北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　小沢“凋落”で地元も見放した！？　岩手県紙が引退勧告

　民主党の小沢一郎前幹事長（６８）に、おひざ元・岩手の県紙「岩手日報」（約２２万部）が政界引退を勧告した。

　菅直人首相（６３）の「脱小沢」路線で、永田町での地位低下が著しい小沢氏だが、地元での威光にも、かげりが見えてきたようだ。

　　衝撃の引退勧告は、１６日付の同紙論説に「『使命』果たしたのでは」とのタイトルで掲載された。

　編集局長や論説委員長を務めた宮沢徳雄委員（論説・制作担当常務）の執筆で、「昨年夏の衆院選で『政権交代』を果たした原動力が小沢氏であることは周知の事実」と、郷土の剛腕政治家を評価しながら、こう続ける。

　「世論は鳩山（由紀夫前首相）、小沢両氏につきまとった『政治とカネ』に嫌悪感を抱いているのが明らかだ。どうだろう。この辺で鳩山前首相と共に政界から身をひくことを考えてみては」

　「かつて評論家江藤淳氏が陶淵明の詩『帰去来辞』を引用して小沢氏に『帰りなん、いざ。田園まさに蕪（あ）れんとす。なんぞ帰らざる』と帰郷を勧めたことがある。すでに十分に『使命』を果たしたのではないか」

　小沢氏は今月４日、盛岡市の民主党会合で映したビデオレターで、参院選後に「先頭に立つ」と訴えたが、地元紙の諫言にどうこたえるのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2010年6月17日(木)　配信　夕刊フジ)




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　　　　貸金業利用者「悪徳商法に注意」
　　　　　＝改正法施行でHPに手口掲載―消費者庁
　

　借入総額の制限を柱とする改正貸金業法が18日に完全施行されるのを前に、消費者庁は17日、改正につけ込む悪徳商法の増加が見込まれることから、その手口をホームページ（HP）に掲載し、利用者への注意を呼び掛けた。

　総量規制で借入総額は年収の3分の1以下に制限されるため、低所得者や主婦などが追加・新規融資が受けられず混乱することが予想される。

　同庁はこうした人を狙う悪徳商法が増えると想定。HPで

▽架空の保証人を紹介して手数料をだまし取ったり、責任はないとうそをつき保証人にさせたりする「保証人紹介ビジネス」
▽一定額の還元や購入品買い取りによる返済を名目にクレジットカードで買い物をさせる「現金化」
▽「絶対もうかる」とうたったギャンブル必勝法やインターネット商法―など悪質な勧誘例を取り上げた。

(6月17日19時40分配信 時事通信)




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　　　　与野党、短期決戦へ準備加速
　　　　　　　　＝民主は楽観論引き締め―参院選　

　与野党は17日、参院選に向けた準備を加速した。民主党は都道府県組織の代表を集めて、内閣支持率の「V字回復」で楽観論が漂う党内の引き締めを図った。自民党なども幹部が候補者をてこ入れ。7月11日の投開票まで1カ月を切る中、各党は短期決戦に一気に走り出した。

　民主党は17日午後、党本部で候補者に公認・推薦証を授与。菅直人首相（党代表）は「最後の最後まで気を引き締め、一人でも一票でもお願いする迫力で戦い切ってほしい。わたし自身も先頭に立って戦い抜く」と訴えた。

　同党はこれに先立ち、全国幹事長・選挙責任者会議を開催。執行部は「内閣支持率と連動して選挙情勢がよくなっているとは言えない」として、楽観論の払しょくに努めた。

　国民新党の亀井静香代表は東京・新宿で街頭に立ち、「日本の政治は堕落に堕落を重ねてここまできた。民主党に暴走させないために歯を食いしばって連立に残った」と述べ、連立政権内での同党の役割に理解を求めた。

　一方、自民党の大島理森幹事長は、東京選挙区の候補が党本部で開いた集会に出席。「政治主導の名の下、現場から学ばない事業仕分けをした結果、泣いている国民が相当いる。パフォーマンスだけの政治を止める」と述べ、民主党との対決姿勢を強調した。

　みんなの党は都内で出陣式。渡辺喜美代表が「脱官僚が菅さんの原点だったが、官僚融和路線に大転換している。いずれ化けの皮がはがれる」と、民主党の過半数確保阻止に全力を挙げる考えを示した。

　夜には、公明党の山口那津男代表が横浜市で、社民党の福島瑞穂党首が都内でそれぞれ演説した。　

(6月17日18時41分配信 時事通信)




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　　　　　小沢氏が自虐ネタ連発　
　　　　　「静かにしていろと言うから静かにしてる」

　民主党の小沢一郎前幹事長は１７日、都内のホテルで政治資金パーティーを開き、「（菅直人首相から）静かにしていろと言われたから静かにしている。一兵卒でがんばりたい」「マスコミも叩く人間がいなくなって、民主党の支持率も上がった」などと、自身の幹事長辞任を“ネタ”にあいさつし、会場を大いに沸かせた。

　出席者によると、登壇した小沢氏は上機嫌で、参院選については「田舎の山やさびれた港町で静かに応援する」と、冗談交じりに語る場面もあったという。

　菅新内閣や政局への直接の言及はなかったが、「政権を任された以上、民主党はその責任から逃れることはできない。野党時代のような『党内政局』はしてはいけない」とも述べ、党の一致結束を説いた。

　小沢氏は平均年４回のペースで政治資金パーティーを開催している。この日も約３００人の支持者が集まり、小沢氏は握手や記念撮影に応じていた。

　(6月17日18時39分配信 産経新聞)




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　　　　　「早期の消費税協議」明記
　　　　　　＝財政再建と成長両立―民主公約、大幅修正図る　

　民主党は17日、参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。菅直人首相（党代表）が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現するため、財政再建と経済成長の両立を目指す方針を示した。

消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」と明記。2011年度からの子ども手当の満額支給を見送るなど、厳しい財政事情を踏まえ、昨年の衆院選公約から大幅に軌道修正した。

　参院選公約は、首相が同日夕、都内で記者会見して明らかにした。
　「元気な日本を復活させる」と題した公約は、「行政刷新」「政治改革」「外交・安全保障」など10項目で構成。衆院選公約にあった政策実行の手順を示す「工程表」や「政策各論」などの掲載を見送ったほか、鳩山前政権が掲げた「政治主導」にも言及しなかった。

　消費税を含む税制改革に関して早期の結論を目指すとしたのは、与野党の協議が調えば次期衆院選前にも増税に踏み切る可能性を示したものだ。　

(6月17日17時36分配信 時事通信)



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　　　　　東国原知事困った？選挙で口蹄疫広がる？　

　宮崎県の東国原英夫知事（５２）は１６日、口蹄（こうてい）疫感染拡大が収束しない中で７月１１日に参院選を行うことに強い危機感を示した。「人や車が全県的に動くので、非常に危機感を持っている。選挙中に飛び火したら、誰が責任を取るのか」と、県庁で経済団体幹部と会った席上、述べた。

　宮崎県内では９日、国内屈指の畜産地帯の都城市に口蹄疫の感染が飛び火。その後、宮崎市や日向市に拡大し、この日は国富町でも感染疑いの牛が見つかった。東国原氏は「宮崎では選挙どころではない。非常事態宣言で不要不急の外出を自粛してもらっている中、選挙は民主主義の手続きなのできちっとやって下さいとアナウンスすべきか、すごく迷っている」と困惑。ブログでは、繰り延べ投票について「政治が決定すれば、できる」としている。

　また、東国原氏はこれまで、選挙ポスターを掲示するなどの選挙運動についても「戦後の情報インフラが整備されていない時代の旧弊」と指摘。「候補者は選挙カーを走らせず、テレビや新聞などで平等に討論すればいいのでは」と話した。

　この日、閉会した国会では、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の見送りが決まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6月17日　配信 スポーツ報知)



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　　　　　大嶽親方と豊ノ島関を聴取＝賭博問題で相撲協会


　大相撲の賭博問題で、日本相撲協会は17日午後、大嶽親方（元関脇貴闘力）と幕内豊ノ島関を東京・両国国技館に呼んだ。野球賭博への関与などについて事情を聴くとみられる。
　大嶽親方と豊ノ島関は同日発売の週刊誌に野球賭博とのかかわりを報じられ、相撲協会が前日から事情を聴く方針を示していた。大嶽親方は警視庁からも任意の事情聴取を受けていたことが、分かっている。

　相撲協会の実態調査には力士ら29人が過去5年間に野球賭博を、36人が花札やマージャンなどの賭け事をしていたと申告したが、大関琴光喜関以外の氏名、番付などはを公表されていない。

　相撲協会が設置した調査チームのメンバーになった協会外部理事、監事も国技館に入った。　

　(6月17日14時14分配信 時事通信)



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　　　　　ダルビッシュが口蹄疫の宮崎県を支援　

　日本ハムのダルビッシュ有投手が17日、家畜伝染病の口蹄疫で甚大な被害を受けている宮崎県への支援活動を行うと発表した。

　次回登板から、１アウト取るごとに３万円を畜産農家支援として寄付する。宮崎は沙栄子夫人の出身地で、オフには自主トレも行っている場所。沙栄子夫人もこれまでに３００万円の寄付をしている。

　ダルビッシュは「宮崎には大変お世話になっています。つらいニュースを見聞きするにつれて、何らかの形で力になりたいと思っていました」とコメントした。

(6月17日13時52分配信 デイリースポーツ)




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　　　　　「相撲協会は暴力団との関係遮断徹底を」
　　　　　「全容解明に努める」警察庁長官　

　大関琴光喜関が、暴力団関係者の野球賭博に関与するなどしていた問題について、警察庁の安藤隆春長官は１７日の会見で、「（日本相撲協会による）暴力団との関係断絶の取り組みが、この際、徹底されることが重要。そのために警察としても全面的に支援していく」と述べた。

　安藤長官はまた、「警察としては日本相撲協会の協力を得ながら事案の全容解明に鋭意努めていく」と言明。角界の暴力団排除について、「単に相撲界の事案にとどまらず、現在推進している社会全体で暴力団を排除していく取り組みの重要な一環ととらえて対応してまいりたい」と述べた。

　一方、中井洽国家公安委員長は「国民に愛され、国技と称しているスポーツであるから、明朗にやってほしい」と指摘。日本相撲協会について「暴力団といろんな形でつながっている事件が連続して起こっているわけだから、協会もきちっと膿（うみ）を出してほしい」と要望した。

(6月17日13時27分配信 産経新聞)




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　　　　　各省調整で次官活用＝仙谷官房長官
　

　仙谷由人官房長官は17日午前の記者会見で、各省調整に関し「私の方で調整すべき問題があれば、事務次官同士の協議を含めてお願いしようかなと思っている」と述べ、今後は事務次官を活用する考えを示した。

　ただ、「（廃止した）事務次官会議を復活させる考えは全くない」と強調した。
　民主党政権ではこれまで、各省間の調整は閣僚ら政務三役が行っていたが、郵政改革法案などで事前調整がつかないまま閣議に持ち込み、混乱するケースがあった。

　仙谷氏は「政務三役、事務次官の機能を再定義することが重要だ。政治主導確立法案が成立せず、時間ができたので、そういうことを考えたい」と述べた。　

(6月17日12時18分配信 時事通信)




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　　　　　社民現職・近藤氏、無所属出馬を正式表明…新潟　

　今夏の参院選新潟選挙区（改選定数２）で出馬する意向を固めていた社民党の現職、近藤正道氏（６３）が１７日、新潟市内で記者会見し、公認を返上して無所属で立候補すると正式に表明した。
　同日午前の党常任幹事会で承認された。

　記者会見で近藤氏は、「連立与党ということでこれまで支持してくれた人もいる。続けて支援してもらうため、無所属で戦うのがベストと判断した」と説明。党籍は残し、社民から推薦を受ける。当選した場合の所属会派は未定としている。

　近藤氏は連立政権下での政策実績を訴える選挙戦略を描き、連立離脱に最後まで反対。同党が連立政権から離脱したことを受けて１日、無所属で出馬する考えを明らかにしていた。

(6月17日11時49分配信 読売新聞)




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　　　　　昨日から今朝まで雨が降り続き

　　　　　今朝の菜種のサヤに雨の滴がいっぱいに溜まっていました。





　　　　　　







　　　　　　








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　　　　　文科省「６５人実名公表せよ」協会は拒否

　文科省が１６日、協会の調査で判明した親方、力士、行司、床山らで野球賭博にかかわった２９人と花札などの３６人の６５人の実名を公表することを求めた。協会は警視庁からの指導を理由に公開を拒否した。

　協会の方針に同省は「公開するかしないかを決める理事会を開いてもらいたい」と指導。監督官庁からの強い要請と公益財団法人への移行を目指す上で透明化は避けられず、緊急理事会を開くことを決定。

　陸奥部長は「今週中にも行うことになると思います」と明かし、理事会の決議によっては実名が公表されることになる。

　同省は７月１１日に初日を迎える名古屋場所の開催にも「きちんと対応できないなら自粛するなどの判断をする状況も出てくる」との助言も伝えたという。

　「名古屋場所はやります。ただ、指導を受けたことは理事会で報告します」と陸奥部長は明かした。現時点で名古屋場所の開催は動かないが、実名を公表し大量の関取衆が立件、あるいは協会で処分されれば取組編成で多大な影響は必至。

　文科省は名古屋場所までに協会内での処分と対応策の提出を求めており、土俵内外で激震の名古屋になる。

　(6月17日8時1分配信 スポーツ報知)




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　　　　公共事業費　２７年後は財源ゼロ
　　　　　　　　　　　　　　国交省試算　維持・更新費が圧迫

　これまでに整備された道路や港湾、下水道などの社会資本の維持管理・更新費がかさみ、平成４９年度には、現在と同じ公共事業の予算規模では新たな投資ができなくなる可能性があることが１６日、国土交通省の試算で明らかになった。

　３７年度から７２年度までに不足する費用は累計で３０兆円に達する見通しで、厳しい財政をさらに圧迫する懸念が強まっている。

　この試算は、前原誠司国土交通相が７月１６日に閣議報告する予定の国土交通白書に盛り込まれる。

　対象になる社会資本は道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸の８分野。公共事業費から用地費などを除いた投資可能総額は２２年度に８・３兆円に上るが、すでに維持管理・更新費が５０％を占めている状況だ。

　しかし、４１年度には建設後５０年以上を経過する道路や水門などの河川管理施設が全体の半分以上になるなど、老朽化が急速に進行する見通しだ。今後５０年間の総額で１９０兆円も維持管理・更新費が必要になるとしている。

　一方、老朽化の早期発見や早期改修をこまめにやると、７２年度までに不足する費用は６兆円まで抑制できるとも試算。「戦略的な維持管理を進める必要がある」と指摘している。

　国・地方の長期債務残高は、２２年度末で８６２兆円に達するなど財政状況は危機的状況にある。今後、民間を活用した投資財源の確保など社会資本整備のあり方を早急に見直す必要がありそうだ。

　(6月17日7時57分配信 産経新聞)




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　　　　　自民弱腰　漂う悲観論　与党追及不発、存在感示せず
　
　自民党は１６日に閉会した通常国会で、民主党の一方的な国会運営に振り回され、最後まで与党を追いつめるほどの存在感を発揮できなかった。野党の「最大の武器」である内閣不信任決議案も最終日になってようやく提出するありさま。

　菅内閣の発足により、各種世論調査での民主党との支持率の差は開いており、参院選を目前にして党内には悲観論も出ている。このまま参院選に臨めば、自民党は厳しい評価を受けかねない。（今堀守通）

　　◆政権倒した？
　「国会対策が万全というのはなかなか望めない。鳩山由紀夫政権を追いつめたので、それなりに役割は果たしたのではないか」

　自民党の谷垣禎一総裁は１６日午後、党本部で記者団に対し、「鳩山政権を倒したこと」が自民党としての最大の見せ場だったと強調してみせた。

　しかし菅政権への交代は、民主党内の事情による「コップの中の嵐」（中曽根康弘元首相）にすぎない。自民党は社民党の政権離脱に際し、鳩山内閣不信任決議案や鳩山首相問責決議案の提出を検討したが、退陣のタイミングを「１日半くらい」（谷垣氏）読み誤り、両決議案は提出しないままとなった。

　　◆足元ぐらぐら
　自民党執行部は、鳩山政権下で参院選に突入すれば、鳩山氏と小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題に対する国民の不満を追い風に党勢を回復できると期待していたようだ。菅政権の誕生で、「他人任せ」は通用しなくなった。

　２月の衆院予算委員会で鳩山氏を「平成の脱税王」と攻撃した与謝野馨元財務相は「戦う野党」の姿勢がないと執行部刷新を要求した。しかし、谷垣氏は予算委での欠席戦術に失敗しながらも交代を拒否。その結果、４月には与謝野氏を含む離党者が相次いだ。

　　◆「しっかりせよ」
　その後も「党の国対はしっかりしてほしい。情報が不足しているのではないか」（伊吹文明元幹事長）と不満や注文は絶えなかったが、事態打開を図ることはできなかった。

　結局、小沢氏の国会招致も実現できず、菅直人首相を予算委員会で追及することもできずに国会は閉会した。

　今後は討論番組や共同記者会見などが対決の場になるが、ここでも、民主党執行部が自民党よりも若いというイメージ上の問題などから、「あと１カ月のうちに自民党が反転攻勢を仕掛けるのはなかなか難しい」（山本一太参院議員）との見方が早くも出ている。

(6月17日7時56分配信 産経新聞)




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　　　　　＜無人機＞民間人犠牲で高まる批判　　国連報告書、攻撃停止を要求　

　【ワシントン大治朋子】
　オバマ米大統領の推進する「無人機戦争」に批判が高まっている。米本土から無人機を遠隔操作する「米兵が死なない」新戦略だが、国連人権理事会には今月３日、多数の民間人が巻き込まれているとの報告書が提出され、攻撃停止を求めた。

　国連で米無人機攻撃に関する詳細が報告されたのは初めて。アフガニスタンでは先月末、米軍の無人機が子供の姿を確認しながら地上軍に伝えず、民間人２３人を殺害していたことも判明。司令官や操縦士が処分された。

　オバマ政権下では、米軍がアフガンとイラク、米中央情報局（ＣＩＡ）がパキスタンで無人機を使用。ブッシュ前政権時代を上回る規模で民間人被害が拡大している。

　報告書は、世界各地の非合法殺害（処刑）について同理事会に報告するフィリップ・アルストン特別報告者が作成した。特にＣＩＡの攻撃について「数百人が殺され、罪のない人々が含まれている。秘密裏に実施され、市民が違法に殺されても事後調査が行われているのかどうかすら国際社会は分からない」と批判。国際人道法（ジュネーブ諸条約）違反の疑いがあるとして、攻撃の停止を求めた。

　また、米国は国際テロ組織アルカイダやアフガンの旧支配勢力タリバンだけでなく「関係する勢力」も無人機の攻撃対象に選定。だが報告書は、この「定義はあいまい」で「攻撃の根拠となる情報の信頼性」が重要だと強調。殺害が必要な場合、その理由を明確にすべきだと訴えた。

　アフガンでは今年２月、南部ウルズガン州で米軍のヘリが民間人の車両を攻撃。男性２３人が死亡し、女性と子供を含む１２人が負傷した。米軍の内部調査（先月２９日発表）の結果、無人機で上空から撮影した映像に子供が映っていたことが判明。「必要な情報を地上軍に伝えなかった」として司令官４人を懲戒、無人機の操縦士２人を訓戒処分とした。

　アルストン氏は昨年６、１０月にも、人権理事会などで米無人機攻撃を批判した。米国は「どのような規定においても適法」と反論。ブッシュ前政権と同じ見解を繰り返した。

　　◇誤爆の７割、人為ミス　「子供いる」情報軽視

　アフガンでの民間人誤爆事件は、人為ミスが避けられない無人機運用の「危うさ」を改めて浮き彫りにした。

　無人機の誤爆には、大別すると２種類ある。無人機自体の攻撃ミスと、無人機搭載カメラが撮影する映像を分析するセンサーオペレーター（ＳＯ）の判断ミスだ。誤った分析を地上軍に伝えれば、敵と誤認し、民間人を殺害することになる。

　今年２月のアフガンでの誤爆事件は後者に該当するケースだ。米軍の調査報告書によると、今年２月、米軍は無人機で車両３台を上空から約３時間半、追尾した。無人機は米本土の西部ネバダ州にあるクリーチ空軍基地から遠隔操作。同基地に所属するＳＯは、カメラの映像から、車両に乗っているのは武装勢力で「兵士に適齢の男性ばかり」と報告した。

　地上軍はヘリを派遣し車列を攻撃。その途中、女性が着る色鮮やかな衣服を確認し、攻撃を停止した。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、当時、別の米軍幹部らもライブでこの映像を観察、「子供が見える」と無人機操縦士らに伝えていた。報告書はＳＯについて「車列が武装勢力以外のものであることを示す情報を無視、あるいは軽視していた」と認めた。

　空軍では、ＳＯは一般に２０歳前後の若い兵士だ。大半は戦場経験がなく「映像だけで現地の状況を把握するのは極めて難しい」（無人機操縦士の元指導官）とされる。一方、戦争の長期化で「兵士の死なない」無人機の活用は急増。人員不足が続き、勤務は１２時間にのぼる。疲労による集中力の低下も指摘され、空軍関係者がまとめた調査報告によると、０３～０６年に起きた事故のうち約７割は「経験不足による判断ミス」など人為ミスが原因だった。

(6月17日7時17分配信 毎日新聞)




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