北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

【転載】
　日本郵政西川社長、「一般競争入札ではありません」と証言
　　　　　　 （社民党　保坂のぶと衆議院議員ブログ） / 2009年02月07日

　 昨日は待ちに待った衆議院予算委員会の質問席に立つ順番がまわってきた。午後1時からの民主党の原口正博さんも1時間にわたって「かんぽの宿等一括売却問題」を取り上げ、うまく連携をしながら４時間半からの30分間、日本郵政の西川善文社長を参考人に呼んで質疑を始めた。12月26日、日本郵政がオリックス不動産と会社分割にともなう株式譲渡契約締結にいたる経過をたどりながら、いわゆる「入札経過」を確認していった。

　このブログで書き続けたように、日本郵政は1月28日には「公開競争入札と同類のもの」と文書回答し、また2月4日には「単純な『競争入札』は馴染まないものと判断し」と同じく文書回答している。「何度もヒアリングで確かめ、文書で回答いただいているが、西川社長、間違いないでしょうね」と念をおした。
　答弁席に立った西川社長は、「一般競争入札ではありません」と小さな声で証言した。エエッーと議場に静かなどよめきが走り、後方に座る鳩山総務大臣が身体を揺らす。

　そもそも、世田谷レクセンターも譲渡物件に入れて「競争入札」としてホームページにアップしておいて、「企画提案コンペ（随意契約）」だったとしても最終締切り（10月３１日）後に、世田谷区にあるテニスコート21面もある7500坪の一等地であるを譲渡対象から外したら、これは「競争入札」とも、「企画提案コンペ（随意契約）」とも言えなくなる。つまり、それ以前に入札手続きは吹っ飛んで「密室の商談」と化すのである。はたして、この世田谷レクセンターを外した理由は何だったのか、外した日はいつだったのか。

　 西川社長は答弁席で「11月中旬……11月20日」と答えた。「レクセンターはスポーツ施設で、かんぽの宿の全国ネットワークとの関連性が低い」と除外理由を述べているが、それならなぜ最初に「世田谷レクセンター」が一括譲渡先で入っていたのか。日本郵政が告知をした4月1日と、11月20日では不動産の景況も相当に違う。
　リーマンショクから本格的な不況の波が日本に押し寄せてきたのが10～11月だから、「ラフレさいたま」と並ぶ優良目玉物件（50億円前後だったが、価格面でどうしても外さなければ契約締結が難しい状況となったのではないか。

　日本郵政の告知を見てヨーイ、ドンで走り出したのが、27社。予備審査では「400億円を提示したという企業グループは予備審査ではねられて、22社に。そして、第1次締切りまでに15社が辞退して3社に、第2次締切り（10月31日）までに1社が辞退して残り二社に何なった「入札最終締切り」（この手続きを入札と呼ぶのも抵抗があるが）から20日経過してから「世田谷レクセンター」という目玉物件が外れた。
　日本郵政は、第2次締切りの3社にのみこの事実を伝え、他の「競争参加者」には何らの告知を行なわなかった。これでは、競争入札とは呼べないではないか。

　鳩山大臣も「こんなのは入札と言えるのか。変更したなら、一からやり直すべきだ」と怒る。「大新聞が鳩山の横やりだといってずいぶん批判した。『入札は公平に行なわれた』ということが前提でものを言っている」と溜飲を下げた様子。私は「昨年はずいぶん異なる意見を言い合ったが、今回の鳩山大臣は横やりを入れたのではなく正面から急所を突いたのです」とエールを送っておいた。

　ところで、日本郵政は会計検査院の検査対象である。国の出資が100％なら当然のことだが、そんなこともあまり知られていない。国の機関ではないから、総務省に日本郵政株式会社が届け出ている規定で契約手続きを行なわなければならない。その「規定」をみると、「一般競争入札」「指名競争入札」「随意契約」の3種類しかない。
　この「規定」にのっとって契約を締結しているのなら「指名競争」か「随意契約」のふたつしかない。どれだと西川社長に質問した。

　 「今回のは一般競争入札ではなかった。競争と企画提案の複合だった。事業を継続するための雇用確保や事業戦略も見た」と答弁。「複合」とは苦し紛れだったが、日本郵政がこの手続きを「競争入札」と告知したことは、参加検討企業や社会を欺罔したことになる。
　事実、業界紙は「日本郵政、一般競争入札で」と書かれている。業界紙だけでなく、この問題が浮上してから取材・調査不足の社説ライターも含めて、ほとんどの人が「一般競争入札」だと勘違いしてきた。「勘違い」をさせられたといった方が正確かもしれない。これで゛衆議院予算委員会で「かんぽの宿一括売却問題」集中質疑を求め早期に実現していきたい。



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　国民の資産「かんぽの宿」土地、社宅建物等が、約２４００億円をオリックス不動産が１０９億円で落札。年間４０億円の赤字が出る。今の簿価が約１２３億円だから落札価格は、収益見通しを基に算出した予定価格を上回っていると日本郵政はいっている。

　が、国民の目から見るとその裏に、何かしら暗雲が漂っているのではないかと勘ぐってしまう。　国会の場で徹底的に真実を明らかにしてもらいたいと思うものである。


　やっぱりと思っていたら「かんぽの宿」１万円落札は幽霊会社（日刊ゲンダイ2009年2月4日掲載）2009年02月07日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 」より（転載）だった。

●雑居ビル２階の事務所に出入りなし

　何だかキナ臭いニオイがプンプンする。日本郵政が、鳥取の「かんぽの宿」を東京の不動産会社「レッドスロープ」（田島安希彦社長）にたった１万円で売却し、６０００万円で転売されていた問題のことだ。

　この会社、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」も１万円で落札していた。国民の資産を安値で買い叩き、濡れ手で粟の利益を得た「レッドスロープ」とは、一体どんな会社なのか――。

　日本郵政は０７年２月、この鳥取の施設や社宅など全国１７８カ所の物件を競争入札で一括売却した。入札には２グループが参加し、「コスモスイニシア」や「リーテック」「穴吹工務店」などで構成するグループが総額１１５億円で落札。このグループ７社で物件を“山分け”している。「レッドスロープ」はこのうちの１社だ。

「資金力や不動産取引の実績のあるコスモスや穴吹はともかく、不思議なのは、設立間もない『レッドスロープ』が入札に参加できたことです。日本郵政はオリックスが落札した入札でも『宿泊施設を運営できる能力や実績を考慮』と強調していた。グループ入札とはいえ、なぜ“実績に乏しい”会社が参加できたのか。ワケが分かりません」（不動産業界関係者）

「レッドスロープ」は０６年２月に設立。当時の本店は赤坂で、社名は地名から付いたようだ。現在は東京・銀座の雑居ビル２階に事務所を構えているが、終日、ドアにカギがかかり、人が出入りする気配ナシ。同じビルの入居者は「人がいるのを見たことがない。幽霊会社だと思っていた」と話す。

　なぜ“幽霊会社”が落札できたのか。ますます怪しくなってくる。

「実はこの会社、同じ落札グループの１社で、４９物件を手に入れた『リーテック』の１００％子会社なのです。『レッドスロープ』の田島社長は同社の取締役も兼ねています。しかも、『リーテック』の平松克敏社長は『コスモスイニシア』の元社員。つまりグループ７社中３社はほとんど“同じ顔”なのです。１万円落札の物件は、仲間内で『おまえにはこの物件やるから儲けな』みたいなもの。『リーテック』の取締役には、過去に不動産投資を手掛ける外資ファンド社長も名を連ねていた。郵政民営化を叫んでいたハゲタカ連中は、思惑通りに『ボロ儲け』したワケです」（前出の関係者）

“幽霊会社”の「レッドスロープ」に代わり、親会社の「リーテック」は「入札には、日本郵政の審査を受けている」（広報）と適正な取引を強調。日本郵政は「取材には一切応じない」との姿勢だ。市場価格で６０００万円の値が付く「国民資産」をたった１万円でタタキ売った責任などみじんも感じられない。こうなるとすべての入札を疑うべきだ。



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　上ノ国町では住民の皆さんから、町政課題や住民の要望事項などについて、議会等に請願書や陳情書として提出されることは殆どありません。平成２０年度４月から１月末までに１件だけです。（要望事項の提出で尾田がアドバイス）
　私尾田議員は、住民の皆さんから相談を受けた事案について現地調査等を行い、多くの地域住民に係わる事項であれば、請願書や陳情書としてまとめて署名を集めて頂き、住民の皆さんが直接首長や議会議長に要望して頂く手だてを取っています（私も同席します）。

　議長に提出された請願書等は、次の定例議会で所管の常任委員会に付託され、付託を受けた常任委員会では、現地調査やその案件の審議を行い、審議結果は次回の定例議会で所管事務調査結果報告として、本会議で報告され議長に提出されます。
　本来住民の要望案件の付託を受けた所管の常任委員会は、現地調査等だけでなく、積極的に関係住民の代表者の方などを委員会に参考人として招致し、関係住民の生の声を伺うことなどで、住民の方々は議会も真剣に取り組んでいることについて、体験できることになりますが、２つある常任委員会では殆ど行われていません。
　また議員（尾田）は、住民の要望事項を実現させるために、一般質問等で町長にその実現方を質しています。

　そのためにも議会が
　市民（住民）も参加できる開かれた議会とすることです。

　請願・陳情をした場合の説明にとどまらず、一般的な議案の審議でも、市民が直接自分の声で発言できる機会の保証。公聴会、参考人招致等の手法の積極的な活用。

　行政による市民参加の活用が広がるなかで、議会がバイパスされてしまうのではないかという反発が広がっています。しかし、代表機関としての議会にとって、市民の意見の表明の場となり、それを決定に反映していくことは、むしろその本来の役割というべきではないでしょうか。

　議会こそが市民参加のチャンネルになっていくことにより、市民参加と代表制の望ましい関係をつくっていくことこそが、今後必要な改革の方向です。

　既存の制度のなかでも、公聴会や参考人招致など、議員以外の当事者や専門家が議会の設定した公式の場で発言し、議会審議に参加する仕組みが存在しますが、これまであまり積極的に活用されてきませんでした。
　まずはそれを積極的に活用しながら、市民が議案について意見を述べる機会を確保すべきです。とくに当初予算審議など、定例的に行われる重要議案の審議に当たっては、かならず市民の声を直接議会で表明できる機会を設けた上で議会の決定を行うことが必要です。

　また、議会条例などによって、既存の制度以外の、もっと自由な形式で市民と議員が議場で討議できるしくみを設けることも効果的です。

　【参照】
　◎都道府県議会制度研究会報告
　「議会の住民代表機能から、執行部とは違う視点で、より住民の意見を反映させることが求められる。そのためには、……外国の制度に見られるように参考人等とは別に、住民に行政の問題点などに対して委員会で意見を発表する機会を設けることや、専門家を委員会審査に参加させることも検討すべきである。」

　◎ 栗山町議会基本条例
　第４条３　議会は、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。

　「地方議会は機能不全」　片山慶応大教授が講演　道政経懇（北海道新聞HP02/07 08:14より転載）
　財政破綻防止に向け、地方議会にチェック機能の強化を求めた片山善博慶応大教授

　北海道政経懇話会（代表幹事・菊池育夫北海道新聞社長）の二月例会が六日、札幌市内のホテルで開かれ、道議会を「八百長議会」と発言して話題となった前鳥取県知事の片山善博慶応大法学部教授（５７）が「地方分権と議会の役割」と題して講演した。

　片山氏は「答弁調整」が行われている道議会について「四十七都道府県の中で、儀式化するという点でかなり洗練された議会だ」と皮肉った。議会の最大の役割は「財政破綻（はたん）の防止」にあるとし、「全国の自治体財政が悪いのは、チェックが効いていなかったのが原因」と述べ、地方議会の多くが機能不全に陥っているとの認識を示した。

　その上で、議員は有権者の選択の結果だとし、「製造者責任ということで言えば、住民、国民の責任」と有権者にも意識改革を求めた。


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