北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　　　　荒れている町営八幡牧野放牧地の実態





　町内勝山地区内の町営八幡牧野の総面積は５５８ヘクタ－ルに及んでいる。

　１９６３年短角牛を主体とする畜産振興を図るため牧野の開墾を行い、
　その内、採草地４４．７ヘクタ－ル、放牧地４８３．３ヘクタ－ルとなっている。

　２０１０年度から１０カ年を基本計画とする
　第５次上ノ国町総合計画がつくられ、
　基本計画前期目標も住民に明らかにされた。

　１５日、明日の議会で、
　その前期計画に基づく町長の町政執行方針が
　町民に明らかにされることになる。

　基本計画第１章は
　「創意工夫で地域の活力を起こす産業交流のまち」となっている。
　わが町の農業漁業を中心とした第一次産業の振興についてである。

　新たな産業興しとして町内外で色々と話題等になっているが、
　八幡牧野を中核とした上ノ国町の畜産業の振興対策について、
　基本計画の前期では、
　「家畜ふん尿の適正処理を促進し、
　堆肥原料としての有効利用を推進するために、
　畜産経営の安定化に努めます」とされている。

　そのために畜産農家は、
　優良牛の生産に努め、良質な堆肥を供給するとし、
　行政等は、
　畜産経営の安定化を支援しますとしている。



　上ノ国町の畜産農家は、繁殖・肉用素牛の生産である。
　そのため、繁殖肉用牛の肥育農家は５月から１１月初旬まで、
　町営八幡牧野に、成牛１頭１日１００円、子牛５０円、
　成馬１頭１日１００円、子馬５０円の放牧料を支払って放牧している。

　この様な経営実態にある畜産農家にとって最も重要なことは、
　放牧地の草地改良であることは基本中の基本である。

　しかし、上ノ国町では、
　牧野開墾以来、４０年以上放牧地の草地改良、更新を行わないで、
　牛が好んで草を喰わない牧野のままで、
　優良な牛の生産などあり得ないことである。

　また、畜産農家も町に対して、
　放牧地の草地改良をしてくれと言っている声を聞いていない。

　放牧地の現状はどのようになっているかは
　町は十二分に承知しているはずである。
　にもかかわらず、畜産振興とは言っているものの、
　素知らぬふりをしてきたのではないか・・・・・・。



　繁殖用肉牛生産の振興に努めると計画したたら、
　前期年度中に放牧地の草地改良実施計画を
　直ちに具体的にするべきである。

　このことは、採草地云々より先のことではないかと思うものである。






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　　　　＜仙谷官房長官＞荒井戦略相に「管理甘い」と厳重注意

　仙谷由人官房長官は１４日、荒井聡国家戦略担当相を首相官邸に呼び、荒井氏の政治団体の事務所費に漫画本の購入費が計上されていたことについて「管理が甘い。不適切な支出について早急に対応するように」と述べ、厳重注意した。荒井氏は「不適切だった」として、政治資金収支報告書を訂正する意向を示している。

　これに関し、菅直人首相は１４日の衆院本会議で、荒井氏について辞任する必要はないとの認識を示した。

　荒井氏の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（０９年９月解散）の０７～０９年分の領収書について民主党は「架空、違法な支出はない」と結論づけたが、一部に漫画本の購入費が含まれていた。【横田愛】

　(6月14日18時51分配信 毎日新聞)




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　　　　国会、16日閉幕＝与党延長せず、参院選7月11日確定

　政府・与党は14日、今国会の会期を延長せず、16日に閉会する方針を固めた。会期を1日延長して衆参両院で予算委員会を開催する案などは撤回した。

　これにより、参院選は24日公示、7月11日投開票となる。野党側は、菅政権が誕生したにもかかわらず、予算委での本格論戦がないまま閉会となることに反発した。

　国会は14日、衆院で菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。15日は舞台を参院に移して代表質問を行う。与野党の国会論戦は、これで事実上終了。16日は閉会中審査の手続きなど会期末処理を行い、閉幕する。　

　(6月14日17時59分配信 時事通信)




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　　　　【２０１０参院選】
　　　　　動く？動かない？　橋下知事に戦々恐々


　■各陣営「敵に回すな」

　参院選を控え、当初は「ノータッチ」としていた大阪府の橋下徹知事が「（どういう立場を取るのかは）参院選が始まってから最終的に決める」と発言したことが立候補予定者陣営の間で波紋を広げている。橋下知事が支持政党や候補者の支持を表明すれば、勝敗の行方を左右しかねないため知事の支援を取り付けようと、水面下の工作を始めた陣営もある。

　橋下知事はこれまで参院選では選挙応援などはしないとの立場を取っていた。知事が率いる地域政党「大阪維新の会」には自民党だけでなく、民主党出身者も受け入れた経緯があるからだ。また、参院選と同日選となる見通しの大阪市議補選生野区選挙区（欠員１）で候補者を擁立しており「補選に専念する」というのが基本方針だという。

　しかし、今月８日、報道陣から参院選での立場を問われた知事は「始まってから決める」と発言を修正。「根本的なスタンスは変わっていない」としているが、参院選を戦う予定の各陣営の注目を一気に集めることになった。

　参院選大阪選挙区（改選３）には１０陣営程度が立候補の準備を進めている。民主党が初めて２人を擁立するほか、主要政党のほとんどが候補者を立てることを決めており、全国屈指の激戦区になる。

　ある政党関係者は「何とか知事の応援を取り付けられないかと思い、知事側近に直接、支援を依頼した」と打ち明ける。別の陣営関係者も「何とかして候補者と知事が一緒に演説する場面がつくれないかと思案している」と語った。

　また、維新の会所属のメンバーのほとんどは自民党籍を持つため、自民党陣営の関係者は「知事の応援は難しいと思うが、維新の会メンバーは当然、自民の候補者を応援するはずだ」ともくろむが、橋下知事は「維新の会のメンバーは市議補選で忙しくなるから参院選はほとんど動けないと思う」と発言。維新の会所属議員の支援を期待する自民党陣営の思い通りに運ぶかは微妙だ。

　さらに、日本創新党は、山田宏党首や中田宏・前横浜市長が首長連合などを通じて、橋下知事との交流があることから、知事参戦に期待しているといい「知事へのアプローチもしていきたい」としている。

　一方、知事が敵に回れば脅威になる。別の陣営は「知事人気を考えると、浮動票が１カ所に流れ込んでしまう。浮動票をあてにできなくなるから、そうなると、ほとんどの陣営が困るはずだ」と話していた。

(2010年6月14日(月)17時0分配信　産経新聞)




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　　　「公益法人として不適切」
　　　　　　＝相撲協会に改善指導―文科省　

　大相撲の特別席で暴力団関係者が観戦した問題や現役力士が野球賭博にかかわっていた問題をめぐり、文部科学省は14日、日本相撲協会生活指導部副部長の八角親方（元横綱北勝海）を呼んで現状報告を受けた。

　席上、同省の芦立訓スポーツ・青少年局競技スポーツ課長は「反社会的勢力とつながりがあると見られることは、公益法人の在り方として極めて不適切だ」と同協会を厳しく批判。

　さらに「7月場所までに信頼回復の取り組みを明確にすることが大事だ」として、詳細な調査を行った上で、7月の名古屋場所をめどに改善策を示すよう指導した。　

(6月14日16時52分配信 時事通信)



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　　　　　　花が散り菜種の実が入ってきましたので、

　　　　　　これからは今日の菜種の成長で報告します。













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　　　　琴光喜、野球賭博の関与認める…否定から一転


　大相撲の大関琴光喜（３４）（佐渡ヶ嶽部屋）が日本相撲協会に対し、野球賭博への関与を認めたことが１４日、相撲協会関係者への取材で明らかになった。

　大関は近く武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）に謝罪する。相撲協会は緊急理事会を開き、厳しい処分を検討する。

　琴光喜は、５月に週刊誌で、違法な野球賭博にかかわり暴力団関係者とのトラブルになっている内容の記事が報じられたが、同月２７日に行われた協会理事会による聴取には、「やっていない」と関与を否定していた。しかしその後、複数の現役力士が相撲協会に野球賭博を申告したことなどから、言い逃れは難しいと判断した、と見られる。

　琴光喜らの野球賭博を巡っては、週刊誌報道があった直後の夏場所１４日目（５月２２日）に警視庁が大関本人から事情を聞いたが、その場でも琴光喜は関与を否定していた。相撲協会は引き続き、師匠の佐渡ヶ嶽親方（元関脇琴ノ若）に事実関係の調査を命じていた。

　相撲協会は今月１１日、「複数の力士が賭博行為にかかわっていた」として緊急の記者会見を開き、５１ある全相撲部屋の師匠に対して、賭博の実態を調査するよう指示した。さらに武蔵川理事長は、きょう１４日を期限として力士や親方ら全協会員に賭博行為を自己申告するよう促し、それ以降に賭博が発覚した場合は厳罰にする考えを示していた。

　相撲協会幹部は、「警察による立件の有無に関係なく、看板である大関が賭博を認めたこと自体が問題だ」と、厳しい対応を取ることを示唆している。

　(6月14日15時30分配信 読売新聞)




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　　　　亀井氏「踏みつけられてもバカにされても…」
　　　　 民主と選挙協力

　国民新党代表の亀井静香前金融・郵政改革担当相は１４日、金融庁で退任の記者会見を行い、今国会での成立が見送られた郵政改革法案について「次の国会で最優先で成立させると（民主党と）約束した。政党間の約束が守らなければ政党政治は死んでしまう」と述べ、参院選後の臨時国会での成立に向け、民主党を牽制（けんせい）した。

　亀井氏は、今国会での成立を目指すという民主党との当初の約束がほごにされたことについて「たたかれても踏みつけられても、バカにされても軽んじられても、はらわたが煮えくり返ったって、いちるの望みがあればそれを求めていく」と発言。参院選後の成立を期し、民主党との選挙協力を進める考えを改めて強調した。


　さらに「その都度の世論と称するものに身を委ね、選挙に勝つことだけを考えた政治をやれば、その国は大変な事態に立ち至る」と述べ、支持率の回復を受けて、国会の会期延長に応じず、参院選の実施を急ぐ民主党の姿勢を批判した。

　また、約８カ月の在任中に成立させたモラトリアム法案（中小企業金融円滑化法）について触れ、「社会的責任を果たそうという金融機関も出ている」と指摘し、成果を強調した。

　亀井氏は、郵政改革法案を今国会で成立させられなかったとして、１１日未明に担当相辞任を表明。１４日の会見前に行った事務引き継ぎでは自見庄三郎担当相と固く握手を交わし、「立派な大臣が誕生した」とエールを送った。

(6月14日14時15分配信 産経新聞)





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　　　　＜代表質問＞谷垣総裁「バラマキ政策撤回を」　

　菅直人首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が１４日午後、衆院本会議で始まった。最初に質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、首相が提案した超党派の「財政健全化検討会議」に参加する条件として、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛りこんだ子ども手当などの「バラマキ政策」の撤回を要求した。

　首相の交代で内閣支持率が急速に回復するなか、自民党としては国民から厳しい批判を浴びた鳩山内閣で副総理兼財務相を務めた菅首相の責任を問う考えだ。

　谷垣氏は、ムダの削減で財源を捻出（ねんしゅつ）するとした民主党のマニフェストは構造自体が間違っており、実現不可能であることを認めるよう迫った。一方で自民党が今国会に提出した財政健全化責任法案の成立を求めた。

　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、鳩山内閣の迷走で沖縄県民の信頼を失ったことを批判。同県名護市辺野古周辺に移設する代替施設の位置や工法を決める期限の８月末までに、県民の理解をどのように得るかをただす。民主党の小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題では、小沢氏の国会招致をあらためて要求する。

　１４日は谷垣氏に続き、自民党の菅原一秀、公明党の井上義久、共産党の志位和夫、社民党の重野安正、みんなの党の渡辺喜美、新党日本の田中康夫の各氏が質問する。民主党は「野党の質問時間を確保する」として質問を行わない。【野原大輔】

(6月14日13時23分配信 毎日新聞)




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　　　　志位共産委員長「菅首相は中身は支持されていない」
　　　　脱小沢の演出だけ　

　共産党の志位和夫委員長は１４日、東京・千駄ヶ谷の党本部で開いた参院選決起集会で、菅直人内閣の高支持率について「人事その他で脱小沢を演出し、多くのメディアが持ち上げた。それだけが原因だ。新首相の政治の中身が支持されているわけではない」と指摘した。

　さらに、「鳩山前政権の失敗は民主党政権全体の共同責任だ。ところが菅氏は『米軍普天間飛行場と政治とカネの問題は、前任者が辞めたことでけじめが付いた』と述べた。国民を欺瞞（ぎまん）する姿勢だ」と、首相を批判した。

　また志位氏は、首相が野党時代に、民主党が政権を取れば沖縄の米海兵隊の米国内への移転を提案すると発言していたことを指摘。「沖縄県民が納得できる説明が必要だ。衆院本会議の代表質問で聞いてみたい。きちんとした答弁ができなければ、首相は、米国のいいなりに自らの主張を投げ捨てた批判を免れない」と語った。

(6月14日13時10分配信 産経新聞)




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　　　　　＜生活保護＞老齢加算廃止は違法　福岡高裁　

　北九州市に住む７４～９２歳の男女３９人が、生活保護の老齢加算の減額や廃止処分について「憲法が保障する生存権を侵害する」として、市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１４日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「生活保護法に反し違法」として、原告の訴えを退けた１審・福岡地裁判決を取り消した。１審は「憲法が保障する生活水準を下回っているとは言えない」としていた。【岸達也】

　訴訟は福岡や東京など８地裁に提訴され、１審は福岡▽東京▽京都▽広島の４地裁で２審は東京高裁で原告側の訴えは退けられていた。原告側の主張が認められたのは初めて。

　３９人は国の事務を委任された北九州市から減額や廃止の処分を受け、０６、０７年に、処分取り消しを求め提訴した。１審で原告側は、老齢加算について「旧厚生省が必要性の確認を重ねながら継続されてきた。支給によって、かろうじて命をつなぐことができた」と主張。食費や入浴回数を減らさざるを得ない窮状を訴えた。

　一方、市側は「単身で月５万円以上の食費をかける人もいれば、パチンコ代に月約２万５０００円使っている人もいる」などと反論し、処分の適法性を主張。０９年６月の１審・福岡地裁判決は「家計に打撃を受け肩身の狭い思いをしていることは理解できるが、憲法が保障する生活水準を下回っているとは言えない」として原告側の訴えを退けていた。

(6月14日13時38分配信 毎日新聞)

　【ことば】老齢加算
　加齢に伴い消化の良い食事や冠婚葬祭費がかさむようになるとの特別な配慮から、生活保護を受けている７０歳以上に、６０年から上乗せして支給されていた。最高で月に約１万８０００円が支給され、対象者は０５年度で約３０万人。しかし、「小泉改革」で０３年末に廃止が決定。０４年度から段階的な減額が始まり、０６年３月末に全廃された。




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