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　　　　　　　＜自民党総裁選＞谷垣、安倍、石破３氏で事実上の選挙戦

　自民党総裁選（９月１４日告示、２６日投開票）は谷垣禎一総裁と安倍晋三元首相、石破茂前政調会長が来週中に出馬表明する意向を固め、３氏を中心に事実上の選挙戦が始まった。

　政権奪還を目指す同党の総裁選は「次の首相」選びにつながる可能性もあり、有力候補が乱立する混戦模様。１回目の投票で過半数の票を獲得する候補がいない場合も想定され、安倍、石破両氏の支持議員は決選投票を念頭に連携も模索する。

　知名度の高い両氏の出馬が確実となり、谷垣氏の再選の道のりは険しさを増している。【佐藤丈一、念佛明奈】

　安倍氏は３１日、大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」のブレーンで、府市特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官と国会内で会談した。

　次期衆院選へ向けて既成政党側には「維新人気」への警戒感が募っており、安倍氏側には、維新と連携できることをアピールすることで、党内の中堅・若手議員の支持を得る狙いもある。

　９月５日に発足させる「新経済成長戦略勉強会」の発起人は６１人。総裁選立候補に必要な推薦人の人数２０人を大きく上回った。

　０６年の安倍首相誕生時に支持母体となった「再チャレンジ支援議員連盟」の参加メンバーが今回も中核だが、石破氏や石原伸晃幹事長の支持グループからも数人ずつが参加した。

　１回目の投票で２位以内に残った候補が３位以下となった候補から決選投票で支援を受ける「２、３位連合」や「１、３位連合」をにらんだ連携の動きとみられる。

　安倍陣営の中心メンバーの一人は「決選投票になれば、当然、安倍氏は石破氏と組む。長老政治を打破しないといけない」と連携に期待する。

　９月６日には石破、安倍両氏を支持する議員が中心となり、領土問題に関し両氏が講演する勉強会を開く予定。

　石破氏は３０日に出版した本で自主憲法制定や財政再建と税制改革を推進すると表明し、３１日のＢＳ日テレの番組収録では「安倍氏は高い理想を掲げ、憲法の秩序、集団的自衛権、教育も見直すと言った。方向性はほとんど一緒だ」と語った。

　谷垣氏は出身派閥・古賀派の会長、古賀誠元幹事長や同じ京都府選出の伊吹派会長、伊吹文明元幹事長らに協力を求める方針だ。しかし、出馬をうかがう石原幹事長も派閥長老との関係は良好。

　石原氏に近い議員で作る「勁草の会」（別名・十人会）のメンバーが週明けにも石原氏に出馬を要請する見通しで、谷垣氏は足元を固め切れていない。

　町村派会長の町村信孝元官房長官と林芳正政調会長代理も国会議員２０人の推薦人確保に全力を挙げている。

毎日新聞 9月1日(土)2時32分配信






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　　　　　　　　＜津波避難＞盛り土の高速道路を活用　全国で２２カ所に

　津波からの避難場所として、盛り土の上を走る高速道路を活用するケースが増えている。東日本大震災の際、宮城県で多くの住民が仙台東部道路へ逃げ、命拾いしたのがきっかけだ。

　高速道路会社６社への取材によると、こうした避難場所は建設中を含めて全国で２２カ所。同県岩沼市は「防災の日」の１日、数多くの人にとって「命の堤防」となった仙台東部道路で初めての避難訓練を実施し、防災意識の向上を図る。【須藤唯哉、樋岡徹也】

　ＮＥＸＣＯ東日本によると、仙台湾沿岸平野部を南北に走る同道路は高さが約５～１０メートルあり、道路脇ののり面の勾配が緩やかな区間が比較的多い。

　このため、仙台市や同県名取市では震災時、多くの住民がのり面をよじ登り、仙台若林ジャンクション（ＪＣＴ）－名取インターチェンジ（ＩＣ）間の約３キロの区間だけで約２３０人が避難した。

　市域の４８％を占める２９平方キロが浸水した岩沼市でも、道路が堤防の役割を果たし、津波の西進を防いだという。

　住民らが避難場所としての活用を要望したこともあり、同社は、宮城県内の同道路と、南側につながる常磐道に計１３カ所（仙台市５、名取市３、岩沼市３、亘理町２）の階段を設置して対応した。

　こうした動きは全国に広がっている。静岡市、静岡県焼津市とＮＥＸＣＯ中日本は昨年１１月、津波から逃げる住民が東名高速道路ののり面を緊急避難場所として使用できる協定を締結。

　宮崎県西都市なども今年４月、ＮＥＸＣＯ西日本と協定を結び、東九州道・西都ＩＣ付近のバス停予定地を利用できることになった。

　この他に避難場所として利用可能（建設中含む）なのは、三重県桑名市の東名阪道▽同県紀北町の紀勢道▽高知県須崎市の高知道▽徳島市の四国横断道（２カ所）▽宮崎県高鍋町の東九州道で、合わせて全国６県１２市町の２２カ所。

　本州四国連絡高速道路の神戸淡路鳴門自動車道や大阪府内の阪神高速湾岸線でも、高速道路会社と地元自治体の協議が進んでいる。

　１日に岩沼市である避難訓練では、仙台東部道路の仙台空港－亘理ＩＣ間（全長５．５キロ）に設置した階段３カ所を使う。

　当日は道路を通行止めにしないため道路上には入らないが、参加者は交代で路面と同じ高さの空き地にまで上る。

　震災前から同道路の避難場所指定を求めて署名活動をしていた元仙台市職員の菅野猛さん（６２）は「事前に避難場所に指定しておけば命が助かる。訓練に参加することで、津波が来た時に慌てずに身を守れるようになってほしい」と話している。

毎日新聞 9月1日(土)2時32分配信




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　　　　　　　　＜南海トラフ地震＞３５市町の本庁舎で津波で浸水

　関東から九州の太平洋岸を中心に甚大な被害が見込まれる南海トラフ巨大地震で、少なくとも３５市町（８県）の本庁舎で津波による１メートル以上の浸水が予想されることが分かった。

　内閣府が先月２９日発表した浸水域のデータを基に毎日新聞が取材した。各自治体では地域防災計画で、庁舎に災害対策本部を設置すると定めているケースが多く、高台への移転や代替拠点の確保が急務になる。【池田知広、町田結子】

　内閣府の予想浸水域図や沿岸自治体への取材によると、それぞれ最悪のケースでは静岡、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎の各県で１２市２３町の庁舎が１メートル以上浸水。

　三重県紀北町や愛媛県伊方町など５メートル以上水につかるところも多く、高知県中土佐町は１０メートル以上と予測される。市町村が浸水の有無などを確認していないケースもあり、その数が更に増えたり浸水の深さが変わったりする可能性もある。

　東日本大震災では庁舎が大きく被災した自治体の復興が遅れたことから、各市町村は代替拠点の選定など対応に苦心している。

　１０メートル近く浸水する徳島県牟岐町は、代替の災対本部を設置できるような公的施設がほとんど浸水域内にあるため、高台の中学校の教室に置く計画。紀北町は、東日本大震災前から決まっていた新たな移転先も深く浸水すると予想されたことを受け、浸水域外に新たなバックアップオフィスを構えるという。

　最大で町の半分近くが浸水域となる和歌山県美浜町は「（浸水域を除いた）残りは山だけで一から造成しなければいけない」といい、庁舎移転は検討していない。

　５、６階に伊方原発で事故が起きた際の対策拠点（オフサイトセンター）が入る伊方町役場の浸水予想は７・７メートルだが、築年数が浅いので移転しない方針という。

　財政的な問題も大きい。３階建て庁舎が全て水没する可能性のある高知県宿毛市は「国の予算措置があれば移転も考えられるが、今は保育所の移転を優先しており厳しい」とし、同県東洋町も「補助制度がないため財政負担が大きく、困難だ」と訴えている。

　今回の浸水予想は津波が堤防を越える時、その堤防が破壊されたとの想定。震度６弱以上になると揺れで堤防が壊れる可能性もあり、浸水被害は更に広がる。被害が予想される都府県では今後、より詳しい浸水域図を作り、市町村がハザードマップとして住民に周知する。

毎日新聞 9月1日(土)2時31分配信






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　　　　　　　　　＜減税日本＞衆院で統一会派「減税日本・平安」を結成

　河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」と平智之衆院議員（京都１区）は３１日、東京都内で記者会見し、衆院の統一会派「減税日本・平安」を結成したと発表した。

　河村市長は「原発リスクのない産業立地に向けて、平さんを迎えることが日本のために役立つ」、平氏は「原子炉をただちに廃止する『禁原発』の主張を減税日本とともにしていきたい」と話した。

　「禁原発」を掲げる平氏は政府の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定に反対して民主党を離党、「平安党」を名乗って活動してきた。減税日本に入党はせず、無所属で活動するという。

　同会派は佐藤夕子衆院議員（愛知１区）と民主党を除籍処分になった小泉俊明（茨城３区）、小林興起（比例東京）両衆院議員に平氏を加えた４人で発足した。【高木香奈】

毎日新聞 9月1日(土)1時59分配信





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　　　　　　　　　「首相再選なら民主壊滅」＝民主・輿石氏らが会合

　民主党の輿石東幹事長は31日夜、都内の日本料理店で樽床伸二幹事長代行、細野豪志原発事故担当相、松本剛明国対委員長代理らと懇談した。

　9月の党代表選について、出席者から「野田佳彦首相が再選すれば、党は次期衆院選で壊滅状態になる」との意見が出たのに対し、輿石氏は黙って聞いていたという。樽床、細野、松本3氏の中から対抗馬を出すべきだとの声も上がった。

　会合には松井孝治筆頭副幹事長、三井辨雄政調会長代理、伴野豊衆院国土交通委員長も出席した。　

時事通信 9月1日(土)0時17分配信






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