿児島は、
　　　再稼働１番目と言われる川内原発があります。
　　　ここ、大事な選挙じゃない?

　　　山本太郎さんの新党ひとりひとりが擁立した
　　　候補者ありかわ美子さんを応援しようと思います。
　　　まずは基本的な情報収集から。