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　　　　　　　　谷垣氏「４０台」自民目標議席　

　自民党の谷垣禎一総裁（６５）は１０日、党本部での全議員懇談会で「私も明日があるとは思っていない。全力で戦いたい」と表明。

　民主党の党勢回復を受け、浮上しそうな“谷垣降ろし”を封じる狙いだ。日本ＢＳ放送の番組収録では参院選の目標議席について「４０台には持っていきたい」と述べた。自民党の改選議席数は３８。

　午後には参院選のポスターを発表。最上部に「いちばん。」と大書きし、気弱な谷垣氏のイメージを一新するため、人さし指を立てた厳しい表情のシルエットを浮かび上がらせた。標語は民主党の蓮舫行政刷新担当相の「２番じゃダメなのか」発言を意識しており、谷垣氏は「菅さんの『最小不幸』という縮み志向ではなく、伸びるんだというイメージだ」と強調した。

(6月11日8時1分配信 スポーツ報知)


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　　　　　　　民主、早期選挙を最優先

　民主党が７月１１日の参院選にこだわったのは、内閣や党の支持率がＶ字回復した勢いを維持したまま、選挙に持ち込みたかったからだ。しかし亀井静香郵政改革・金融相の辞任は誤算で、菅直人新政権は発足早々からつまずきをみせた格好だ。

　参院選の「７月１１日投開票」に向けて、菅直人首相を後押ししたのは党内の早期選挙論だけではなかった。荒井聡国家戦略相ら閣僚の事務所費問題に関する国会での本格追及を避けたいとの意向も働いた。

　当初、菅首相は会期を約２週間延長しての７月２５日投開票に傾いた。首相就任直後にもかかわらず、十分な国会論戦に応じないまま選挙に臨むと、野党側から「逃げ菅」の批判を浴びかねない。もともと首相は論戦には自信があった。

　ところが、「９日に荒井氏の事務所費問題が表面化すると、延長論だった首相は１６日閉会に転じた」（民主党幹部）とされる。２週間延長すると野党からの追及にさらされ、「政治とカネ」の問題で支持率が低下した鳩山前政権の二の舞いになる恐れがあるからだ。しかも荒井氏は首相側近であり、首相の任命責任が問われることが予想される。

　さらに、首相サイドは参院選を目前にして、郵政法案を強行採決することには消極的だった。

　首相は１０日午後、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長、樽床（たるとこ）伸二国対委員長に「きょう１日、最大限努力してほしい」と指示した。国民新党には仙谷氏、枝野氏、樽床氏、輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長が断続的に説得にあたったが、国民新党側は強気だった。

　民主党幹部からは「法案を通したい国民新党は連立を離脱しない」「離脱の気もないのにごねるなんて…」などの声があがった。

　輿石氏は９日に特定郵便局長ＯＢらの「郵政政策研究会」幹部と会談し、理解を求めるなど国民新党の外堀を埋める作戦もとった。

　輿石氏は１０日夜の党所属参院議員のパーティーで、国民新党との協議が決着していないにもかかわらず早々と「参院選は７月１１日になるでありましょう」と“勝利宣言”した。

　だが、亀井氏が辞任に踏み切ったうえ、国民新党幹部も「輿石の選挙区に郵便局長を立てて落としてやる」と語るなど両党間には大きなしこりが残った。

　(6月11日配信 産経新聞)



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　　　　民主参院選公約、「消費税」明記

　民主党は１０日、夏の参院選公約の全容を固めた。

　菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を掲げ、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記して、財政再建と経済成長の両立を図る姿勢をアピールする。

財政再建に向けた超党派の議論を呼びかけることも盛り込む。１１日に政権公約会議を開いて決定する。

　公約は、〈１〉ムダ遣い排除、行政刷新〈２〉政治改革〈３〉外交、安全保障〈４〉子育て、教育〈５〉年金、医療、介護、障害者福祉〈６〉雇用〈７〉農林水産〈８〉郵政改革〈９〉地域主権〈１０〉交通政策、公共事業――の１０項目で構成する。

　消費税率の引き上げ時期には「次期衆院選後」などの制約を設けず、早期の引き上げに含みを持たせる。また、「２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とする財政健全化目標を掲げる。郵政改革法案の早期成立方針も盛り込む。

　(6月11日配信 読売新聞)



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　　　　　　亀井氏、閣僚を辞任へ「約束破られた」　

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。

　ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。

　亀井氏は１１日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。

　国会日程については、会期を１７日まで１日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。民主党が会期延長を「最大１日」（党幹部）との方針を決めたことで、参院選は「２４日公示、７月１１日投開票」で実施されることが確実となった。

　民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。自見氏は１１日未明、記者団に「（連立離脱しない）方向で努力中だ」と強調。枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。

　一方、国民新党を除く与野党の国対委員長が１０日夜会談し、菅首相の所信表明演説を１１日に行うことで合意した。民主党は１４、１５両日に衆参両院本会議で各党の代表質問を実施し、（１）１６、１７両日に予算委員会（２）１６日に党首討論－の２案を提示した。野党側は返事を留保したが、予算委の開催を受け入れる方向だ。

(6月11日配信 産経新聞)



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