北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

【転載】
　日本郵政西川社長、「一般競争入札ではありません」と証言
　　　　　　 （社民党　保坂のぶと衆議院議員ブログ） / 2009年02月07日

　 昨日は待ちに待った衆議院予算委員会の質問席に立つ順番がまわってきた。午後1時からの民主党の原口正博さんも1時間にわたって「かんぽの宿等一括売却問題」を取り上げ、うまく連携をしながら４時間半からの30分間、日本郵政の西川善文社長を参考人に呼んで質疑を始めた。12月26日、日本郵政がオリックス不動産と会社分割にともなう株式譲渡契約締結にいたる経過をたどりながら、いわゆる「入札経過」を確認していった。

　このブログで書き続けたように、日本郵政は1月28日には「公開競争入札と同類のもの」と文書回答し、また2月4日には「単純な『競争入札』は馴染まないものと判断し」と同じく文書回答している。「何度もヒアリングで確かめ、文書で回答いただいているが、西川社長、間違いないでしょうね」と念をおした。
　答弁席に立った西川社長は、「一般競争入札ではありません」と小さな声で証言した。エエッーと議場に静かなどよめきが走り、後方に座る鳩山総務大臣が身体を揺らす。

　そもそも、世田谷レクセンターも譲渡物件に入れて「競争入札」としてホームページにアップしておいて、「企画提案コンペ（随意契約）」だったとしても最終締切り（10月３１日）後に、世田谷区にあるテニスコート21面もある7500坪の一等地であるを譲渡対象から外したら、これは「競争入札」とも、「企画提案コンペ（随意契約）」とも言えなくなる。つまり、それ以前に入札手続きは吹っ飛んで「密室の商談」と化すのである。はたして、この世田谷レクセンターを外した理由は何だったのか、外した日はいつだったのか。

　 西川社長は答弁席で「11月中旬……11月20日」と答えた。「レクセンターはスポーツ施設で、かんぽの宿の全国ネットワークとの関連性が低い」と除外理由を述べているが、それならなぜ最初に「世田谷レクセンター」が一括譲渡先で入っていたのか。日本郵政が告知をした4月1日と、11月20日では不動産の景況も相当に違う。
　リーマンショクから本格的な不況の波が日本に押し寄せてきたのが10～11月だから、「ラフレさいたま」と並ぶ優良目玉物件（50億円前後だったが、価格面でどうしても外さなければ契約締結が難しい状況となったのではないか。

　日本郵政の告知を見てヨーイ、ドンで走り出したのが、27社。予備審査では「400億円を提示したという企業グループは予備審査ではねられて、22社に。そして、第1次締切りまでに15社が辞退して3社に、第2次締切り（10月31日）までに1社が辞退して残り二社に何なった「入札最終締切り」（この手続きを入札と呼ぶのも抵抗があるが）から20日経過してから「世田谷レクセンター」という目玉物件が外れた。
　日本郵政は、第2次締切りの3社にのみこの事実を伝え、他の「競争参加者」には何らの告知を行なわなかった。これでは、競争入札とは呼べないではないか。

　鳩山大臣も「こんなのは入札と言えるのか。変更したなら、一からやり直すべきだ」と怒る。「大新聞が鳩山の横やりだといってずいぶん批判した。『入札は公平に行なわれた』ということが前提でものを言っている」と溜飲を下げた様子。私は「昨年はずいぶん異なる意見を言い合ったが、今回の鳩山大臣は横やりを入れたのではなく正面から急所を突いたのです」とエールを送っておいた。

　ところで、日本郵政は会計検査院の検査対象である。国の出資が100％なら当然のことだが、そんなこともあまり知られていない。国の機関ではないから、総務省に日本郵政株式会社が届け出ている規定で契約手続きを行なわなければならない。その「規定」をみると、「一般競争入札」「指名競争入札」「随意契約」の3種類しかない。
　この「規定」にのっとって契約を締結しているのなら「指名競争」か「随意契約」のふたつしかない。どれだと西川社長に質問した。

　 「今回のは一般競争入札ではなかった。競争と企画提案の複合だった。事業を継続するための雇用確保や事業戦略も見た」と答弁。「複合」とは苦し紛れだったが、日本郵政がこの手続きを「競争入札」と告知したことは、参加検討企業や社会を欺罔したことになる。
　事実、業界紙は「日本郵政、一般競争入札で」と書かれている。業界紙だけでなく、この問題が浮上してから取材・調査不足の社説ライターも含めて、ほとんどの人が「一般競争入札」だと勘違いしてきた。「勘違い」をさせられたといった方が正確かもしれない。これで゛衆議院予算委員会で「かんぽの宿一括売却問題」集中質疑を求め早期に実現していきたい。



　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　   

　国民の資産「かんぽの宿」土地、社宅建物等が、約２４００億円をオリックス不動産が１０９億円で落札。年間４０億円の赤字が出る。今の簿価が約１２３億円だから落札価格は、収益見通しを基に算出した予定価格を上回っていると日本郵政はいっている。

　が、国民の目から見るとその裏に、何かしら暗雲が漂っているのではないかと勘ぐってしまう。　国会の場で徹底的に真実を明らかにしてもらいたいと思うものである。


　やっぱりと思っていたら「かんぽの宿」１万円落札は幽霊会社（日刊ゲンダイ2009年2月4日掲載）2009年02月07日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 」より（転載）だった。

●雑居ビル２階の事務所に出入りなし

　何だかキナ臭いニオイがプンプンする。日本郵政が、鳥取の「かんぽの宿」を東京の不動産会社「レッドスロープ」（田島安希彦社長）にたった１万円で売却し、６０００万円で転売されていた問題のことだ。

　この会社、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」も１万円で落札していた。国民の資産を安値で買い叩き、濡れ手で粟の利益を得た「レッドスロープ」とは、一体どんな会社なのか――。

　日本郵政は０７年２月、この鳥取の施設や社宅など全国１７８カ所の物件を競争入札で一括売却した。入札には２グループが参加し、「コスモスイニシア」や「リーテック」「穴吹工務店」などで構成するグループが総額１１５億円で落札。このグループ７社で物件を“山分け”している。「レッドスロープ」はこのうちの１社だ。

「資金力や不動産取引の実績のあるコスモスや穴吹はともかく、不思議なのは、設立間もない『レッドスロープ』が入札に参加できたことです。日本郵政はオリックスが落札した入札でも『宿泊施設を運営できる能力や実績を考慮』と強調していた。グループ入札とはいえ、なぜ“実績に乏しい”会社が参加できたのか。ワケが分かりません」（不動産業界関係者）

「レッドスロープ」は０６年２月に設立。当時の本店は赤坂で、社名は地名から付いたようだ。現在は東京・銀座の雑居ビル２階に事務所を構えているが、終日、ドアにカギがかかり、人が出入りする気配ナシ。同じビルの入居者は「人がいるのを見たことがない。幽霊会社だと思っていた」と話す。

　なぜ“幽霊会社”が落札できたのか。ますます怪しくなってくる。

「実はこの会社、同じ落札グループの１社で、４９物件を手に入れた『リーテック』の１００％子会社なのです。『レッドスロープ』の田島社長は同社の取締役も兼ねています。しかも、『リーテック』の平松克敏社長は『コスモスイニシア』の元社員。つまりグループ７社中３社はほとんど“同じ顔”なのです。１万円落札の物件は、仲間内で『おまえにはこの物件やるから儲けな』みたいなもの。『リーテック』の取締役には、過去に不動産投資を手掛ける外資ファンド社長も名を連ねていた。郵政民営化を叫んでいたハゲタカ連中は、思惑通りに『ボロ儲け』したワケです」（前出の関係者）

“幽霊会社”の「レッドスロープ」に代わり、親会社の「リーテック」は「入札には、日本郵政の審査を受けている」（広報）と適正な取引を強調。日本郵政は「取材には一切応じない」との姿勢だ。市場価格で６０００万円の値が付く「国民資産」をたった１万円でタタキ売った責任などみじんも感じられない。こうなるとすべての入札を疑うべきだ。



　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　   

　上ノ国町では住民の皆さんから、町政課題や住民の要望事項などについて、議会等に請願書や陳情書として提出されることは殆どありません。平成２０年度４月から１月末までに１件だけです。（要望事項の提出で尾田がアドバイス）
　私尾田議員は、住民の皆さんから相談を受けた事案について現地調査等を行い、多くの地域住民に係わる事項であれば、請願書や陳情書としてまとめて署名を集めて頂き、住民の皆さんが直接首長や議会議長に要望して頂く手だてを取っています（私も同席します）。

　議長に提出された請願書等は、次の定例議会で所管の常任委員会に付託され、付託を受けた常任委員会では、現地調査やその案件の審議を行い、審議結果は次回の定例議会で所管事務調査結果報告として、本会議で報告され議長に提出されます。
　本来住民の要望案件の付託を受けた所管の常任委員会は、現地調査等だけでなく、積極的に関係住民の代表者の方などを委員会に参考人として招致し、関係住民の生の声を伺うことなどで、住民の方々は議会も真剣に取り組んでいることについて、体験できることになりますが、２つある常任委員会では殆ど行われていません。
　また議員（尾田）は、住民の要望事項を実現させるために、一般質問等で町長にその実現方を質しています。

　そのためにも議会が
　市民（住民）も参加できる開かれた議会とすることです。

　請願・陳情をした場合の説明にとどまらず、一般的な議案の審議でも、市民が直接自分の声で発言できる機会の保証。公聴会、参考人招致等の手法の積極的な活用。

　行政による市民参加の活用が広がるなかで、議会がバイパスされてしまうのではないかという反発が広がっています。しかし、代表機関としての議会にとって、市民の意見の表明の場となり、それを決定に反映していくことは、むしろその本来の役割というべきではないでしょうか。

　議会こそが市民参加のチャンネルになっていくことにより、市民参加と代表制の望ましい関係をつくっていくことこそが、今後必要な改革の方向です。

　既存の制度のなかでも、公聴会や参考人招致など、議員以外の当事者や専門家が議会の設定した公式の場で発言し、議会審議に参加する仕組みが存在しますが、これまであまり積極的に活用されてきませんでした。
　まずはそれを積極的に活用しながら、市民が議案について意見を述べる機会を確保すべきです。とくに当初予算審議など、定例的に行われる重要議案の審議に当たっては、かならず市民の声を直接議会で表明できる機会を設けた上で議会の決定を行うことが必要です。

　また、議会条例などによって、既存の制度以外の、もっと自由な形式で市民と議員が議場で討議できるしくみを設けることも効果的です。

　【参照】
　◎都道府県議会制度研究会報告
　「議会の住民代表機能から、執行部とは違う視点で、より住民の意見を反映させることが求められる。そのためには、……外国の制度に見られるように参考人等とは別に、住民に行政の問題点などに対して委員会で意見を発表する機会を設けることや、専門家を委員会審査に参加させることも検討すべきである。」

　◎ 栗山町議会基本条例
　第４条３　議会は、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。

　「地方議会は機能不全」　片山慶応大教授が講演　道政経懇（北海道新聞HP02/07 08:14より転載）
　財政破綻防止に向け、地方議会にチェック機能の強化を求めた片山善博慶応大教授

　北海道政経懇話会（代表幹事・菊池育夫北海道新聞社長）の二月例会が六日、札幌市内のホテルで開かれ、道議会を「八百長議会」と発言して話題となった前鳥取県知事の片山善博慶応大法学部教授（５７）が「地方分権と議会の役割」と題して講演した。

　片山氏は「答弁調整」が行われている道議会について「四十七都道府県の中で、儀式化するという点でかなり洗練された議会だ」と皮肉った。議会の最大の役割は「財政破綻（はたん）の防止」にあるとし、「全国の自治体財政が悪いのは、チェックが効いていなかったのが原因」と述べ、地方議会の多くが機能不全に陥っているとの認識を示した。

　その上で、議員は有権者の選択の結果だとし、「製造者責任ということで言えば、住民、国民の責任」と有権者にも意識改革を求めた。


　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　   

　いま全国の地方議会では自ら議会改革に積極的に取り組み始めました。檜山管内では今金町議会、渡島管内では福島町議会、七飯町議会、知内町議会などが、議会基本条例を制定したり制定に向けて取り組んでいます。

　私も議員として推薦して頂いている“変えなきゃ！議会”　では、議会改革の共通改革目標を掲げて取り組んでいます。

　議会改革の課題は多岐にわたっています。

　地方自治法という国法が議会という自治の機関の運営についても詳細に規定しているという制度のあり方そのものも大きな問題で、法改正によらなければ実現できない項目も多数あります。
　しかし、現行の制度のもとでも実現できることで、できていないことも多いのです。その一方で、すでに改革に意欲的に取り組んでいる議会ではある程度実現できている項目もあります。

　改革が実現されれば、何が変わるのでしょうか？

　ひと言でいえば、政治の動きが、普通の市民の目に見えるようになります。そして、その政治の動きに対して、何か意見があれば、自分も当事者になれる機会ができます。
　地域での生活課題をめぐって、市民と代表者が、ともに当事者となって民主主義の広場で議論し、自治体運営について決めていける場をつくっていくことにつながります。
　そのような政治を実現していくことが、生活の安心が揺らぎ、地域の「自己責任」が問われるいま、自分たちの力で安心できる生活とそれを支える自治体をつくっていくためには、不可欠な課題となっているのではないでしょうか。

　１．議員同士が責任を持って自由に討議する議会にすること。

　市民の多様な声を代表する議員が、自ら議案を提案し、自治体運営全般について討議し、地域の意思決定を行っていく場をつくり出すこと。自由な討議形式等の導入することです。

　現在の自治体議会は、議案については質疑を中心として審議を行い、大半を占める行政提案の議案について、行政職員に対して質問をすることが中心になっています。これは賛否の意見の表明ではなく、内容についての疑問を質すことが趣旨であり、また、議員間のやりとりではありません。
　採決の前に行われる「討論」は、賛成か反対か、どちらかの立場に立っての発言であり、議員相互の討論という形にはなっていません。

　議会活動のもうひとつの軸となっているのは、代表質問（会派などがある場合）、一般質問という「質問」の時間です。これは会派を代表して、あるいは議員個人として、自治体運営に関する事項を行政に対して質問することで、議員による政策提案などの内容を含むことは多いのですが、議員同士の討議は行われません。

　（上ノ国町議会は質問時間と答弁時間を合わせて６０分以内です。渡島管内福島町議会は質問時間４５分、答弁時間４５分の９０分以内となっています。）

　民主主義の広場としての代表機関の役割を考えるとき、多様な意見を代表する複数の代表者である議員が、相互に自由な立場で討議し、争点を明らかにし、意見の相違や共通点を確認し、よりよい結論にいたる過程を、市民の目の届く公開の場で行うことは必須なはずです。
　現在の議会の議事運営の中で、そのような場が設定されていないということは、議会の現状のもっとも深刻な問題点というべきではないでしょうか。

　議員同士の討議があまり行われないひとつの理由は、議案のほとんどが行政提案であり、提案者との間のやりとりが中心にならざるを得ないということにあります。議員による提案や調査報告などがもっと盛んに行われるならば、自ずと議員同士で討議をしなければならない場面は増えてくるはずです。

　また、議会日程の中に、議員同士が討議をする場を設定することも必要です。委員会による議案審査の中に、質疑とは別に議員同士の自由な討議を行う場を設定することも必要ですし、本会議のなかで、行政への質問ではなく議員同士で自治体運営全般について自由に議論を行う会議を設定することも望まれます。

　【参照】

　◎都道府県議会制度研究会報告　
　「議員同士による審査・調査による政策提案の方途を講ずる必要がある。議会の政策提言機能を発揮するためには、首長から提出された議案審査だけではなく、議員同士が論議し、決議等の形で首長に提言することが求められる。そのためには、議員同士の自由討議を本会議・委員会を問わず積極的に実施すべきである。」

　◎栗山町議会基本条例
　(議員の活動原則)
　第３条　議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。


　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　   

　臭わない豚小屋で育つ、健康でおいしい豚肉
　『長谷川自然牧場』の豚舎

　長谷川さんになつく豚。
　豚舎のクモの巣はクモが虫を食べてくれるので取らない。 　
　臭くない豚舎というのは初めての経験だ。
　日本各地で、
　高い意識を持つ多くの養豚家が最良の豚肉を求めて、
　交配から飼料の配合までいろいろな試みを実践している。

　そうしたところはおしなべて豚舎の環境にも気を使っているので、
　豚たちはおおむね居心地のいい暮らしを享受していると言えるだろう。
　とはいえ蓄糞のにおいを含めて、
　多少、場合によってはかなり臭いのが、
　『豚小屋』というものだ。畜舎が臭うのは当たり前だ。

　　ところが、ここ『長谷川自然牧場』の豚舎の中は、
　ほとんど臭わない。
　感じるのは豚舎の中におかれた
　『炭製造機』から漏れる炭が燻される、
　むしろ心地よい香りだけである。

　オリジナル発酵飼料　「籾殻から作った炭の効果」

　長谷川さんは長年の経験から独自の養豚技術を見いだした。
　その核となるのが、近隣の農家、
　１５０町歩から集める籾殻。
　この大量の籾殻を毎日１２時間かけて
　特製の「炭製造機」で薫炭にする。
　この炭は牧場のあらゆるところで使われるのだ。

　まずは豚舎の敷き藁に炭は混ぜられ、
　糞尿の消臭に使われる。
　もちろんその敷き藁は頻繁に交換されるのは言うまでもない。
　でもここまではある意味普通。

　長谷川さんはとにかくこだわる。
　さらに豚舎には炭のストーブが設置され、
　豚舎空間の消臭と防虫効果を上げている。
　そしてこの炭を使って長谷川さんは画期的なメソッドを作り上げている。
　それが長谷川自然牧場オリジナル発酵飼料だ。

　この発酵飼料を作るために、
　豚舎の隣には専用の建物まで作った。
　２階建て吹き抜け相当の高さがある倉庫のような飼料工場では、
　大型の釜でジャガイモがゆでられる。
　湯でイモは荒くマッシュされ、
　それに糠、おから、山芋の皮がミックスされる。
　この基本ミックスには腐葉土と、薫炭が加えられ、
　日本海の海水が振りかけられる。

　この飼料は『工場』内に小山のように積み上げられ、
　じっくりと発酵を待つ。
　長谷川さん特製の炭と腐葉土に含まれる善玉菌が、
　この飼料ミックスを豚にとって最高の食事に作りかえるのだ。

　発酵飼料には、地元パン屋からもらうパンの耳も混ぜられる。
　飼料の山に手を入れるとホカホカと暖かい。

　豚たちは人を恐れず、誰にでも近寄ってくる。 　
　葉タバコの栽培農家だった長谷川さんは、
　葉タバコに使う農薬中毒に苦しみ、養鶏に事業転換した。
　それも抗生物質や農薬をできるだけ使わない安全な養鶏を追求し、
　それが鳥のえさとなる牧草から安全な堆肥、
　そして養豚につながった。

　常に最前の農業と畜産を追い続けた２７年間。
　その経験と年月が育てる長谷川自然牧場の豚たちはとても人懐っこい。
　そしておいしい肉となって人々に喜ばれている。
　一つの畜産の理想がここにある。

　■長谷川自然牧場
　〒038-2701　青森県西津軽郡鯵ヶ沢町大字北浮田30
　TEL0173-72-6579/FAX0173-72-3180
　長谷川光司さん、洋子さん夫妻

　　環境gooｃ－ソ－シャルニュ－スより転載

　農畜産業に携わる経営者は環境問題を真剣に考え
　安全安心な農畜産物を手抜きなしで生産し
　消費者に誇りと自信を持って生産者の顔が見える
　商品を届けなければならない時代であることを
　自覚することが求められています。


　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　   

(読売新聞)
　読売新聞社が１月３１日～２月１日に実施した
　面接方式の全国世論調査で、
　首相に最もふさわしいと思う国会議員を聞いたところ、
　トップは小泉元首相の１４・４％で、小沢民主党代表１３・７％、
　舛添厚生労働相７・５％が続いた。

　麻生首相は４・７％で、自民党離党で注目された
　渡辺喜美・元行政改革相の４・６％をわずかに上回った。

　自民党では、昨年９月の総裁選を争った
　石原伸晃幹事長代理２・７％、小池百合子・元防衛相１・５％、
　与謝野経済財政相１・４％が、小泉、舛添、麻生各氏に続いた。

　自民支持層でも麻生氏１３％、小泉氏２５％となり、
　“麻生離れ”が鮮明だった。

　民主党を見ると、小沢氏のほかは菅代表代行３・１％、
　鳩山幹事長２・４％、前原誠司副代表１・９％の順に多かった。
　民主支持層の４０％は小沢氏を挙げ、
　菅氏の９％に大差をつけた。

　無党派層では小泉氏１３％、小沢、舛添両氏の各８％が上位で、
　麻生氏は２％に過ぎなかった。

　一方、今の時代の首相に必要な資質を複数回答で聞くと、
　「指導力」５９％が最も多く、「決断力」５１％、
　「国民に近い感覚」４２％などとなった。

　調査は全国の有権者３０００人を対象、
　１７８２人から回答を得た（回収率５９・４％）。

メールブログgoo 2009年2月5日（木）03:13記事より転載


　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　これまでも発言の一言一言から国民の
　真の苦しみを全く知らない
　総理大臣ではないのかと感じ取られていたが、
　昨日の衆議院予算委員会のテレビ放映を見ていて、
　その感を一層強くした。

　予算委員会は野党の質疑が続いたが
　まず一つは例え内閣総理大臣であっても
　国会議員はすべて国民有権者によって選ばれている者ではないか。

　それが内閣総理大臣・麻生首相であっても
　質疑をする国会議員に対して「あなた」呼ばわりは
　自分が上位であるとのことを示している様に見えてならない。

　昨日は更に答弁席で答弁しながら
　人を食ったような首を斜めにして
　声を上げて何度も笑う姿を国民に見せたことである。

　この様な言動や揶揄するような姿をみて
　国民を下部と見なしている一国の総理大臣に
　奉り上げている自公民政権では
　国民の痛みや苦しみが一層深刻化していく。

　各野党も国民の苦しみを解決できる
　具体的な政策を対峙しての
　議論を徹底すべきではないのかと
　思う者である。



　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　   

　今日午前１１時より町長の要請により
　議員協議会が開催された。

　町長から協議事案として
　国の第２次補正予算の可決により
　「地域活性化・生活対策臨時交付金」が
　上ノ国町に交付限度額として
　２億１,６２２万２千円の交付がなされることになったので、
　町政懸案事項の実現のために
　２月１７日臨時議会を招集し
　予算案の審議を求めたいとのことである。

　主な実施事業計画は
　・特産品販路拡大事業として（２５，７２４千円）
　道の駅「もんじゅ」補修と販売スペ－スの新設、備品購入
　・歴史的風致地区駐車場整備事業（１１３，０００千円）
　歴史遺産が連立する上ノ国地区に大型バス等が駐車できる駐車場を整備
　・町立上ノ国診療所及び石崎診療所医療機器等の整備事業（１６，２７６千円）
　・庁舎改修事業（１１，９３９千円）
　・緊急通報装置整備事業（１５，５９１千円）
　・上ノ国中学校グランド防風ネット設置事業（１２，０００千円）
　・旧滝沢中学校屋内体育館施設解体事業（８，２６７千円）
　・町民球技場グランド整備事業（７，７３９千円）
　・石崎飲料水供給施設整備事業（９，７０４千円）
　・住宅用火災報知器設置事業（５，４８０千円）
　などです。

　また、定額給付金については２月１日現在の査定で
　住民基本台帳登録者数は６，２１６人給付総額１９，３６０，０００円
　１８歳以下の者９６８人（２０，０００円）１９，３６０，０００円
　６５歳以上の者１，９４５人（２０，０００円）３８，９００，０００円
　上記以外の者３，３０３（１２，０００円）３９，６３６，０００円

　外国人登録原票登録者２人で２４，０００円
　総登録者合計６，２１８人となり
　総支給額合計９７，９２０，０００円となる
　見込みであることが報告されました。

　更に、医療法人心会・江差脳神経科クリニックへの
　救急搬送患者の上ノ国町、江差町、厚沢部町、乙部町等の状況が報告され、
　同クリニックでは医師、看護師、レントゲン検査技師を配置し
　２４時間の受け入れ体制を取っていることも報告されました。

　同クリニックが搬送患者を２４時間の受け入れ体制を取って診療していることが、
　クリニック経営の大きな負担となっいることが
　関係町の町長と同クリニック院長との懇談の中で明らかにされたため、
　南部４町で対等で支援していく方向で検討されたことも報告されました。

　道立江差病院の医療体制と診療機能が
　十分に確立されていない状況下においては、
　江差脳神経科クリニックへの救急搬送患者の８０．２％が、
　脳梗塞、脳内出血、くも膜下出血、
　慢性硬膜下血腫発病患者となっています。

　同クリニックの撤退などという状況に発展した場合には、
　南部檜山地区においては重大な事態となりかねません。
　関係各町が迅速な対応を決断したことは、
　地域住民の命を守る責任から適切な決断であると思います。




　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　   

　１月３０日上ノ国町で町内の農業者や

　町内外の企業が発起人となって

　「天の川・菜の花プロジェクト」設立総会が開かれました。

　同設立総会を函館新聞の松浦純記者が取材し、

　１月３１日の同新聞で報道しました。

　


　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　   

　１月３１日北海道新聞で
　天の川・菜の花プロジェクト」の設立されたことが報道されました。

　



　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　   

１月３０日に設立された「天の川・菜の花プロジェクト」から、　３つのプロジェクトによる地域資源循環社会の構築と地域活性化を目指す、プロジェクトの構想が明らかにされました。　　　　

　

　

１　菜の花プロジェクト
　・菜の花栽培をすすめ、収穫した菜種からナタネ油を製造し、安全安心な食用油の提供

　・菜の花栽培面積の拡大による有休農地解消（土地資源の有効利用）

　・ナタネ搾りかす肥料及び完熟堆肥等、循環農業の促進

　・菜の花栽培による農家所得の安定・向上

　・菜の花開花に合わせたイベントの開催及び搾油体験による、交流人口の拡大による地域活性化

２　地産地消循環プロジェクト

　・地産地消のための流通改革として、飲食業・ホテル等の企業向け産直販売体制を構築し、安全安心誇れる農畜水産物の町内外への消費拡大を促進

　・ナタネ油は一般家庭、町内旅館・飲食店などで安全安心な食用油として地域内消費を促進するとともに、特産化による地域活性化を推進

　・地元農畜水産物の地元消費によって、物流エネルギ－の削減による地球温暖化対策をともなう地産地消の一層の促進
　・異業種参入による協働の新たな企業・産業興し

３　環境教育・福祉協働循環プロジェクト

　・ナタネ油の製造作業、BDF 精製作業など、高齢者や障害者などのマンパワ－活かした地域福祉の観点からの協働促進

　・BDF は農耕機械の燃料や公用車車両等の燃料として利用しながら、地域全体での資源循環と地球環境負荷軽減に奇与

　・幼少児童生徒への体験環境教育の推進


　


　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。