北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　鳩山首相またコケにされた！米紙「現実から遊離している」　　

　鳩山由紀夫首相（６３）を核安全保障サミットの「最大の敗者」であると叩いた米紙「ワシントン・ポスト」は２８日付の電子版で、同記事で首相を批評した際に使用した「ルーピー（ＬＯＯＰＹ）」という言葉は、一般的な「愚か」「変わり者」の意味ではなく、真意は「鳩山首相が現実から遊離している」という意味であると記した。

　著名コラムニストのアル・カメン氏が再執筆したものだが「日本の指導者に対し非礼」との批判を受けての、苦し紛れの釈明との見方も。どっちにせよ、鳩山首相が評価されていないことは確かだ。

　カメン氏は「ルーピー」の意味について「組織の意思決定について十分な情報を得ている、つまり輪の中に入っている状態とは正反対の意味」と説明。「現実から遊離した人」というのが真意だという。

　コラムでは、鳩山首相が国会の党首討論で「ポスト紙の言うように、私は愚かな首相かもしれない」と答弁したことについて触れ「ルーピー」の単語が日本で注目されていることを紹介。この単語を使ったＴシャツが日本で売られていることにも触れている。

　カメン氏は「ルーピー」を「輪の中に入れない状態」として使用していると主張。だが、日本の辞書ではこの意味は出てこないらしい。

　島根大、島根県立大の山田政美名誉教授（７３）は「ルーピー」の意味をカメン氏にメールで尋ね、さまざまな辞書で調べてみたが、カメン氏の釈明通りの意味は発見できなかった。

　それでも「新しい意味かも。ルーピーの意味を辞書で引くと、クレージーの意味が多かった。一番新しい辞書ではステューピッド（愚かな）の意味がありました」。

　山田氏は俗語の研究をしており、「ルーピー」は１９２５年に初めて文献に登場することを確認。英和辞典「リーダーズプラス」（研究社）などの監修にも参加した。「この新しい解釈を辞書に取り入れ、原稿を書き下ろしてみたい」と話す。

　大学では英語の社会言語学という講義を受けもっており、学生にもこの解釈を紹介するという。「コラムニストは言葉に敏感な方だと思います。言葉とは常に揺れ動くものであり、改めて難しいものだと思いました」。山田氏はカメン氏に対し好意的だ。

　だが、その一方では、平野博文官房長官が「非礼だ」と不快感を示すなど批判が起こったことに対し、カメン氏が苦し紛れの釈明をしたとの見方も。果たして首相は「愚か」なのか、「組織の意思決定の輪から外れている」のか。どちらにせよ、今の鳩山首相の状況を確かに言い表している。

(2010年04月29日/ 提供：スポーツ報知)




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　　　[事業仕分け]事業全廃　公募で４月就任の理事長がっくり
　
　大学病院などに資金を貸し付ける「国立大学財務・経営センター」（千葉市美浜区）は、議論された８事業のうち、７事業が廃止と判定され、残る一つの「東京連絡所の運営」も別法人との統合を求められた。ほぼ全業務が不要と判断された形だ。

　前三重大学長の豊田長康理事長は、公募を経て４月に就任したばかり。仕分け後は、「大学と病院の役に立つことが地域住民のためと張り切っていたのに大変残念。過去のことが話題になって、私のプランニングが話題にならなかった」とショックを隠しきれない様子。

　センターの存続が危ぶまれることについては、「職員の今後の仕事など事後処理もしないといけない。改革のために来たのにつらいものがある」と言葉少なだった。【小山由宇】
(2010年04月28日/ 提供：毎日新聞)



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　　　　[たちあがれ日本]
　　　　平沼代表　自民の与謝野氏除名に不快感　

　たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２８日の記者会見で、自民党が与謝野馨共同代表を除名処分にしたことに対し、「自民党にたいへん功績があったのに残念だ。距離を感じざるを得ない。非常に感情を逆なでした」と不快感を示した。

　今夏参院選での自民党との選挙協力についても「積極的にやっていく意思は今のところない」と語った。たちあがれ日本は改選数が１または２の選挙区でも候補者擁立を検討する方針で、各地で自民党と競合する可能性が出てきた。

(2010年04月28日 / 提供：毎日新聞)



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　　　　水資源機構　委託業務の７割が「１社応札」　
　　　　事業仕分け

　独立行政法人（独法）を対象にした事業仕分け最終日の２８日、淀川水系ダムなどを管理する「水資源機構」（さいたま市）が、平成２０年度に発注した関係法人への委託業務のうち７割以上が「１社応札」だったことが明らかになり、仕分け人から不透明な取引に批判が集まった。

　問題となった関係法人はさいたま市に本社がある「アクアテルス」。機構との資本関係はないが、アクア社の役員は７人全員が機構（前身の水資源開発公団を含む）のＯＢだった。

　機構側の説明によると、アクア社は２０年度、ダム管理業務２００件を受注したが、このうち入札参加企業が１社だけの「１社応札」は１４６件に上った。またアクア社の売り上げの約８５％は機構との取引だったという。

　１社応札は競争がなく、一般的に落札率も高止まりしがちで、談合に代わる新たな受注調整になっているとの指摘もある。同機構の２０年度の入札結果をみると、１社応札の落札率は９３．５％、複数社応札の落札率は７９％と大きな開きがあった。

　政府の行政刷新会議が提出した資料では、２０年度に機構が実施した一般競争入札で、約７割が１社応札だった。これに対し、機構は「発注要件をなくすなど改善を進め、今年になって１社応札の割合は２０％を切っている」と強調した。

　一方、仕分け人からは「人的なつながりで事業をそこに回していると思われても仕方ない」との批判が相次ぎ、業務内容の見直しを求めた。

　(4月28日20時40分配信 産経新聞)



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　　　　＜織田信長＞
　　　　　邸宅跡地で蒸し風呂の遺構見つかる　客を歓待？　

　織田信長の京都での邸宅「二条御新造（ごしんぞう）」の跡地（京都市中京区龍池町）で蒸し風呂の遺構が見つかった。信長が好んだ庭園を望む位置にあり、２８日に発表した京都市埋蔵文化財研究所は「信長が当時のサウナや茶の湯で客人をもてなした可能性がある」とみている。

　遺構は東西７メートル、南北６メートル。その内側から約５０センチ掘り下げたＵ字形のかまど跡（幅１．１メートル、奥行き１．７メートル）と、それを囲む礎石（東西１．５メートル、南北１．８メートル）が出土した。

　土器などから１６世紀後半のものと判明。かまどの上にすのこを張り、湯を沸かして蒸す仕組みとみられ、足し湯を沸かす別のかまどや井戸も見つかった。

　同研究所によると、当時は入浴後の茶の湯が上流階層で流行。豊臣秀吉の聚楽第（じゅらくだい）を移築したとされる現存最古の浴室「黄鶴台（おうかくだい）」（安土桃山時代、同市下京区の西本願寺）とほぼ同じ構造という。

　二条御新造は公家の二条家邸宅の庭園を気に入った信長が１５７６年に建造。６年後の本能寺の変で長男信忠がこの地で討ち死にし、焼失した。

　蒸し風呂遺構の約５０メートル北で０２年、洛中洛外図屏風（びょうぶ）にも描かれた龍躍池跡が見つかっているが、邸宅の遺構の発見は初めて。

　同市上京区の市考古資料館（０７５・４３２・３２４５）で５月１～１６日（６、１０日は休館）に出土品が展示される。【熊谷豪】

(4月28日20時12分配信 毎日新聞)



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　　　　徳之島へ海兵隊１０００人＝首相、沖縄知事とも会談へ
　　　　−普天間移設　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で鳩山由紀夫首相は２８日、鹿児島県・徳之島に海兵隊の航空部隊を最大１０００人移転させる案を固め、地元に強い影響力を持つ徳田虎雄元衆院議員（旧自由連合代表）に提示、協力を要請した。

　また、首相は５月４日に就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談。徳之島への移転案と併せて、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案を説明し、理解を求める。

　首相自らが乗り出し、地元との調整に全力を挙げる方針だが、同意を得られる見通しはなく、首相が掲げた「５月末決着」が絶望的な情勢に変わりはない。

　首相は２８日午前、都内で徳田氏と会談。関係者は当初、首相が示した徳之島への移転案について「海兵隊の一部１５００人」としていたが、会談に同席した徳田氏の次男・毅氏（自民党衆院議員）は同日午後の記者会見で「最大１０００人」だったことを明らかにした。

　同氏によると、首相は２０００メートルの滑走路を持つ徳之島空港（天城町）を活用する考えを示し、「徳之島に（普天間の海兵隊）航空部隊の一部、訓練の一部を移したい」と要請。

　同時に、沖縄の負担軽減を図るため、「全国の自衛隊と米軍との合同訓練も考えている」とも述べた。さらに、同島の天城、伊仙、徳之島の３町長と直接会い、協力を求める考えを示した。

(2010年04月28日19時26分 / 提供：時事通信社)



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　　　　小沢氏に厳しい新聞社説　議員辞職求める社も　

政治資金規正法違反の容疑で告発された民主党の小沢一郎幹事長に「起訴相当」の検察審査会判断が下され、新聞各紙の社説はこぞってこの問題を取り上げた。議員辞職を求めるものから説明責任を迫る程度のものまで、論調には温度差があったが、総じて小沢氏には厳しく、ワイドショーなどで聞かれた同情論は皆無だった。

朝日は「小沢氏はまだ居直るのか」
2010年4月28日の全国紙朝刊各紙は、1面と社説などで「小沢氏起訴相当」を大きく扱った。各紙とも、検察の不起訴処分に市民感覚で異議を唱えた議決だとして、その「重み」を指摘している。

小沢氏への態度が最も厳しかったのは産経新聞だ。社説にあたる「主張」欄で、「やはり議員辞職すべきだ」と断じた。11人の検察審査員全員一致の判断は「きわめて重い」とし、「刑事責任の問題に加え、政治的さらに道義的責任は明白だ」と指摘、「やはり議員辞職を決断すべきときである」と迫った。

朝日新聞は、「幹事長辞職」に触れた。見出しは「小沢氏はまだ居直るのか」。小沢氏に対して、「大局に立った判断をすべきだ」と指摘した。一刻も早い国会での説明が必要だとして「それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く」ことを求めた。

小沢氏の進退には踏み込まず、説明責任を果たすよう主張したのは、読売新聞と毎日新聞だ。読売新聞は、「小沢氏は審査会の指摘した疑惑については、説明責任を果たさなければならない」とした。社説のあとの部分は、議決の中味のおさらいや検察への注文などで、小沢氏の進退に関する記述は見当たらない。

「議決を重く受け止めるべきだ」「国会で説明すべきである」と要求した毎日新聞は、検察の不起訴を受けて潔白を主張する小沢氏の主張に対し「強引である」と指摘。検察の処分は「容疑は不十分」というものだ、と改めて解説した。進退については、読売新聞と同様触れていない。

日経新聞は、小沢氏と民主党に対して「当然『起訴相当』の重みを厳しく受け止めなければならない」と書いた。小沢氏についてはさらに「説明責任に背を向け続けるなら、幹事長辞任を求める空気が一気に強まる展開も予想される」と遠巻きに批判した。

ワイドショーでは検察審査会批判も
一方、テレビのワイドショーでは、検察審査会側を批判する声もあった。テレビ朝日系の朝の情報番組「スーパーモーニング」（4月28日）で、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは、議決が指摘する「市民感覚」に異論を唱えた。

　「証拠とはあまり関係なく、感情的な判断」「論理的に飛躍があり違和感がある」と疑問を呈した。小沢氏に同情的といえる受け止め方だ。

インターネットのポータルサイト「ライブドア（livedoor）」の世論調査欄をみると、「小沢氏『起訴相当』議決、議員辞職すべき？」の質問に対し、4月28日夕現在、参加者4100人強の段階で、辞職すべき77.4％、しなくてもよい22.6％（2択）だった。

起訴相当という議決が出た10年4月27日、小沢氏は「何もやましいことはない」と幹事長続投を表明した。翌28日朝、鳩山由紀夫首相も、小沢氏について「このまま頑張っていただきたい」と追認した。

　今回の議決を受け、東京地検特捜部は3か月をめどに再捜査をして改めて起訴するか不起訴にするかを判断する。不起訴になった場合、審査会がまた起訴すべきだと議決すれば、強制的に起訴される。

(2010年04月28日19時10分 / 提供：J-CASTニュース)



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　　　　【ワイドショー通信簿】
　　　　検察審査会の「市民目線議決」に異論続出　

土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴(嫌疑不十分)となった小沢民主党幹事長について、東京第5検察審査会が『起訴相当』の議決を行った。

　検察当局が再捜査し、「起訴」「不起訴」の結論を出すのは3か月後。ちょうど参院選挙の投開票日あたりで、鳩山政権が相当なダメージを被ることは間違いない。

「違和感ある」「怖い」
検察審査会は｢絶対権力者である小沢に無断で石川秘書らが資金の流れを隠蔽工作する必要も理由もない…。共謀が成立するとの認定が可能だ｣｢秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくて良いのか、『政治とカネ』の不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い｣という理由で、小沢を起訴相当としたのだが、｢『政治とカネ』の不信が高まっている…｣の下りは、東京第4検察審査会で鳩山首相が『不起訴相当』となっただけに、どう違うのか疑問が残る。

番組ではこの審査会の議決をトップで取り上げたが、コメンテーターからは｢怖い｣｢違和感がある｣といった意見が相次いだ。

元東京地検検事で弁護士の田中喜代重は、｢（小沢と鳩山の結論の）この差はキャラクターの違いという感じを受けますね｣と言う。「豪腕」と「友愛」の違いというわけか。

ジャーナリストの鳥越俊太郎は｢今回の議決を読むと、『市民目線』とか『市民感覚』とか書いてあるけど、証拠とはあまり関係なく、感情的、情緒的な判断。『絶対権力者』という言葉で、『だから知らないわけがないだろう』というのも、論理的に飛躍があり違和感がある｣と疑問を投げかける。

作家の落合恵子も「私も違和感を受ける」としながら次のような分析した。
　｢市民が抱く世論は、いつどこで何によって作られるのか。メディアの報道が世論を形づくる一部になって、それが市民目線と結びついたらこれちょっと怖い｣

経済アナリストの森永卓郎は｢（議決は）イメージで決まっている部分がすごく多い。ふつう意見が分かれるものだが、全員一致で『起訴相当』というのはすごく気持ち悪い｣

ボールを投げ返された東京地検はどうするのか。6月には検事総長が異動になる。7月の参院選前後がヤマ場になりそうだが、新任の検事総長は「世論優先」なのか「公判優先」なのか。小沢はしばらく針のむしろか……

(2010年04月28日/ 提供：J-CASTテレビウォッチ)



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　　　　前半荒れ、後半晴れる＝ＧＷ中の天気予報－気象庁　

　気象庁は２８日、ゴールデンウイーク期間（４月２９日～５月５日）の天気予報を発表した。連休前半は北日本で雨や高波など荒れた天気になるが、後半は全国的に晴れるという。

　気象庁によると、北日本では前半、大陸からの低気圧の接近のため荒れた天気になり、高波や局地的な暴風に注意が必要という。後半になると、晴れる日も多くなる。

　沖縄・奄美と東日本、西日本の各地方では連休を通じ晴れの日が多くなる見通し。ただ、沖縄・奄美地方では、前線の影響により、前半の２９日と５月２日は雨が降るという。

　気温は全国的に、前半は平年並みか平年より低くなり、内陸部では最低気温が０度に達する所もある。後半は平年並みか、平年より高めとなる。

　東日本と西日本では晴れが多く、行楽日和が続く見込みだが、空気の乾燥が進むため、気象庁は林野火災への注意を呼び掛けている。　

(2010年4月28日（水）時事通信社)



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　　　　[事業仕分け]国立大センター６事業「廃止」
　　　　前半最終日　

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け第２弾」の前半最終日の作業が２８日午前、東京・日本橋の民間の貸し会議場で始まった。

　国立大学財務・経営センター（文部科学省所管）では、国立大学付属病院への「施設費貸付事業」など、対象となった６事業すべてが「廃止」と判定され、農林漁業信用基金も農業者らへの貸し付けの３事業が廃止となった。

　国立大学センターの事業は、民間金融機関や各国立大学法人での個別対応が適切と判断された。豊田長康理事長は終了後、記者団に「公募に受かって４月１日に就任して張り切って来た途端にこの結果でとても残念。過去にセンターがしたことが話題になったが、これからの私の計画を話題にした上で判断してほしかった」とショックを隠せない様子だった。

　この日の仕分け対象は１５法人・４１事業で、午前の作業ではほかに水資源機構（国土交通省所管）の「ダム・用水路等の管理」業務が「事業縮減」とされた。一般競争入札なのに１社しか応札していない割合が多いことなどが問題視された。

　この日で４日間にわたり計４７の独立行政法人を対象にした前半の仕分け作業は終了。５月下旬に公益法人を対象に実施する「仕分け第２弾」の後半の準備に移る。また、独法に関しては６月に法人自体の存廃を含む抜本改革案をまとめる方針だ。【小山由宇】

(2010年04月28日/ 提供：毎日新聞)



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　　　　「菜の花芽摘み会」を実施します。

　　天の川・菜の花プロジェクトの会員の皆さん
　　寒い春が続いていますがいかがお過ごしでしょうか。

　　菜の花の成長も昨年の成長よりも
　　おおむね１０日前後も遅れている状況にあります。

　　GWが過ぎた９日の日曜日
　　午前１０時より昨年皆さんが菜の花の種まき体験をされた
　　夜明けの塔前に集合していただき
　　菜の花の摘み方を講習します。
　　
　　雨天でも実施いたしますので
　　開催時間前までにお集まりください。
　　

　　菜の花芽を摘んで大いに食味を楽しんでくださいね。









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　　　　無所属で活動、辞職して再出発…起訴の元秘書
　
　小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、起訴された元秘書３人のうち、元事務担当者・石川知裕衆院議員（３６）は民主党を離党した。

　公判で有罪が確定すれば失職する可能性もあり、今月８日の読売新聞の取材には「今後について今は何も考えられない。与えられた職責を全うしたい」と複雑な心境を漏らした。

　石川被告の後任の事務担当者だった池田光智被告（３２）は昨年８月の衆院選後、民主党衆院議員の私設秘書に転身したが、今年２月の保釈後に辞職した。事務所関係者によると、池田被告は「しばらくは充電して税理士を目指す」と話したという。

　西松建設による違法献金事件で公判中の元会計責任者・大久保隆規被告（４８）は今年３月末、小沢氏の公設第１秘書を辞職。事務所関係者によると、保釈の条件として小沢氏や同僚秘書らとの接触を禁止されていることなどから秘書業務に支障が出たためだという。

(4月28日9時2分配信 読売新聞)


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　　　　朝青、力士会にも姿を見せず
　
　暴行問題で引退した元横綱・朝青龍関（２９）が１０月３日に東京・両国国技館で計画している引退相撲の開催が、八方ふさがりの状況に陥った。

　朝青龍は２７日、引退相撲での協力をあおぐため国技館で行われた力士会に、あいさつに訪れる予定だったが姿を見せなかった。

　欠席の背景には警視庁が暴行問題を依然捜査中という状況がある。現在、国技館は仮押さえの状態だが、立件されれば日本相撲協会は国技館を貸さない方針。

　そうなれば、別の会場を探さなければならなくなる。個人マネジャーの一宮章広氏（３１）は、大型連休明けにも協会側へ正式に申し込みを入れる意向だが、警視庁の捜査方針が決まらなければ本格的な準備に入れない。

　また、力士会後にはモンゴル出身力士が集まり、朝青龍に引退の記念品を渡すことを決めた。

(4月28日8時0分配信 スポーツ報知)



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　　　　仕分け３日目　鉄道運輸機構の利益剰余金　
　　　　１兆３５００億円返納要求

　政府の行政刷新会議は２７日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第２弾」の３日目の作業を行い、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が持つ約１兆３５００億円の利益剰余金について、国庫返納を求めた。同日は１１法人の３５事業を扱い、７事業を廃止、１４事業を縮減と判定した。

　鉄道運輸機構は旧国鉄清算事業団を引き継ぎ、旧国鉄職員の年金やアスベストなどの業務災害補償金の支払いなどを行っている。ＪＲ株や国鉄用地の売却が順調に進んだことで、剰余金が増えており、仕分け人は「必要以上の資金留保がある」と指摘した。

　枝野幸男行政刷新担当相は作業終了後の記者会見で、「年金やアスベスト（の補償金）を引き当てないといけないが、来年度予算に向け、かなり大きな埋蔵金を確保できた」と述べ、仕分けによる財源捻出（ねんしゅつ）の効果を強調してみせた。

　日本万国博覧会記念機構（財務省所管）が運営する万博記念公園（大阪府吹田市）の公園事業では、「大阪府に任せる協議を促進する」と移管推進を要請。同機構が保有する約２００億円の有価証券のうち、国出資分の国庫返納を求めた。

　整備費１億３０００万円をかけて農村の風景を３次元映像化した３Ｄドームシアターが話題となった農業・食品産業技術総合研究機構（農水省）の技術研究事業や農業者大学校、５４億円の繰越欠損金が生じている医薬基盤研究所（厚生労働省）のベンチャー支援事業についても、廃止とした。

(2010年4月28日(水)8時0分配信　産経新聞)



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　　　　補助金余剰金３億～５億円、厚労省が返還要求へ

　厚生労働省は２７日、研究者や関連団体に交付する補助金で、精算の前提となる金額の確定作業を同省が怠っていたものが、２００２～０８年度に計１９３０件あったと発表した。

　同省は余剰金が３億～５億円に上ると推計しており、返還を求める方針だ。返還要請が遅れている間に別の用途に使われる可能性もあり、同省は金額の確定作業を急ぐ方針だ。長妻厚労相は同省の担当者の処分も検討する意向を示している。

　同省は７日、補助金の余剰金の返還手続きを怠っていたとして会計検査院から改善を求められ、それを受けて同様の事例がないかどうかを緊急に点検していた。

(2010年4月27日(火)配信　読売新聞)



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　　　小沢氏は開口一番「意外な結果で驚いている」

　「これこそが善良な市民としての感覚である」――。
　小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が２７日に出した結論は「起訴相当」だった。「極めて不合理・不自然で信用できない」。

　議決書では、捜査段階での小沢氏の供述を厳しく批判し、「秘書に任せていたと言えば、責任は問われなくていいのか」と小沢氏の姿勢に疑問を投げかけた。一方、報道陣の取材に応じた小沢氏は「何もやましいこともない」「一切の不正なカネを受け取っていない」とこれまでの主張を繰り返した。

　「意外な結果で驚いている」。
　この日の午後７時１０分から東京・永田町の民主党本部で報道陣に囲まれた小沢氏は開口一番、そう切り出した。「不正なカネは受け取っていない」「犯罪行為があったわけではない」と繰り返し、約７分間にわたって自身の「潔白」を強調した。

　「最終的には検察当局の適正な判断がなされると信じている」。小沢氏は、東京第５検察審査会の２７日の議決を受けて東京地検特捜部が再捜査をすることについてそう語り、「私の政治団体で不正な犯罪行為があったわけではない。国民の皆さんも納得してくれると思っている」と力説した。

　冷静な口調で話していた小沢氏の表情が険しくなったのは、報道陣から「政治不信が高まるのでは」と尋ねられた時。「今日の結果で（高まる）ということはない」と語気を強めて否定した。

　この日の議決は「（小沢氏を）起訴して公開の場で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである」と強調。小沢氏が政治資金収支報告書を確認することがなく、秘書任せにしていたと供述した点を「不合理・不自然」と厳しく批判したが、これについても小沢氏は「政治家と秘書はお互いの信頼関係で仕事を分担しているのは自然なこと」と反論した。

　小沢氏の不起訴を不服とする申し立てが検察審査会にあったのは今年２月。民主党関係者によると、小沢氏は議決の行方を気にかけていた様子だったという。議決前日の２６日の定例記者会見では「検察審査会も冷静に受け止めてご判断いただければ」などと述べ、圧力と受けとられかねない発言もしていた。

　議決が出た２７日、小沢氏は午後４時に予定されていた会合を欠席し、同５時からの大阪府の橋下徹知事との面会も急きょキャンセル。同７時過ぎには党本部で報道陣の質問に答えたものの、１時間後には側近議員と秘書を伴い、港区赤坂の居酒屋に入った。

　同９時半過ぎに店を出た小沢氏は報道陣の問いかけに応じることなく、ワゴン車に乗り込み、そのまま世田谷区深沢の自宅に。居酒屋での会合に同席した松木謙公衆院議員は報道陣に「みんなで一致団結して頑張る」とだけ語った。

　(2010年4月28日（水）


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　　　　「起訴相当」民主に危機感、くすぶる辞任論

　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が２７日、「起訴相当」の議決をしたことについて、党執行部は危機感を強めている。

　小沢氏は幹事長辞任を強く否定したが、参院選が近づく中で辞任論がくすぶり続けるのは確実で、内閣支持率の低下に加え、民主党はまた一つ、重荷を背負うことになった。

　小沢氏が今回、議決を受けて直ちに続投の考えを表明したのは、自らの姿勢を明確にすることで、党内の辞任論を封じ込める狙いがあるとみられる。

　小沢氏は昨年は政治とカネの問題の発覚を受け、いったん代表を辞任した。しかし、今回は「辞めるつもりなど毛頭ない」（党関係者）という。党内では「前回は衆院選で勝てばすぐに復権できる見通しがあったが、今回は辞めれば政治力を失うことになる。小沢氏はそれを恐れている」（幹部）という見方が出ている。

　小沢氏が師と仰いだ自民党の金丸信・元副総裁は１９９２年８月、東京佐川急便関係者からの資金提供が明るみに出て、副総裁を辞任した。その後、野党の批判を受け、１０月には議員辞職に追い込まれ、さらに翌９３年に巨額脱税事件で東京地検に逮捕、起訴された。

　党関係者には「小沢氏には金丸氏の逮捕がトラウマになっているようだ。『ポストを離れたら、自分も金丸氏のように摘発される可能性がある』と思っている」と解説する向きもある。

　ただ、党内でも、小沢氏を擁護する声は少なくなっている。

　小沢氏に近い輿石東参院議員会長は国会内で記者団に、「今後の推移を見守りたい。（政権運営への影響は）有権者が決めることだ」と言葉少なに語った。

　「陸山会」は、都内などに多数の不動産を保有している。政治献金を不動産取得に活用したことに疑問の声も強く、「小沢氏が十分な説明責任を果たしていない」（中堅）という批判は消えないままだ。

　渡部恒三・元衆院副議長は２７日、「民主党が国民に胸をはって接することができるような判断を小沢君がしてくれることを期待する」と述べ、暗に辞任を求めた。

　小沢氏が幹事長にとどまれば、検察の再捜査への対処と並行して参院選の指揮をとるという、極めて困難な対応を迫られることになる。野党側も国会で攻勢を強めるのは確実で、鳩山政権は厳しい政権運営を強いられそうだ。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は２７日、宇都宮市で開かれた会合で、「連休明けの国会は極めて難しいものになるだろう」と述べた。

(2010年4月27日(火)21時58分配信　読売新聞)


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　　　　小沢氏起訴に現実味＝結論、なお流動的　

　民主党の小沢一郎幹事長を嫌疑不十分で不起訴とした検察の判断を、国民から選ばれた検察審査会のメンバーは不当とみなした。今後、東京地検特捜部が再度不起訴とした場合には、今回と同じ東京第５検察審査会が改めて審査し、強制起訴するかどうかが決まる。小沢氏の起訴が現実味を帯びてきた。

　ただ、審査員の任期は半年間で、３カ月ごとに約半数が交代する。５月以降、同審査会の審査員１１人のうち６人が代わることなどから、結論はなお流動的だ。

　昨年の西松建設事件で特捜部は、検察審査会による起訴相当の議決を受け、いったん不起訴とした同社元社長を起訴した。しかし、元社長は、疑いは残るが十分な証拠のない「嫌疑不十分」ではなく、証拠があっても処罰を求めない「起訴猶予」だったため、新たな証拠がなくても、検察官の裁量だけで起訴に転じることができた。

　ある検察幹部は「特捜部が時間をかけて捜査し、上層部が嫌疑不十分と判断した以上、検察の結論が変わることは考えられない」と話す。再捜査の結果、小沢氏の不起訴処分が見直される公算は極めて小さいとみられる。

　２度目の不起訴処分に対する再審査で、起訴相当が再び８人以上なら「起訴議決」となり、小沢氏は強制的に起訴される。８人未満の場合には「起訴議決をするに至らない」と議決し、不起訴のまま終結することになる。　



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　　　　[自民党]「政党法制定」浮上…相次ぐ離党に

　野党転落後、離党する議員が後を絶たない自民党で「政党法」制定論がにわかに浮上してきた。比例代表で当選した議員が新党に移るのを禁じるのが狙いで、与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相への当てつけの面が強く、党内の引き締めに苦しむ執行部の焦りの裏返しともいえる。

　自民党の党紀委員会は２７日、与謝野、舛添両氏の除名処分を決定したが、全会一致にはならなかった。

　委員の一人は「党則は離党して新党に移ることを想定していない。ルールを作るべきだ」と指摘。大島理森幹事長は記者会見で、政党法制定も視野に「法改正も含めて議論しなければならない」と述べた。

　公職選挙法や国会法には、比例代表で既成政党から当選した議員がその後結成された新党に移ることを防ぐ規定がない。大島氏らは政党法でこうした「抜け穴」をふさぎたい考えだが、憲法が保障する「結社の自由」の壁が立ちはだかる。

　自社さ連立政権時代の９４年、政党交付金の創設に伴って制定された「政党法人格付与法」は、政党の権利・義務を明文化したい自民党と、政治活動への公権力の介入を嫌う社会党が対立した結果、第２条に「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない」と明記した。

　日本大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「付け焼き刃でなく、大きな政治改革の枠組みの中で考えるべきだ」と拙速な論議を戒める。【中田卓二、木下訓明】

　◇政党法◇
　日本では、公職選挙法や政治資金規正法などに政党に関する個別の規定はあるものの、「政党とは何か」を明文で定義した法律はない。憲法は２１条で「結社の自由」を保障しているだけだ。

　政党法制定の議論は戦後間もないころから何回か行われてきたが、公権力による政治活動への介入につながるとの批判が根強く、今日まで実現していない。海外では政党の憲法上の地位と任務を定めたドイツ政党法が代表的。ミャンマーのように軍事政権が反対政党の活動を規制する例もある。

　(2010年04月27日23時11分 / 提供：毎日新聞)


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　　　　　　今日の菜の花です。緑色がようやく増してきました。







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠くに鴎島が見えます。




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