北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　再び無罪判決　指定弁護士、天仰ぐ　小沢氏、深々と一礼

　２度目の「無罪」宣告に深々と頭を下げた。１２日に東京高裁で開かれた、元民主党代表で、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏（７０）の控訴審判決公判。政治とカネの疑惑をめぐり、法廷で「白黒つけること」を求めた検察審査会の民意に対する司法の答えは、またも無罪だった。「控訴棄却」の言葉に、検察官役の指定弁護士は天を仰いだ。

　ダークスーツ姿の小沢氏は午前１０時すぎ、東京・霞が関の裁判所合同庁舎横に止められた車から降り立った。小雨が降る中、主任弁護人の弘中惇一郎弁護士（６７）、喜田村洋一弁護士（６２）ら弁護団と笑顔であいさつを交わした後、報道陣の前をゆっくりとした足取りで進み、法廷へ向かった。

　午前１０時半。小川正持裁判長が開廷を告げた。「被告人、証言台の前へ立ってください」と促されると、小沢氏ははっきりとした口調で「はい」と答え、法廷の中央に歩み出た。

　小沢氏は深く一礼。静まり返った法廷で、小川裁判長がゆっくりとした口調で判決を言い渡した。

　「主文、本件控訴を棄却する」

　小川裁判長をまっすぐ見つめていた小沢氏は頭を下げ、そのまま数秒間動かなかった。支援者とみられる傍聴人から拍手がわき起こり、裁判所職員が「静かにしてください」と制止に入る。小沢氏は顔を上げると、弁護団の間に設けられた被告人席に戻り、目を閉じた。

　「原判決が本件公訴事実について犯罪の証明がないものとして、被告人に対し無罪を言い渡したのは正当」「原判決が争点に対する判断の項で説示するところも、一部を除きおおむね首肯（肯定）できる」

　判決理由の読み上げに、指定弁護士の大室俊三弁護士（６３）は天を仰ぎ、村本道夫弁護士（５８）は首を振りながら眉間にしわを寄せた。

　読み上げが、元秘書の故意の虚偽記載を一部否定する部分に及んでも、小沢氏は目を閉じたまま。表情を変えずに聞き入り、法廷は約１時間で閉廷した。

産経新聞 11月12日(月)15時40分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　　小沢氏再び無罪判決　検察に批判　「重い十字架」

　小沢一郎氏の法廷では、捜査に着手しながら不起訴とした検察が批判を浴び続けた。小沢氏本人だけでなく、１審判決も東京地検特捜部の捜査手法を厳しく糾弾。検察幹部は「ここまで重い十字架になるとは思わなかった」と言葉少なに話した。

　「検察官は事件の見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいた」

　１審判決で東京地裁の大善文男裁判長は検察への不信感をあらわにした。さらに東京地検特捜部の田代政弘元検事＝辞職＝が、元秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した際に作成した虚偽の捜査報告書にも触れ、「作成の経緯について調査の上で、対応がなされることが相当だ」と真相解明を強く求めた。

　特捜部は、平成２１年３月に西松建設の偽装献金事件に着手して以来、土地購入の４億円の原資はゼネコンからの裏献金と見立てて捜査に突き進んだ。小沢氏は法廷で「検察の謀略」「一捜査機関が民主政治を踏みにじった」と批判。

　捜査当時、応援検事として東京地検に派遣された前田恒彦元検事＝押収資料改竄（かいざん）事件で有罪確定＝も証言台で、ゼネコンからの裏献金という見立てを「妄想だった」と話した。

　虚偽の捜査報告書問題では今年１月、市民団体が田代元検事を虚偽有印公文書作成罪などで告発。最高検は６月、田代元検事と当時の上司らを不起訴としたが、市民団体側は８月に東京第１検察審査会に審査を申し立てた。

　今後、検事が強制起訴され、小沢氏同様、被告人席に座るという皮肉な展開もありうる。

　一方、報告書の虚偽記載が石川議員の隠し録音で発覚した経緯から、法務省幹部は「取り調べ全過程の録音・録画（可視化）導入を求める声が高まる可能性がある」と懸念。可視化の法制化の議論が進む法制審議会への影響を指摘する。

　検察も深手を負った末の２度目の無罪。検察幹部は「不起訴にしたわれわれへの批判は違和感がある」と心中を吐露。一方で別の幹部は「小沢氏の関与を立証し切れなかった。そういう意味で捜査は負け。なぜ捜査に突き進んで、なぜ引けなかったのか。反省が必要だ」と語った。

産経新聞 11月12日(月)15時40分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　昨年のNHK大河主演なのに開店休業状態だった上野樹里

　昨年のNHK大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」に主演した女優の上野樹里だが、CM以外でその姿を見なくなってしまった。

　「なんと、今年出演しドラマも映画も0本。CMも出演しているのは大手住宅メーカーの『ダイワハウス』のCMのみ。アパレルブランド『クロスカンパニー』のCMは9月から上野に変わってトリンドル玲奈が出演している」(広告代理店関係者)

　一部週刊誌で昨年末に実施されたアンケート「クリエーターが選ぶ『CMに避けたいタレント』ワースト15」では年末にデキちゃった結婚を発表した歌手の倖田來未に次いで2位にランクインしてしまった上野だけに、評価はかなり低いようだ。

　「長らく看板女優がいなかった所属事務所が猛プッシュして大河の主役の座をゲットするまでに成長させたが、甘やかして好き勝手やらせてしまった。ドラマ・映画・CMに限らず、制作サイドにあれこれ自分の意見をするのは当たり前。

　昨年の大河では共演した鈴木保奈美、宮沢りえら業界の大先輩に対してろくに敬語も使えず、現場では好き勝手な振る舞いで評価を下げてしまった」(同)

　このところの大河の主演女優では、06年の「功名が辻」に主演した仲間由紀恵、08年の「篤姫」に主演した宮崎あおいは大河をステップに仕事を増やしたが、上野は2人と対照的な大河主演後となってしまったが、仕事に対するモチベーションも下がってしまったようだ。

　「それまではマイペースで自分のやりたいように仕事を選んでいたのに、大河でほぼ1年まるまる拘束されリフレッシュしたかったようだ。

　そんな中、姉でシンガーソングライターの上野まなが事務所を移籍してテレビ出演が増え、やたらと自分の話をしていたのを見て不機嫌になり、実家の両親にクレームを入れたという話もあった」(芸能記者)

　所属事務所の公式HPをみても、この先のスケジュールは白紙なだけに、まだまだ開店休業状態は続く？

リアルライブ2012年11月12日14時45分






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　　自民党がほったらかした「大学設置基準」

　真紀子流の問題提起なのかもしれないが、ルールに照らせば横暴のそしりを免れないだろう。二転三転した３大学の新設問題は、田中文科相が「認可」を表明し実現の運びとなった。

　急ピッチの軌道修正に、大学側は胸をなで下ろしている。「ホッとした」と涙を流す関係者の姿も見られたようだ。

　もっとも、少子化が深化している今もなお、大学が増え続けている現状はおかしい。９２年に５２３校だった４年制大学は７８３校に増えた。どこも受験生集めに四苦八苦で、不足分を海外からの留学生で補う大学まである。

　大臣の横暴は混乱を招いたが、大学設置のあり方を見直すキッカケとなったのは結果オーライだ。時代に沿った基準づくりを進めてもらいたい。

　真っ先に取り組むべきは、ユルユルの「大学設置基準」の見直しだ。現行では、設立の趣旨や教員の名簿、授与する学位の種類、校舎の図面など、省令の基準を満たせば、自動的に認可される。

　事実上ブレーキをかけられる仕組みがない。基礎的な条件さえクリアすれば、だれでもどこにでも大学をつくれるのだ。

　そのため、将来見通しの甘い無責任な大学が設立されることになる。振り回される学生はたまらない。最近は、学生を抱えながら、数年後の受験生募集停止や廃校を打ち出すところも出ている。見直しは待ったなしの課題だ。

　ただ、田中大臣が指示したとされる「今年中の見直し」にはムリがある。年内解散になれば、大臣職も失われる公算が大きい。それもあって急がせているのかもしれないが、１、２カ月で取りまとめるのは不可能だ。

　諸外国のケースを調査、分析したり、日本の伝統との兼ね合いも考えたりと、やるべきことは多い。しっかりしたものをつくろうとすれば、それなりに時間はかかる。本気で取り組んでもらいたい重大なテーマ。応急処置でお茶を濁してはダメだ。

　自民党の石破幹事長は「十分問責に値する」とエラソーに田中大臣を批判していたが、欠陥制度を放置してきたのは旧自民党政権である。

　確かに不認可は唐突だったが、長年、文部行政に携わってきた政治家の無反省にも違和感を覚える。大学の質的改善を図るには何が必要か、政局の材料にする前に、落ち着いて議論すべきだろう。【高橋乗宣】

ゲンダイネット2012年11月12日10時00分






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　第３極「大同団結」間に合う？維新あつれき拡大

　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の強気の姿勢が、「第３極」勢力内であつれきを広げている。

　橋下氏らは年内の衆院解散をにらみ、「政策の一致」や、自らの候補擁立戦略への同調を主張している。「第３極」内での主導権確保を狙っての要求だが、相手側には不満がくすぶり、「大同団結」が解散までに間に合わない可能性も出てきている。

　維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は９日、都内のホテルで、たちあがれ日本の園田幹事長らと初の政策協議を行った。

　「第３極は連携できないという報道が多いが、頑張ってくれ」
　新党結成を目指す石原慎太郎・前東京都知事は協議中の園田氏に電話で、こう激励した。

　石原氏はたちあがれ日本を母体とした新党結成を目指しているが、３日に橋下氏と会談し、衆院選での連携を目指して政策の一致を探ることで合意した。９日の政策協議は、この合意を踏まえたものだ。

　協議で維新の会は、基本政策「維新八策」に盛り込んだ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加や脱原発依存、消費税の地方税化などについて説明した。

　たちあがれ日本の所属議員は、これらの政策に難色を示しているが、園田氏は「ＴＰＰの交渉参加はＯＫだ」などとして、いずれも理解を示し、１５日に大阪で詰めの協議を行うことで一致した。

　両者が折り合えたのは、たちあがれ日本が「大同団結」を掲げる石原氏の意向を尊重し、決裂回避を優先したからだと見られている。

　松井氏は協議後、記者団に「丁寧に説明すれば、『そうだよね』という話になる」と満足げに語った。これとは対照的に、たちあがれ日本幹部は「園田氏は、石原氏の意思に従っただけだ」と不満を漏らしている。

　維新の会は今後も、橋下氏の高い人気を武器に、「第３極」の主導権を握りたい考えだ。次期衆院選では全都道府県の１区に公認候補を擁立し、無党派層の多い都市部を中心に支持拡大を図る構えだ。１７日には、西日本を中心に５０人規模の第１次公認候補を発表する。

　しかし、たちあがれ日本だけでなく、維新の会と政策協議を進める、みんなの党にも不満が充満している。同党も約１０人を全国の１区に擁立する方針で、競合が避けられないからだ。

　同党の渡辺代表は９日の記者会見で「一つの選挙区に複数の第３極がバラバラ出て潰し合う。こんなバカなことはない」と述べ、維新の会の姿勢に不快感を示した。

　他方、維新の会側も、目標とした３５０人規模の候補擁立の見通しは立っていない。「第３極」内での強気の姿勢は、橋下氏らの焦りの表れとの指摘もある。

読売新聞2012年11月12日08時00分





　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　自称・大阪市職員、維新ポスターに立ちション…“本人”に見つかる

　大阪府交野市の空き地で１０日午後３時１０分ごろ、「大阪維新の会」の山本景府議（３２）のポスターが貼られた立て看板に向かい、男性が立ち小便をしているのを、偶然通りかかった山本府議本人が見つけ、府警交野署に通報した。

　同署は軽犯罪法違反の疑いもあるとみて調べている。同署によると、男性は４０代の自称・大阪市職員。立て看板は高さ１１２センチで上部にポスター、下部に同氏の広報紙が貼られていた。男性は「我慢できなくて空き地で小便をした。かかってしまったかもしれない」と話しているという。

　山本氏によると、注意した際、男性は「立ちションしてる」と答えたが、「私だと気付いて『お願いですから言わないでください』と言った」という。市内でポスターがはがされるなどの被害が過去にあったため、１１０番。

　大阪市職員と名乗った男性は、バケツを持って洗い流そうとし、洗剤も持ち出したので「証拠隠滅になるので」と止めたという。

　山本府議は「男性と面識はないが、維新がお嫌いらしい。ほかの市職員が悪い印象を持たれかねない。みっともないからやめてほしい」と話している。

スポーツ報知2012年11月12日08時05分






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　＜野田首相＞年内総選挙の意向…「１６日解散」も浮上

　野田佳彦首相は１１月３０日に会期末を迎える今国会中に衆院解散に踏み切り、年内に次期衆院選を行う方向で調整に入った。自民、公明両党から特例公債法案の成立などで協力を得られる見通しが立ち、衆院解散・総選挙の環境が整いつつあると判断。

　日本維新の会など「第三極」勢力の選挙準備が進む前に解散・総選挙に踏み切った方が得策との思惑もあり、最短で今週末の１６日解散・２７日公示・１２月９日投開票とする案も浮上している。

　◇第三極結集前狙う
　首相は１１日夜、民主党の輿石東幹事長と首相公邸で会談し、年内に衆院選を行う意向を伝えた。

　１２日午前の衆院予算委員会では「特定の時期を明示するつもりはない」と改めて強調したうえで、自らの「近いうち解散」発言に関し「自分の言葉は重たいという自覚は持っている」と述べた。

　首相に近い与党幹部は「１２月９日投開票の日程なら第三極の準備が間に合わない。脱原発依存とＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）推進、（衆院の）定数削減を争点にする」と語った。

　ただ、内閣支持率が低迷する中、このまま衆院選に突入すれば民主党が大幅に議席を減らすことが予想されるだけに、同党内には「首相が解散に踏み切る前に内閣総辞職を迫るべきだ」などの意見もある。

　衆院の「１票の格差」是正や社会保障制度改革国民会議の設置をめぐる自公両党との調整も残っており、首相と輿石氏は情勢を見極めながら解散時期を判断する方針。

　そのため、自民党の求めてきた２２日解散・１２月４日公示・１６日投開票などの日程になる可能性もある。同党の安倍晋三総裁は１１日放送されたテレビ朝日の番組で「（１２月）２３日は天皇誕生日だから投開票はどうかという考え方は強い。

　２４日は振り替え休日だからあり得る」と投開票を月曜日の１２月２４日にずらす可能性にも言及した。

　衆院解散前に赤字国債発行に必要な特例公債法案を成立させる必要があり、民自公３党は１２日午後、法案修正協議を本格化させる。３党は１５日までに衆院通過させる方向で調整。

　首相周辺は、１６日の参院本会議で成立させれば同日中の衆院解散も可能とみている。法案成立が週明けにずれ込めば解散を２２日に遅らせる構えだ。

　民主党は１２日午後の政治改革推進本部役員会で、衆院小選挙区の１票の格差を是正する「０増５減」と比例定数４０削減を別の法案に分離し衆院に提出することを確認する方向。

　与党が多数を占める衆院で両法案を可決し、定数削減に取り組む姿勢を示すことで衆院選の争点化を狙う。参院で野党が比例定数削減に反対すれば、格差是正の法案のみを成立させることも視野に入れている。【小山由宇】

毎日新聞 11月12日(月)15時0分配信





　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　　脱原発グループが国会前で集会、７千人以上参加

　脱原発を呼びかける市民グループが１１日、東京都千代田区の国会議事堂前や首相官邸周辺で抗議集会を開いた。

　「１１・１１反原発１００００００人大占拠」と銘打った今回の集会は、金曜日の夕方を中心に抗議集会を開催している「首都圏反原発連合」の主催。

　夕方に始まった国会正門前の集会では、歩道を埋め尽くした参加者らが、太鼓の音に合わせて「原発いらない」「再稼働反対」などと声を張り上げた。

　警視庁によると、参加者は７０００人以上で、前国民新党代表の亀井静香衆院議員や民主党の大河原雅子参院議員、都知事選に出馬表明している宇都宮健児弁護士らも参加した。

読売新聞 11月12日(月)14時32分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　石原新党１３日に立ち上げ　民主議員からも入党希望者

　石原慎太郎前東京都知事とたちあがれ日本は１２日、石原氏を代表とする新党を１３日に立ち上げることを決めた。新党に参加する国会議員は、結成時にはたちあがれ所属の５人となる見込み。

　ただ、今年７月に民主党を離党した中津川博郷衆院議員らが近日中に合流する方針だ。たちあがれ幹部によると、ほかに民主党所属議員からも入党希望が来ている。

　新党は、次期衆院選で、数十人の候補者の擁立を目指し、自主憲法制定や国の会計の複式化などを主要政策に掲げ、官僚支配の打破と「強く、したたかな日本づくり」を訴える。

　同時に、橋下徹大阪市長が代表を務める日本維新の会と合併を視野に入れた連携協議を進め、１５日も維新と政策協議を行う。

産経新聞 11月12日(月)14時6分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　14日以降に出馬判断＝都知事選、民・自が打診―舛添氏

　新党改革の舛添要一代表は12日の記者会見で、石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選（29日告示、12月16日投開票）への出馬について、「次期衆院選の候補者擁立に忙殺されている。（衆院選の日程の見通しが付く）14日の党首討論を見極めて、対応を決めたい」と述べた。

　舛添氏は「民主、自民の仲間から、毎日のように出ないかという話がある」と語り、両党の関係者から打診を受けていると明かした。その上で「日々刻々と状況は変わっている。いろんな決断はあり得る」と出馬に含みを持たせた。

時事通信 11月12日(月)13時31分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　　「思った以上の判決」＝上告断念求める―小沢氏弁護団

　小沢一郎代表に対する東京高裁の無罪判決を受け、弁護団は12日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は、石川知裕議員と池田光智元秘書の虚偽記載の故意が一部否定されたことに触れ、「思った以上の判決だ」と述べた。

　弘中弁護士によると、小沢代表は判決について「上告がないことを確認した時点でコメントしたい」として、現時点での感想は控えたが、元秘書の虚偽記載が一部否定された点を伝えると、「そうですか」と応じ、喜んでいる様子だったという。

　弘中弁護士は「一審は結論に至る論理で問題があったかのような認定をしたが、控訴審は常識にのっとった判断をした」と指摘し、「すっきりした気持ちになった」と感想を語った。その上で、指定弁護士側に対し「一刻も早くこの問題に終止符を打つことを願っている」と上告断念を求めた。　

時事通信 11月12日(月)13時5分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　＜小沢代表無罪判決＞岩手知事「当然」

　達増（たっそ）拓也（たくや）岩手県知事は定例記者会見で「『当然』の２文字に尽きる。検察とそれに便乗した人たちのこれまでの経緯を厳しく追及し、二度とこういうことが起きないようにすべきだ」と改めて検察を批判。

　小沢一郎代表の選挙区にある奥州市選出で、行動を共にしてきた「国民の生活が第一」の及川幸子県議は「これでますます先頭に立って活動できると思う」と喜んだ。

　一方、小沢代表の中選挙区時代の地盤で東日本大震災の被災地、陸前高田市の無職女性（７０）は「津波被害でもさっぱり活躍してくれなかった。無罪だ有罪だとなっても私たちには関係ない」と話した。【金寿英、宮崎隆】

毎日新聞 11月12日(月)12時48分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　＜小沢代表無罪判決＞反転攻勢の時期だ…「生活が第一」議員

　国民の生活が第一の小沢一郎代表に対し、東京地裁判決に続いて東京高裁が無罪判決を出したことで、小沢氏は次期衆院選をにらんだ動きを活発化させる構えだ。

　生活の鈴木克昌国対委員長は１２日午前、小沢氏の無罪判決を国会議員会館の自室のテレビで確認すると、記者団に「待ちに待った判決だ」と話し、「指定弁護士は、小沢一郎という政治家を痛めつけ、政治を混乱させる上告をしないでほしい」と語った。

　別の生活幹部は「反転攻勢の時期だ」と断言。小沢氏と連携する新党大地・真民主の鈴木宗男代表も「判決後に小沢さんがどう発信するかによって、新しい動きが出る」との見方を示している。

　だが、小沢氏がにらむ「第三極」連携の軸である日本維新の会の橋下徹大阪市長や、石原慎太郎前東京都知事らは、これまで小沢氏と距離を置いている。小沢氏は２審でも無罪判決を勝ち取ったが、政局の主導権を握る道は険しいのが実情だ。【中島和哉】

毎日新聞 11月12日(月)12時43分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　メディアの責任重い＝維新・橋下大阪市長

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は12日午前、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる東京高裁の控訴審判決で無罪となったことについて「推定無罪の中でああいう報道をやり続けたメディア（の責任）は重い」と述べ、報道機関を批判した。市役所で記者団の質問に答えた。


　橋下氏は「無罪になって（報道機関は）どう総括するのか。捜査機関側の一方的な発言をあれだけやったら、国民が有罪の心証を抱くのは間違いない」と語った。　

時事通信 11月12日(月)12時41分配信







　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　＜陸山会事件＞小沢氏、２審も無罪…東京高裁判決

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告（７０）の控訴審判決で、東京高裁は１２日、１審の無罪判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。

　小川正持（しょうじ）裁判長は「（１審が）無罪を言い渡したのは正当として是認できる」と述べた。指定弁護士側は２週間以内に上告するか判断するが、憲法違反や判例違反などの要件を満たすのは困難とみられる。

　控訴審の争点は▽陸山会の０４、０５年分政治資金収支報告書の記載内容は虚偽か▽代表は記載が虚偽であると認識していたか－－などだった。

　１審の東京地裁判決（４月２６日）は、０４年の土地購入時に小沢代表が提供した４億円を記載せず、土地購入についても０４年ではなく０５年に先送りした収支報告書の記載を虚偽と認定。

　これらについて、代表が衆院議員の石川知裕被告（３９）＝１審有罪、控訴中＝ら元秘書から報告を受け、了承したとも認めた。

　しかし、石川議員が０４年１０月の土地代金支払い後、事実と異なる報告をして、代表から銀行融資の関係書類に署名をしてもらったと指摘。

　代表が「土地代金の支払い自体が０５年に先送りされた」などと考え、土地の記載先送りや自身が提供した４億円の簿外処理が適法に実行されると考えて了承した可能性に言及し、無罪とした。

　この「可能性」について、指定弁護士は控訴趣意書の中で「当初争点になっておらず、１審は審理が尽くされていない」と反論。だが、小川裁判長は「元秘書との共謀の有無が争点となっており、十分に審理された」と退けた。【鈴木一生、和田武士】

　◇解説…強制起訴、功罪議論を

　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表を１審同様、無罪とした東京高裁判決は、検察官役の指定弁護士による追加の証拠請求が全て却下されていた以上、予想された結果だ。検察審査会の２度にわたる「起訴すべきだ」との議決ではなく、東京地検特捜部の不起訴判断に軍配が上がった形だが、一連の裁判は「功罪相半ば」という評価が妥当ではないか。

　「罪」とは小沢代表が疑問視したように、捜査のプロである検察が容疑不十分で不起訴にした事件が非公開の検察審査会でやり取りされた「民意」で一転し、被告の身に立たされた点だ。

　これまで全国で６事件が強制起訴されたが、比較的証拠が集まっていたとされる代表の裁判で重ねて無罪が出たことで、制度の存在意義が問われることも考えられる。

　とはいえ、今回の裁判に「功」がなかったわけではない。国会での説明を拒み続けた代表が「収支報告書は一度も見たことがない」と法廷で供述。「秘書任せ」の姿勢が鮮明になり、１審判決は「信用できるものではない」と断じた。

　検察関係者への尋問などで特捜捜査の危うさも浮かんだ。実際にはないやりとりを記した捜査報告書が作成され、取り調べは「代表側に裏献金が流れた」との見立てに固執していた。不起訴のままでは、こうした事実は表面化しなかった。

　指定弁護士が最高裁まで持ち込む公算は小さいとみられるが、この裁判で生じた功罪について議論が今後、必要だろう。【鈴木一生】

　◇陸山会事件◇

　民主党元代表で現「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が０４年１０月、代表提供の４億円を元に土地を購入しながら同年分の政治資金収支報告書に記載せず購入の事実だけを翌０５年分にずらして記載したとされる事件。１０年に東京地検特捜部が石川知裕衆院議員ら元秘書３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕、起訴（１審有罪、控訴中）。小沢代表は不起訴となったが、東京第５検察審査会の議決に基づき、検察官役の指定弁護士が１１年、強制起訴。東京地裁は今年４月、無罪を言い渡し、指定弁護士が控訴した。

毎日新聞 11月12日(月)10時34分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　桜井センリさん　孤独死か　「クレージーキャッツ」は一人だけに

　俳優の桜井センリさんが１０日に東京都新宿区の自宅で亡くなっていたことが１２日、分かった。８６歳だった。

　葬儀・告別式の日程は未定。１０日、近所の住民が自宅で倒れている桜井さんを発見。警察に通報した。桜井さんは孤独死とみられ、警視庁が調べている。

　１９２６年(大１５)３月２０日生まれ。早大学在学中からジャズピアニストとして活動し、コミックバンド「ハナ肇とクレージーキャッツ」に６０年加入。故石橋エータローさんと共にピアノを担当。

　故植木等さん主演の映画「無責任シリーズ」やフジテレビ「おとなの漫画」、日本テレビ「シャボン玉ホリデー」に出演し、人気を博した。

　その後も味のある脇役としてテレビに舞台に活躍した。７人いたクレージーキャッツのメンバーで存命なのは犬塚弘だけとなった。

スポニチアネックス 11月12日(月)12時32分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　＜小沢代表無罪判決＞強制起訴…無罪続けば見直しも

　検察審査会の権限が強化された改正検察審査会法（０９年５月施行）に基づき強制起訴されたのは６事件８人。他に鹿児島検察審査会が１０月、ゴルフ指導者の男性が教え子の女性に性的暴行したとされる準強姦（ごうかん）容疑事件で「起訴すべきだ」と２度目の議決をし、今後強制起訴されるとみられる。

　判決は今回で３例目（控訴審では初）だが、いずれも無罪。もともと検察が不起訴とした事件とあって、有罪率が低いのは法曹関係者には「織り込み済み」とされるが、今後も無罪が続けば制度の見直し議論に発展する可能性もある。

　強制起訴制度は、検察審の議決に一定の法的拘束力を持たせようと０９年５月、裁判員制度と同時に始まった。いずれも市民が、検察官が独占してきた起訴や、裁判官のみで行われてきた刑事裁判に関わることで、司法判断に市民感覚を反映させるのが目的だ。

　ただし、強制起訴で無罪が続けば「起訴されるべきでなかった人が長期間、不安定な被告の立場に置かれる」など制度のデメリットが強調される可能性が高い。ある検察関係者は「検察が起訴猶予でなく容疑不十分で不起訴にした事件の立証は厳しい」と指摘する。

　とはいえ、裁判員裁判の判決数が今年７月末までに４０００件を超えたのに対し、強制起訴はまだ１桁。滝実（まこと）法相は今月６日、報道各社の共同インタビューで強制起訴制度の見直しの是非について問われ、「事例は限られており、見直しといっても材料が集まっていない」と述べるにとどまった。

　法務省のある幹部も「一連の司法制度改革に伴い十分に議論して導入した重みはある。無罪が数件続いただけで、即見直し議論を始めるというわけにはいかない」と話した。

　一方、検察審査会法には指定弁護士の報酬や再捜査、控訴・上告の仕組みについても詳しい規定がない。法曹界にはこうした点からも制度改善を求める声が出ている。【伊藤一郎、鈴木一生】

毎日新聞 11月12日(月)12時26分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　一般質問の原稿進まず…市議がミニトマト万引き

　群馬県太田市の鹿山正市議（６２）（無所属）が、スーパーで万引きをしたとして、窃盗容疑で群馬県警から事情聴取を受けていたことが１２日、太田署への取材で分かった。

　鹿山市議は取材に対し「市議会一般質問の原稿書きが進まず、ストレスがたまっていた」と認めた。鹿山市議は同日、議員辞職願を提出した。

　太田署幹部などによると、鹿山市議は９日午後７時半頃、同市内の大手スーパーで、ミニトマトなど食料品３点（約６００円相当）を盗んだとして、店から１１０番された。同署は任意で鹿山市議に事情を聞き、月内に書類送検する方針。

読売新聞 11月12日(月)11時51分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　首相、衆院予算委で「率直におわび」…政権公約

　衆院予算委員会は１２日午前、野田首相と全閣僚が出席して、今国会で初めての質疑を行った。

　首相は、無駄遣い根絶などで１６・８兆円の財源を確保するとした民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）について、「見通しが甘かったことは真摯(しんし)に認めなければいけない。過ちは心から率直におわびする」と陳謝した。民主党の細野政調会長への答弁。

　首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、「（推進する方針を）マニフェストに書くこともあり得る。党の中でしっかり議論を進めることだ」と述べた。ＴＰＰ反対の民主党議員に配慮し、マニフェストの表現は党内論議を考慮して決める考えを示した。

　また、衆院選の「１票の格差」是正など選挙制度改革については、「（小選挙区の）０増５減とプラスして定数削減ができるか。成案を目指して最後の知恵の出し合いをこの国会でぜひやりたい」とし、与野党の歩み寄りを求めた。

読売新聞 11月12日(月)11時29分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　野田内閣の不支持率、過去最高６４％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国定例世論調査によると、野田内閣の支持率は１８％、不支持率は６４％だった。支持率は前回（１０月２０、２１日）調査と変わらないが、不支持率は、過去最高だった前回５９％をさらに上回った。

　近く発足する石原慎太郎前東京都知事の新党について期待するかどうかを尋ねると、「期待する」が３９％で、「期待しない」の５２％を下回った。

　一方、日本維新の会について「次の衆議院選挙で、国会で影響力を持つような議席を取ってほしいと思うか」と聞くと、「取ってほしい」４８％、「そうは思わない」４０％だった。

　次期衆院選を前に大きな焦点となっている第三極の連携については、「次の衆議院選挙で、民主党でも自民党でもない『第三極』と呼ばれる政党同士が連携するとき、政策の一致はどの程度重要か」と尋ねた。

　四つの選択肢から選んでもらうと、「大いに重要だ」２９％、「ある程度重要だ」４６％、「あまり重要ではない」１５％、「まったく重要ではない」４％。「大いに」と「ある程度」を合わせ、政策の一致が「重要だ」という人が７５％に上った。

　野田佳彦首相が交渉参加の意向を固めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題では、「日本は、アメリカなど太平洋周辺の国々との間で経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の交渉に参加するかどうかを検討しています」と述べたうえで「日本のＴＰＰ参加問題にどの程度関心があるか」と尋ねると、「大いに関心がある」３１％、「ある程度関心がある」４６％、「あまり関心はない」１６％、「まったく関心はない」４％。

　ＴＰＰ参加の是非については、賛成４８％、反対２５％だった。

　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層が活断層かどうかを原子力規制委員会が調べている問題で、「調査結果が出るまで大飯原発の運転を止めた方がよいと思うか。運転を続けてよいと思うか」と尋ねると、「止めた方がよい」が５８％、「運転を続けてよい」が３１％だった。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３１２８件、有効回答は１６１１人。回答率は５２％。

朝日新聞デジタル 11月12日(月)0時49分配信





　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。